2006年10月31日

様々な立場での年金制度

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

必修科目の未履修問題は結局熊本県を除いてほぼ全国に渡って行われていた事が判明し、今日のネット記事では超名門校の灘高校でも判明したようですし、また埼玉の西武文理高校では海外への修学旅行を単位認定したことが判明しており、学習指導要領が全く無意味なものとして扱われてしまっています。文部科学省や教育委員会の責任については言うまでもありませんが、ここまでくると当然学校の責任にもなってきます。なぜこういう事態が起こってしまったのかということを真剣に考える必要があると思います。こういった事態で一番ワリと食うのが「学校の生徒」です。

一つの事件がきっかけになって波及してしまったのが社会保険庁(社会保険事務所)による保険料不正免除問題であるし、2004年の年金改正を前にした国会議員の年金保険料未納問題でした。結局年金改正法案は成立したものの国会が大混乱になったのは記憶に新しいと思います。

何日か前に業務を年金に絞ることを書きましたが、年金制度を語るためには幅広く知識を得なければなりません。以前に紹介した高山先生の本は財政中心に書かれていますが、今読んでいる本は旧厚生官僚→大学教授の著書で、一般に年金制度について誤解していることの説明が中心に書かれています。



業務を年金に絞ると書きましたが、特に年金制度教育を専門にしようと思っているので、この本に限らず様々な立場で年金(制度)について書かれている書籍はたくさんありますから、貪欲に知識を吸収していこうと思います。そうでないと年金制度について語ることは間違いなくできるはずがないですから。


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2006年10月30日

失業保険の被保険者期間延長へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

土曜・日曜はこちらのブログをお休みしていましたが、その代わり別ブログの充実を図るためにひたすら記事を書いていました。

(1)つぶやきブログ
(2)趣味の野球ブログ
(3)社労士受験者のためのブログ

(1)についてはある「裏技」を利用することで大幅なアクセスアップにつながりました。(2)は記事を大量に投稿すること(野球ということでネタは数多くあるから)でアクセスアップを試みており、徐々に結果が出ているように思います。(3)は最近始めたばかりなのでまだまだですが、徐々にコンテンツは充実させていこうと思っています。短期的に結果を出そうとは考えておらず、長期的に見ていこうと思っています。問題はこの本ブログですが(大汗)、こちらもアクセスアップについてやれることはやっていこうと思います。

今日は、日経新聞の1面に雇用保険の基本手当(失業手当)の被保険者期間を延長する動きが載っていたので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

失業手当、自主退職には制限も・厚労省

 厚生労働省は雇用保険制度の失業手当について、自主退職した人の給付を制限する方向で検討に入った。失業手当を受け取るために必要な保険料を納める期間を、自主退職の場合は最低で、現在の6カ月から12カ月に延ばす案が有力。短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判が出ていることに配慮する。

 これまでは労働時間が短いパート労働者を除き、失業手当を申請する際の理由が自主退職でも、企業のリストラなどによる解雇でも保険料の最低納付期間は6カ月間で同じだった。自主退職者への給付を制限する案は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会で協議し、来年の通常国会に雇用保険法の改正法案を提出する方針だ。

(引用ここまで)

引用記事のような方向に動く理由は、過去3年間に複数回の失業手当を受ける、つまり通常の被保険者期間6ヶ月勤務後に退職→失業手当を受給→受給終了後また短期の仕事に就くといったことを繰り返す事を問題視しているからだ、と日経新聞には書いていますが、この件についてはブログで投稿しているので参照していただけたらと思います。

9月18日投稿:失業手当の短期間複数回受給問題

参照記事のような働き方は厚生労働省にとっても問題でしょうが、会社にとっても、労働者にとっても問題です。失業保険を頼りに生活するのは正直言って無理があります。また、本人のキャリアというものを考えても得策ではありません。引用記事のように被保険者期間を6ヶ月から1年にすればそれなりの効果は出るでしょう。

問題は「短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判」です。どこからそういう批判が出てくるのでしょうか。短期間で退職→失業保険の受給はどう考えても継続して労働する人に比べても不利になるに決まっています。自己都合退職の場合は7日の待機に加えて3ヶ月間の給付制限があり、給付日数もわずか90日分です。給付金額の1日分も通常の賃金1日分に比べたら5〜8割程度、社会保険の恩恵もない(自腹で国民年金保険料を支払う)から、どう考えても有利なわけがありません。

ただ、「働く」という意味を考えるのであれば、被保険者期間の延長も大きな意味を持つのではないかと思います。


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2006年10月27日

「ねんきん定期便」大丈夫!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ご承知のとおり、北海道日本ハムファイターズが44年ぶりに日本一を勝ち取りました。ただ、4勝1敗という結果に終わったのは戦前の圧倒的な中日ドラゴンズ優位(おそらく)だったことを考えると、全く予想外の結果でした。詳しいことは私の野球ブログで書いています(ウイニングボールを捕った森本選手とSHINJO選手がレフトの守備位置で泣いて抱き合っていることと、シリーズの流れを変えるきっかけになったことを書いています)ので、こちらも見ていただければ幸いです。

昨日、新たに導入される予定の「ねんきん定期便」について書きましたが、本当に大丈夫なのか!?と不安にさせる記事が日経新聞に載っていたので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

年金の記録ミス2万4000件、照会者の2割に

 社会保険庁が年金記録についての相談受け付けを強化した8月下旬以降の1カ月間で、2万4000件を超す記録漏れがみつかったことが明らかになった。実際に相談に来た人の約2割に達する。他にもこうした記録漏れが多くある可能性があり、放置すれば空白分の年金が支払われない恐れがある。社保庁のずさんな管理体制を問う声が一段と強まりそうだ。

 社保庁が年金記録について各地の社会保険事務所などでの相談を強化した8月21日から1カ月間で加入者が窓口で記録を確認した件数は12万3952件。このうち19.5%にあたる2万4145件で、保険料を納めたのに社保庁の記録に反映されていなかったことが判明した。

厚労省、年金記録ミス認める

 辻哲夫厚生労働次官は26日の記者会見で、年金保険料を納めたのに社会保険庁の記録に反映されていなかった事例が2万4000件余りも発覚したことについて「報告は受けた」と述べ、記録にミスがあった事実を認めた。今後の対応については「現在検討している『ねんきん定期便』で年1回通知できるので、そこで突き合わせることができる」と釈明した。

 「ねんきん定期便」は社保庁が2007年12月以降に順次導入を検討している年金見込み額の通知制度。すでに給付を受けている人に記録漏れがある可能性については「58歳時点で確認しているので大丈夫」との認識を示した。

(引用ここまで)

「ねんきん定期便」という名の通知記録が唯一の年金記録を見ることができる書面になるわけですから、ミスがあった通知記録が届くのでは年金受給予定者にとって混乱を招くのは間違いありません。また、それにしても約2割のミスというのはミスの比率からするとかなり多いと思いますし、「ずさんな管理体制」と言われても仕方がないでしょう。

そんな状態で通知記録がきても信頼に足るものでなければ意味がありませんから、どのようにしてミスのない通知を送ることができるか、ということを真剣に考えて欲しいと思います。引用記事で「現在検討している『ねんきん定期便』で年1回通知できるので、そこで突き合わせることができる」とありますが、一般の人はその突き合わせの方法がわからないのが普通ですから、こういった他力本願的な考え方をするのもどうかな、という気はします。


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2006年10月26日

【急遽投稿】「必修逃れ」連鎖は怖いですね・・・

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。急遽投稿します。

富山の高校で明らかになり、全国で波及しつつある高校の「必修科目未修問題」です。読売新聞では「18道県98校」に拡大と書いてありましたが、間違いなくもっと出てくるでしょう。

この問題を見ていると、一つの問題が結局全体に広がってしまったということで、本ブログで何度も投稿してきた社会保険庁(社会保険事務所)による「国民年金保険料の不正免除問題」に酷似しています。

大多数の高校としては学生を大学に送り込むことが実績・ブランドの構築につながります。進学校と言われている高校ならなおさらです。この学校側の現場の論理と文部科学省・教育委員会の机上の論理が激しく、かつ接近できることのない食い違いがこのような問題を引き起こしてしまったのではないかと思います。

当たり前のことを言いますが、「正の連鎖」(プラスになる連鎖)は非常にありがたいものですが、「負の連鎖」(マイナスの連鎖)は怖いな、と感じさせる問題だと思います。

この問題については別ブログでも書いているので、こちらも参考にしていただければありがたいです。


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無事終わりました&労働契約法の行方

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

10月11・18・25日と計3回担当した社会保険労務講座の講師を無事終了させることができました。講師として人前に立って話をするというのは全く初めての経験ということでどうなることかと思いましたが、話してみればある程度のレベルなら問題はなさそうだ、ということが実感できました。

これで実績の基礎を築くことができましたが、課題はやはり残りました。まずは「自信のなさ」が相手に伝わっていたかもしれません。正面を見据えてというよりはレジュメとにらめっこの比率が高かったような気がしますので、これではセミナー講師として報酬を得るレベルとしては不合格だと思います。

次に上記と関連しますが「準備の問題」です。講義後の質問はそれほど多くはありませんでしたが、あらゆる角度から質問に答えるためには事前の念入りな準備が必要になります。2時間の講義では、講義2時間に対して最低2〜3倍の時間を準備に費やさなければならないな、と実感しました。

最後に時間配分です。昨日(25日)は労働基準法の年少者・女性というどちらかと言えば範囲の狭い分野であったということで講義の構成をどうしようかということを常に考えていましたが、やはり時間が余ってしまいました。「準備の問題」とも関連しますが、時間をオーバーさせてもいけないし、また余らせてもいけないので難しいところですが、時間通りに終わらせるような工夫も必要だな、と思いました。

講師の件については何度もセミナーの本を紹介していますが、懲りずに紹介します。私も何度も読み返して、いつあるかはわからないけれど「講師のオファー」があった場合に備えておきたいと思います。



話は変わって、昨日の日経新聞に労働契約法の記事が載っていたので紹介したいと思います。記事の内容は以下の2点に要約することができます。

(1)労働契約法は制定する方向で進める
(2)ただし、法に盛り込めそうな論点については労使対立のまま

(2)の例として「有期労働契約」「ホワイトカラーエグゼンプション」を取り上げていますが、特に「ホワイトカラーエグゼンプション」を導入するとただでさえ長時間労働が蔓延っている状況を更に助長させてしまう可能性があるということで労使が真っ向から対立しています。この「ホワイトカラーエグゼンプション」についてはいつか取り上げようと思います。

労働契約法が制定されることになれば我々社労士としても対応しなければならず、これがビジネスチャンスになるかもしれませんが、現状ではいつ制定されるかは全く不透明の状態であると思います。労働契約法についてもいくつか書籍があるので、労働契約法について知りたいと考えている方は、下記の本などが参考になるのではないかと思います。






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2006年10月25日

「ねんきん定期便」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日で私の担当する部分の社会保険労務教室・労働基準法の講座が終了しますが、これについては後ほど書こうと思いますが、今回の範囲は「年少者と女性」ということで、どうしたらこの論点で2時間持たせるかを必死に考えています。

今日の日経新聞に「ねんきん定期便」という名称で年金額の見込額を通知する新しい制度の記事が1面に載っていたので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

年金見込み額、通知開始・55歳以上、来年12月

 社会保険庁が国民、厚生両年金の支給見込み額を加入者に通知する新制度の概要が24日、明らかになった。名称は「ねんきん定期便」。2008年4月から46歳以上の加入者には金額を、45歳以下は保険料納付実績を反映したポイントを年一回郵送で知らせる。55歳以上への通知は先行して07年12月に始める。

 新制度は「自分はどれだけ年金をもらえるか分からない」との加入者の批判に応じるための措置。安倍晋三首相が9月の所信表明演説で導入を約束していた。

(引用ここまで)

また、引用記事の支給見込み額に加えて保険料の納付実績も導入される予定で、2007年3月からは35歳の方を対象に導入し、同年12月からは35歳と45歳、2008年4月からは20〜45歳と徐々に拡大して導入されるようです。

年金制度の最大の関心事の一つである「年金額はいくら受給できるのか」という疑問や不安の解消に役立つことは間違いないでしょう。もうそろそろ定年になろうかという方にとっては非常にありがたい制度になるでしょう。また、まだまだ定年から遠い46歳以上の方にとってはこれからも年金保険料を払うことになるわけですから、通知記録はあくまでも参考記録にとどめておいて、この参考記録を元に今後のライフプラン・リタイアメントプランを立案するにあたっての格好の資料になるのではないかと思います。

あとは実際に運営する社会保険庁の対応ですね。新しいシステムを導入する以上それにまつわるトラブルは間違いなく出てくるでしょうが、少しでも現状では信頼を失っている社会保険庁の信頼回復を果たすためにも、パフォーマンスをしっかりとして欲しいと思います。


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2006年10月24日

ポータビリティー

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

今日から携帯電話の番号を保持したままメーカーの機種変更が可能になる番号ポータビリティー制度が始まります。私は現時点ではポータビリティーを利用する予定はないですが、現時点で希望者は8%なのだそうです(そのうち61%がauへの変更希望)。あくまでも「番号だけ」がポータビリティーの対象ということですから(サービス内容は各会社によって違うわけですから当然といえば当然ですが)、せっかく利用してきたサービスを捨てるのはあまりに勿体無いと考えている方がかなりいるのでしょう。

ポータビリティーといえば私の所属する社労士関係で思いつくのは確定拠出年金制度だと思います。この制度も売りは「ポータビリティー」で、自分で運用してきた年金資産を転職先の会社でも利用できる・持ち運びができるということを確定拠出年金制度導入の際にアピールしてきた(現在もアピールしていますが)記憶があります。これまで築いてきたものが断ち切られず継続できるわけですから、ありがたいといえばありがたい制度だと思います。

ただし、転職先の会社等で確定拠出年金制度があれば「ポータビリティー」の恩恵を受けることができますが、ない場合はその恩恵が重荷になってしまう可能性があります。実際に転職した場合に運用を放棄してしまう人も多いようです。そうなるとこれまで(おそらく)会社が負担したいたはずの運用の手数料も(おそらく)自分持ちになってしまうので、運用しない限りは無駄なお金を払い続けることになってしまいます。

ポータビリティーは聞こえようによっては便利な制度だとおもいますが、その裏側にあるリスクも十分に考慮して利用するかどうかを決断すべきではないかと思います。


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2006年10月23日

今度は労働局かよ・・・

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ミハエル・シューマッハの逆転チャンピオンはならず、フェルナンド・アロンソが2年連続でF1ワールドチャンピオンになりました。そのアロンソですが、来年からはマクラーレンのドライバーとして3年連続チャンピオンに挑戦することになります。近年のシューマッハ帝国に続いて「アロンソ帝国」が築かれていくのか、シューマッハに代わってフェラーリのドライバーになるキミ・ライコネンや、最終戦を勝利し来年はほぼイコールコンディションで2年目のフェラーリドライバーを走ることができるフェリペ・マッサなどが「アロンソ帝国」を阻むのか、いずれにしてもアロンソ中心のF1になることは間違いないところでしょう。

今日は、昨日投稿したとおり社会保険庁改革法案を廃案に追い込むことになった社会保険庁(社会保険事務所)の全国的な年金保険料不正免除問題に続いて、今度は全国の労働局でカラ残業などが発覚したという、また厚生労働省管轄の役所スキャンダルが読売新聞に載っていたので紹介したいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

カラ残業・出張、ヤミ休暇も…労働局不正に動かぬ証拠

 カラ残業、カラ出張、果てはヤミ休暇――。厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題で、様々な不正の手口の実態が、読売新聞の全国調査で明らかになった。

 このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、不正が発覚していたことがわかった。国の労働行政を担う現場で、あの手この手で公金を食い物にした不正の数々。その乱脈ぶりが次々と浮かび上がった。

 会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約1億円のカラ残業が判明している。

 関係者によると、実態に合わない超過勤務手当を一律に支給していた複数の労働局では、職場を最後に退庁する職員が、無人警報装置のスイッチを入れることになっていた。ところが、同手当を受け取っていた職員の多くは、同装置の作動開始時間後も、庁舎内に残って残業していたことになり、不自然な支給実態から不正が見つかったという。

(引用ここまで)

呆れてモノも言えないのは今更言うまでもありませんが、社会保険庁の不正と同様に結局全国的にこういった事態が当たり前のように行われていた、ということが断定はできませんが芋蔓式に明らかになってしまうことが想像できます。このような連中が労働行政を担っていると思うと腹が立つ、と感じる方が多く出てくるのは必至でしょう。

社会保険行政に続いて労働行政も、ということになりますから、その行政の総元締めである厚生労働省の責任は?ということも持ち上がってくるかもしれません。この件は読売新聞の調査で明らかになったので、朝日新聞が偽装派遣・請負問題を特集にしているように、読売新聞が更に詳しい取材をしてくれることでしょう。


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2006年10月22日

【速報】社会保険庁改革法案、廃案へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、箱根駅伝の予選会が行われ、早稲田大学他9大学が本番の出場権を獲得しました。その中には私の出身大学である明治大学も含まれています。先日投稿したようにラグビーは出口の見えないトンネルに嵌ってしまっていますが、駅伝については昔の水没状態から予選会を突破できるレベルに這い上がってきたのでOBとしては嬉しい限りです。あとは本選で結果を残し、常にシード大学になれるように努力してもらいたいものです。

今日は労災の記事を取り上げようか、と思いましたが、社会保険庁改革法案が廃案の方向になったということがネット上で表われたため、急遽こちらを取り上げたいと思います。

(Yahoo NEWS-毎日新聞より引用)

<社保庁改革法案>審議未了・廃案へ 政府・自民党が調整

 政府・自民党は21日、継続審議となっている社会保険庁改革法案について、臨時国会の会期末に審議未了・廃案とする調整に入った。同法案は、社保庁の年金業務を国の特別機関「ねんきん事業機構」に引き継ぐことが柱。しかし国民年金保険料の不正免除問題を受け、同党は「社保庁職員が国家公務員のまま新組織に移る案では、来年の参院選で勝てない」と判断した。年金運営組織の職員を非公務員化する法案に練り直す意向だ。

 今年の通常国会に提出された同法案は、08年10月に社保庁をねんきん事業機構と、医療保険を運営する全国健康保険協会に分割する内容。同協会職員は非公務員だが、同機構職員は「公的年金への信頼回復のため、国の新たな行政組織として再出発することが重要」として、国家公務員の身分を維持させる。

 ところが今年3月に不正免除問題が発覚した。法案を継続審議とした与党は今の臨時国会で現法案を修正する考えだったが、世論の反発を警戒し断念。再び継続扱いとすれば参院選に影響するとみて、廃案とすることにした。近く自民党の中川秀直幹事長と丹羽雄哉総務会長が会談し、こうした方針を打ち出す見通し。

 社保庁改革をめぐっては、安倍晋三首相が9月の自民党総裁選で「解体的見直し」を主張。首相就任後も「すべて公務員でやらないといけないのかを含め、もう一度見直す必要がある」と再三強調している。

 自民党は、年金運営組織を非公務員型に改める新法案を、来年の通常国会以降に提出することを念頭に置いている。だが、公的年金を非公務員に委ねることに対する議論は不十分で、自民党が志向する法案が実現するかどうかは不透明だ。

(引用ここまで)

参院選で戦えなくなるという政治的判断で法案を廃案にしてしまうのは消化不良の感じがしないでもないですが、それだけ全国に蔓延した(国民)年金保険料不正免除のスキャンダルによるダメージが大きかったのでしょう。社会保険庁(社会保険事務所)の職員はとりあえずはホッとしているでしょう。当面は現状維持になることが明らかになったわけですから。

問題は今後の新法案の提出でしょう。こうなった以上全く新しいものを用意するしか選択肢がないわけですが、国民が納得のいく、年金制度について安心を持つことができる新法案を作り、話し合いの代表の場である国会でしっかりとした議論をして欲しいと思います。年金というのは今まで以上に重要な政治・経済・社会問題ですから、その点も意識して欲しいと思います。


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2006年10月20日

ラグビーの日程と、賃金の一定期日払い

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

やっと社会保険労務講座第3回目のレジュメが出来上がりました。レジュメを作成していると他のことに手が回らなくなるのできついですが、これも講師となるためのトレーニングだと思って、これからもこういう機会がある場合には覚悟を決めて取り組みたいと思います。

今日は、ちょっと変わった視点で「賃金」について考えてみたいと思います。

日本の野球は土曜日から始まる日本シリーズが終われば、あとは日米野球や東西対抗等のエキシビジョンがあるだけでシーズンオフに向かっていきますが、これからシーズン真っ盛りになるのがラグビーです。特に大学ラグビーがトップリーグよりも人気があるので有名です。大学ラグビーの中で中心的存在を果たしてきたのが早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学の3大学ですが、この3大学が対戦する日程は決まっています。

ここで問題です。この3大学の対戦で異質なものが1つありますが、どれでしょうか?

(1)慶應義塾 対 明治   11月3日 (於:秩父宮ラグビー場)
(2)早稲田  対 慶應義塾 11月23日(於:秩父宮ラグビー場)
(3)明治   対 早稲田  12月第1週日曜日(於:国立競技場)続きを読む
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2006年10月18日

エキサイティングなのか、ビビりなのか

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

本日、ブログなどに導入しているGoogle AdSenseで誤って広告をクリックしてしまいました。Google AdSenseについては自己クリックは規約上禁止されている行為なので慌ててGoogleにそのことを報告メールを出しました。早期の対応がよかったのか「今度からは注意してください」というメールが返送されたので一安心ですが、自己クリックの度がすぎるとアカウントを剥奪されるので、これからは気をつけます。

今日は社会保険労務教室の第2回目の講義でした。前回に比べて余裕があるかといえば、まだまだ何とか一つの講義の時間配分をどうしようと、というレベルですが、時間配分については何とかうまく収まったので少しは進歩したかなと思います。

ところが今回は今回でドキッとすることが起きました。私が講義の内容を説明している最中に、いきなり質問が飛んできたのです。セミナーや講演に慣れている方であればそんなに動じることはないだろうとは思うしエキサイティングな場面なのでしょうが、何といっても人前で講義をするのは前回含めて2回目というわが身にとっては突然のことだったのでビビりました。

もちろんその様子を人前で見せることはしませんでしたが、内心は本当にドキドキしてしまいました。こういうこともあるのだなということを、今回勉強させていただきました。来週が私が担当する全3回の講義の終了日なので、その日に向けてもっとよりよい講義ができるようにしたいと思います。


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2006年10月17日

派遣社員の増加傾向

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

明日は社会保険労務講座の2回目の講義です。さすがに前回=全くの初めての講義よりは緊張はしないと思いますが、手を抜くと大変なことになってしまうのは間違いないので、しっかり準備をして講義に臨みたいと思います。

今日は、昨日の日経新聞に載っていた派遣社員の割合の記事について紹介したいと思います。

(NIKKEI NET 10/15付より引用)

派遣社員の割合が正社員の12%に、98年の2倍超す

 厚生労働省が16日、2006年の「就労条件総合調査」を発表した。派遣社員を受け入れている企業では、正社員などの常用労働者に対する派遣社員の割合が12.4%となり、1998年の前回調査より6.6ポイント上昇した。

 常用労働者が30人以上いる4416社を対象に調べた。派遣労働は通訳や秘書業務など専門性の高い分野に対象業務が限定されてきたが99年に人材派遣の対象業務が原則自由化され、新たな働き方として選択する人が増えている。

 また1企業が派遣社員の受け入れに使う平均費用は前回調査を約3割上回り、1カ月あたり約7900万円だった。ただ派遣社員1人を受け入れるため企業が派遣会社に払う費用は1カ月約23万円で前回調査より約2割減った。厚労省では「対象業務が広がり賃金が安い傾向がある専門性の低い分野に派遣社員が入ってきたため」(統計情報部)としている。

(引用ここまで)

規制緩和により派遣の対象業務が広がってきたことや、労働者自身の働き方の意識の転換もあるし、最近では正社員として雇用されることを想定した紹介予定派遣制度といったものが派遣社員の増加(倍増)につながっているのでしょう。求人情報でも派遣社員の情報記載のないものは存在しないくらいに派遣社員に対するニーズやマーケットがそれだけ広がったこともあるでしょう。

ただし、あくまでも「派遣」ですから、正社員との立場と比べると明らかに弱いのは間違いないところなので、専門職務の一分野を任されるのではなく、ある意味便利屋的存在として利用されてしまう可能性もありますから、派遣元会社・派遣先会社・派遣労働者本人が納得いくまで話し合ってなるべくマッチした仕事先を選別できるように努力はするべきだと思います。

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大企業ではおそらく問題はないと思いますが、中小零細企業で派遣労働者を受け入れる可能性がある場合は何かしらのトラブルが起こる可能性がないともいえないので、派遣労働に関する労務管理を知っておくために、下記のものが参考になると思います。

労働者派遣法のしくみと労務管理
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2006年10月15日

パートタイマーもサービス残業

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

デトロイト・タイガースがMLB・アメリカンリーグの優勝チームになりました。

タイガースは2〜3年前には50勝もできず(MLBは162試合制、当然所属するアメリカンリーグ中地区でダントツの最下位)、文字通り「ダメ虎」だったわけですが、そこから這い上がって今年の栄光につながったのはある意味奇跡かもしれません。しかも4連勝=スイープで決めてしまったのだから驚きという以外ありません。

また、中日ドラゴンズの川相昌弘選手が引退を表明しましたが、本来であればすでに「よそのチーム」で内野守備走塁コーチをやっていたはずなのに、その「よそのチーム」の監督に関係するトラブルでドラゴンズに流出してしまいました(引退後は「ドラゴンズ」でコーチをするようです)。非常に勿体ないことをしてしまったと思います。

今日は、朝日新聞のウェブサイトに載っていた、パートタイマーもサービス残業という記事を紹介したいと思います。

(Asahi.comより引用)

パートの3割超、サービス残業 職場で重要な戦力に

パートタイマーの3割以上が、いくら残業をしても賃金に反映されないサービス残業をこなしていることが、民間最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」の調べで分かった。パートは時給で賃金が決まるためサービス残業は発生しにくいとされていた。だが、多くの職場でパートが重要な戦力となる中で、違法な不払い労働が正社員だけでなくパートにも広がっている実態が浮かび上がった。

 流通や繊維、化学などの労組でつくるUIゼンセン同盟は、他の産業別労組に先駆けてパートの労組加入を進めている。調査は今年2〜4月にかけ、正社員約1万3000人・パート約6000人の組合員を対象に行った。

 それによると、独身女性のパートの場合、過去数カ月にサービス残業をした人は、労働時間管理の対象となる人(無回答を除く)の40%に及び、月平均のサービス残業時間は10時間に達していた。既婚で夫が正社員の「主婦パート」でも32%の人が月平均8時間のサービス残業をしていた。

 調査担当者は「始業前や終業後にこなす15分ほどのサービス残業が積み重なったケースも多いと見られ、正社員のサービス残業とはまだ深刻さが違うが、本来、ゼロであるべき数字。パートの戦力化が進んで管理職からの圧力が強まったことが背景にある」と話す。

 同じ調査で正社員の場合、男性の58%が月平均26時間、女性だと44%が同15時間のサービス残業をしていた。

(引用ここまで)

正社員でサービス残業という状況が当たり前になっているのだから、更に立場の弱いパートタイマーも推して知るべし、というような結果ではないでしょうか。

仕事をする以上は残業というものは避けて通ることは基本的にはできません。法定労働時間(1日=8時間、1週=40or44時間)の兼ね合いもある以上、三六協定を締結して残業をさせることを可能にする代わりに、その分を残業手当として支給するのが労働基準法としての本来の姿であるのに、それが「サービス残業」として履行されないのはかなり残念です。その分、「サービス残業」が労働基準監督署の調査でバレた場合に多額の「サービス残業」分の賃金を払うという代償を負うわけです。

あくまでも労働組合側の調査であって、経営側はその調査に対してどのような反応をするかはわかりませんが、残業をする=その分の賃金を支払うという当たり前のことを励行するように努力はすべきだと思います。そう言うと経営側は「意味もなく残業を・・・」と答えるほうが多いと思いますが、残業はできることならしたくないのが労働者側の本音です。法定・所定労働時間内に仕事が終わらないために残業するというのが残業に対する常識的な反応ですから、その点は理解してあげるべきでしょう。

パートタイマーを活用することも経営上必要な要因となる会社もあるわけですから、その点の理解もしてあげるべきだと思います。

これで今週の社会保険労務講座の時事ネタ(今週は労働時間)に困らずに済むので、助かりました(笑)。


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2006年10月13日

賃金を「差っ引いて」はいけません

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

日本のプロ野球は、両リーグ共に優勝が決定し、日本シリーズで日本一を賭けて戦うわけですが、両チーム共に「久しぶりの日本一」を賭けて戦うことになります。セントラル・リーグの優勝チームである中日ドラゴンズが日本一になったのは1954年(昭和29年)が最初で最後、主力選手が杉下茂投手、西沢道夫内野手の頃です。一方、パシフィック・リーグの優勝チームである北海道日本ハムファイターズが日本一になったのは、前身球団である東映フライヤーズでの1962年(昭和37年)がやはり最初で最後、主力選手が張本勲外野手、土橋正幸投手の頃です。いかに日本一から遠ざかっているかが理解できると思います。両チームにはお互いのプライドをぶつけ合って日本一を達成できるようにがんばってもらいたいものです。

今日は、少し強引ではありますが賃金の話を取り上げたいと思います。

(Sankei Webより引用)

「料金払えば、給料から引く」 会社ぐるみでETC突破

 「燃料が高騰し、利益を上げるには料金所を突破するしかない」と、従業員を乗せて高速道路のETCレーンを突破してみせ、従業員に突破を教唆したとして、静岡県警高速隊は12日、道路整備特別措置法違反と同法違反教唆の疑いで、運送会社社長らを逮捕した。

 県警によると、同法違反教唆での逮捕は昨年10月の改正以来、全国初。

 逮捕されたのは、運送会社社長、大野一彦(36)=千葉県木更津市桜町=と、部下の運転手、立石明博(29)=同県市原市五井西=の2容疑者。

 調べによると、大野容疑者は8月25日午前5時20分ごろ、静岡県富士市の東名高速道路富士料金所で、ETC車載器のない会社名義の大型トラックでETCレーンを強行突破。助手席の立石容疑者にも突破を教唆した疑い。立石容疑者はその後、9月15日にも同料金所を突破した疑い。

 大野容疑者は、7月18日にも、入社したばかりの立石容疑者を同乗させ、「有料道路を使えば、通行料金は給料からさっ引く」などといい、同料金所を強行突破してみせていた。

 県警は大野容疑者らが会社ぐるみで犯行を繰り返していたとみて、余罪を追及している。

(引用ここまで)

一体どこが「賃金」と関連があるのかというと、「有料道路を使えば、通行料金は給料からさっ引く」という身勝手な言い分です。

労働基準法では賃金支払5原則という原則があり、その中に全額払いの原則があります。ただし例外として法令に別段の定めがある場合や労使協定がある場合には一部控除が可能です。前者は健康保険・厚生年金・雇用保険・源泉徴収などが給料から差し引かれてあるのをご承知のことと思います。後者は組合費等を徴収する場合があります。

上記のような「有料道路を使えば、通行料金は給料からさっ引く」といったことは明らかに賃金の全額払いに反する可能性が非常に高いです。運送会社にとっては燃料(ガソリン代)の高騰については非常に頭の痛い問題であることは間違いありませんが、だからといって強行突破という考えでは知恵がなさ過ぎるといわれても仕方がないでしょう。もちろん労働基準法の考えからしても、こういった形で「賃金をさっ引く」といたことが許されるはずがありません。


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2006年10月12日

デビュー回顧 資料を作ることの難しさ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日の投稿では、講師デビューについての総論的なことを書きましたが、今日は講座に使った資料の作成について書こうと思います。

まず、レジュメの作成です。講座の持ち時間は2時間です。初回は総則・労働契約・賃金についてでしたが、全部網羅すると明らかに2時間では足りません。また、教養知識としての労働基準法ということを考えると単に条文的なことを逐一説明するだけでは「つまらない」のレッテルを貼られてしまいます。このことを先月の支部定例会の前に行われた講座の講師による打ち合わせで確認したので、興味を持たせるためにはどうしたらいいのかをずっと考えていました。

結論としてはよりイメージを持たせるために添付レジュメを利用すること、労働基準法の根本には憲法があるから冒頭でそのことについて説明すること、その他に何か時事的話題があればそれを引用できないかということを考えました。そういった意味では先週の土曜日に投稿した記事(長期経過による不当解雇は合理的ではないので無効)が発生したことが非常にありがたかったです。また、タイトルのことも引用して説明しました。このことをコメントで指摘していただいた税理士の木村先生に感謝します。

添付レジュメの使用ですが、これはネット上の労働契約書・労働条件通知書のフリーダウンロードの利用と、賃金とその控除をイメージしてもらうために過去に私が勤務していた会社の給与明細コピーして利用しました。特に労働契約書・労働条件通知書については言葉で並べてもイメージとしては掴みにくいと思ったのでダウンロードを利用しました。

来週は労働時間や休日が範囲なので「どこまでをレジュメに入れて、どこをカットするか」、再来週は年少者と女性が範囲なので「どうやって2時間持たせようか?」といったことで頭を悩ませる日々が続きますが、計3回(残り2回)の講座を乗り越えたいと思います。


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2006年10月11日

ドキドキと冷や汗の講師デビュー

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

残念ながら、ディープインパクトは今年限りで現役生活を終えるようです。もう日本では走るレースは限られるし、エルコンドルパサーのように海外専念するにはリスクが大きいという判断を下したのでしょう。走るレースは残り2〜3戦(天皇賞・ジャパンカップ・有馬記念)ですから、ケガをしないように無事に走り終えてほしいものです。

今日は、「講師デビュー」の日でした。

会場の霞ヶ関公民館には初めてということもあって1時間前には到着したのですが、会場へ向かう途中の車の中ではすでに緊張感でドキドキしていました。今日事前に作成していたレジュメを繰り返し読んではいたのですが、「心ここにあらず」といった感じで落ち着きがなかったように感じます。

今日は講座の開校日ということで川越支部の支部長や事務局の方の挨拶などがあって講座開始のスタートは若干遅れたのですが、約2時間何を話していたのか覚えていないくらいドキドキしたし、また時間配分が辛うじてぴったりという冷や汗ものの配分をしてしまい、さらに途中で言葉が詰まる、噛むなど正直言って大成功とは言いがたい「講師デビュー」でした。

しかし、とにかく講師としてのスタートは切ることができました。2回目への反省としてはもう少しレジュメの内容を詰めること、少し準備不足の面もあったので2回目までの残り1週間でしっかり準備を行うこと、などしっかり対策は練っていこうと思います。

それにしても、疲れました・・・。でも講師をする方は皆このような道を通ってきているので避けることはできません。このようなことで怖がっているようではその先に見えるセミナー講師にはなれませんから、まずはこの社会保険労務講座で実績を作ることを優先事項としていきます。

また、この本を読んで講座に関する心構えを復習しようと思います。




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2006年10月10日

ブログ量産

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

いよいよ明日は講師デビューの日です。さすがに緊張の度合いが高まってきましたが、「1回目を経験しない限りは2回目・3回目・・・はありえない」わけですから、失敗することが当たり前でそれをバネにすればよいという気持ちで明日に臨みたいと思います。

現在はブログの量産に力を入れるようになりました。最近作成したブログは

年金・年金制度に焦点を絞ったブログ「年金情報ステーション 通称年金フォメーション

ひたすらビジネス書を紹介するブログ「社労士のビジネス書ターミナル 社労士がひたすらビジネス書を紹介するブログ

の2つですが、他にも現在のホームページのコンテンツとしている就業規則や助成金もブログにする予定です。現在のホームページはポータル的な存在として残す予定です。

理由としては以下のことをあげておきます。

(1)すぐに更新できるブログの利点を活かしたい
ホームページだと、記事を書いた後にアップロードをするという二重の手間がありますが、ブログだと記事を書けばすぐにアップできますから時間的にもロスが少なくなるかなと思いました。

(2)Google AdSense対策として
(2)については余計なことかもしれませんが、Google AdSenseで報酬を増やすために、入口を増やしておくことが重要だと考えました。ただし、あくまでもGoogle AdSenseは主従どちらかといえば「従」です。ブログのコンテンツの充実があくまでも優先です。

ブログ作成については、seesaaブログを使用しています。seesaaは一つのアカウントで複数のブログが作成できるためです。あとはSEOやアクセスアップのためにいろいろと手を尽くしたいと思っています。

ただし、この本家ブログも手を抜くことは絶対にしません。こちらはこちらで充実したブログにするようにこれからもしていきます。


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2006年10月08日

生活保護受給世帯の増加とその予備軍

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

F1日本グランプリはフェルナンド・アロンソが優勝し、ミハエル・シューマッハはリタイアになったようです。昨日も書いたようにシューマッハ優勝、アロンソノーポイントの場合のみシューマッハのワールドチャンピオンが決定することになっていましたが、最終戦ブラジルグランプリでもこの場合のみ、シューマッハのワールドチャンピオンが決定します。今回の状況によってはいろいろなチャンピオンへの選択肢が広がったはずですが、上記のとおりかなりきつい状況になってしまい、圧倒的にアロンソが優位になりました。極端に言えば、8位1ポイント獲得できればワールドチャンピオンです。最終戦のブラジルグランプリ、目が離せません。

今日は、昨日の日経新聞に載っていた生活保護世帯数が100万を超えたことについて紹介したいと思います。年金の問題とも関連はあるとは思うので、見逃すわけにはいきません。

(NIKKEI NET 10/6付より引用)

生活保護世帯数、初の100万突破・05年度

 厚生労働省は6日、生活保護を受けている世帯の数が2005年度に初めて100万世帯を突破し、前年度より4.3%多い104万1508世帯に達したと発表した。13年連続の増加で、調査を始めた1951年度以来最多となる。同省は「人口の高齢化で、所得の少ない高齢世帯が増えたことなどが原因」(保護課)と分析している。

 生活保護を受けた人の数も147万5838人と前年度比3.7%増えた。1967年度以来、38年ぶりの高水準となった。

 生活保護の受給世帯数や受給者数は景気の遅行指標。高齢化に加えてバブル崩壊後の「失われた10年」といわれる経済の長期低迷も響いた。

 06年度も7月時点の速報で約106万8500世帯と05年度を上回る公算が大きい。厚労省は今後の見通しについて「景気の拡大を受けて増加率は鈍ってきており、減少に転じるのも近い」と予想している。

 生活保護を受けるようになったきっかけに関しては「傷病による」との回答が42.8%で最も多かった。「働きによる収入の減少・喪失」が19.5%で続いたが、前年度に比べると0.9ポイント減っている。

(引用ここまで)

ご承知のように年金不正免除問題や年金財政に関する問題で、特に若者中心に年金保険料を支払わない(正しくは払いたくない)人が増えています。当然そういった方は年金を受給する権利を事実上放棄したわけですから、老後をどうするかといったことを完全に自助努力で行わなければなりません。何も考えていないという方は、この生活保護に頼らざるを得ません。

ということは、現時点では100万世帯ですが、上記のとおり生活保護予備軍が多くいるため、将来的にはもっと増える可能性があるということです。できることなら生活保護には頼りたくないと考えているほうが圧倒的に多いと思いますが、「いざとなったら生活保護に頼ればいい」と安易に考えている方も少しはいると思います。そういった安易な考え方をしないような年金制度に関する教育などを若いうちから啓蒙する、流布することをもっと積極的に考えてみるのもいいのではないでしょうか。

(追記)
その生活保護もシンポジウムではかなり多くの問題を抱えているようです。生活保護に頼り切るというのも問題があるようですし、難しい問題です。


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2006年10月07日

「権利の乱用」と「権利の濫用」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日からパシフィック・リーグはポストシーズンが始まります。その第一段階がプレーオフ第1Sで、西武ライオンズと福岡ソフトバンクホークスがプレーオフ本選進出権をかけて2戦先勝形式で戦います。本選から出場する北海道日本ハムファイターズを含めてレギュラーシーズンではハイレベルなシーズン1位争いを今シーズンは演じていますから当然ハイレベルな戦いが期待されます。その中に千葉ロッテマリーンズがいないのが残念ですが・・・。

今日は解雇の問題を取り上げたいと思います。解雇は労働基準法第18条の2「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合はその権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されている(いわゆる解雇権濫用法理)ように、就業規則等で規定されている根拠等がなければ基本的には解雇はできません。昨日、この「解雇権濫用」が適用されて最高裁で原告勝訴の逆転判決が出たという記事を紹介したいと思います。

(YOMIYURI ONLINEより引用)

「ネスレ日本」従業員の解雇無効…最高裁判決

 食品メーカー「ネスレ日本」霞ヶ浦工場(茨城県稲敷市)の元従業員2人が、過去の上司への暴行などを理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第2小法廷であった。

 古田佑紀裁判長は、「暴行から7年以上経過した後の懲戒処分に合理的な理由はなく、権利の乱用にあたる」と述べ、原告側の請求を棄却した2審・東京高裁判決を破棄。解雇を無効として、同社に未払い賃金の支払いを命じた1審・水戸地裁龍ヶ崎支部判決が確定した。

 判決によると、元従業員2人は1993年から94年にかけて、計3回、有給休暇などを巡るトラブルから上司のひざをけったり、首を締め上げたりした。同社は、2人がその後も複数回、上司に暴言を吐くなどしたとして、2001年に懲戒解雇処分にした。

 同社側は、「暴行事件の捜査結果を待っていたため処分に時間がかかった」などと主張したが、判決は「時間の経過とともに職場の秩序は回復しており、処分時点では、重い懲戒処分を課す必要はなかった」と判断した。

(引用ここまで)

普通であれば上司に暴行をすれば余程のことがない限りは即時解雇されてもおかしくはないことだと思います。それを「処分に時間がかかった」といっても7年も後に解雇という処分を下すのは間違いなく問題でしょう。その時点で解雇処分をしていれば問題なかった可能性は十分にありえたはずです。

解雇については、「どういったことが合理性のあるものか」というものを判断するのが非常に難しいですから、結局裁判に委ねるしかないのでしょう。もっとも、こういった(解雇の問題にかかわらず)労使トラブルが起きないように十分注意を払うべきだと思います。

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労使トラブル、特に労働者側にとって非常に役にたつかもしれない情報です


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最後に気になったことがあります。引用記事では「権利の乱用」と書いてありますが、「権利の濫用」じゃないんですか?新聞各社のWEBサイトいずれも「権利の乱用」と書いてあります。最初は間違いじゃないのか?と思いました。

(追記)
ブログ仲間の税理士の木村先生のコメントのリンク先を見たところ、一般的には「権利の乱用」が使用されており、新聞記事もそれに倣っているようです。「権利の濫用」は法律でしか使用されていないようです。

よって、本投稿のタイトルを変更すると同時に、最後の段落の文章の一部を削除いたしました。


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2006年10月06日

近年の年金の歴史

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日からF1日本グランプリが始まります。日本グランプリは最終戦に近いためか、チャンピオン決定の場になることが多いのですが、今年もミハエル・シューマッハが優勝、フェルナンド・アロンソがノーポイントで終わった場合のみにワールドチャンピオンが決まること、そして鈴鹿サーキットで行われる当面としては最後のグランプリ、しかも記念すべき20周年目ということで当然目が話せません。

昨日、事実上の業務内容のシフトチェンジ宣言をしたわけですが、その一環としてこれまでほったらかしにしていた以下の2冊の本を読むことにしました。





いずれも一橋大学の高山教授の本ですが、特に前者→後者の順に読み進めていくとその時々の年金に関する諸問題・及びその背景が思い浮かべることができると思います。前者では「年金5つの選択肢」「厚生年金保険料は34.5%まで引き上げないと財政的に成り立たない」といったことが書かれているので一部の方には記憶がよみがえってくるのではないでしょうか。また、前者は私が社労士試験に合格した2001年の国民年金の選択問題で論議があった最中にどこかの掲示板(どこかは忘れた)で本書の紹介があったので早速買いに行った記憶があります。同じ行動をした受験生が数多くいたものと思われます。

他にも年金改革系の本はたくさんありますが、とりあえずこの2冊は近年の年金制度の歴史を知るうえでは外せない本だと思います(というより、この2冊しかもっていない 苦笑)。ただ、経済学者が書いた本なので視点は財政的問題が中心ですから、最初はとっつきにくいかもしれません。また、経済学者の理論とご承知のとおりの実際の制度との違いとが、どちらが正しいのかは別として実感できると思います。

年金(制度)に関する書物ははその都度紹介していこうと思います(そのためには書物を買わないと・・・ 苦笑)。

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セミナービデオ・社会保険労務士・開業準備セミナー

【成功サポート】ビジネスブログ成功法
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