2006年09月16日

厚生年金の未加入問題

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

セントラル・リーグの優勝争いですが、中日ドラゴンズの山本昌広(登録名:山本昌)投手のノーヒットノーラン達成で、事実上大勢は決まったような感じがします。優勝争いの中で起こるビッグイベント・サプライズが起こるとその勢いで優勝してしまうケースが多いですから、一旦勢いが止まってしまったドラゴンズもこれで優勝に向けて最加速していくことでしょう。

今日は、厚生年金のことを取り上げたいと思います。年金については全国的に広まってしまった国民年金の不正免除問題がクローズアップされましたが、その上乗せになる厚生年金も未加入事業所がかなり多く問題になっているようです。

(NIKKEI NET 9/15日付より引用)

全国の事業所、3割が厚生年金未加入・総務省

 厚生年金への加入義務のある事業所のうち約3割に当たる約63万―70万事業所が加入手続きをとっておらず、将来年金を受け取れないおそれのある従業員が約267万人にのぼると推計されることが15日、明らかになった。総務省の行政評価・監視結果で判明した。事業所の厚生年金未加入は国民年金の未納問題とともにかねて指摘されていたが、空洞化が鮮明になった格好で、改革議論に拍車がかかりそうだ。

 竹中平蔵総務相は同日、首相官邸で川崎二郎厚生労働相に実態を正確に把握できるシステムの構築などを勧告した。

 厚生年金はすべての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。保険料は労使折半のため、負担を嫌う小規模事業所の加入逃れが問題となっているが、新規開業や廃業などの動きが激しく、全体像を把握するのは困難なのが実情だ。

 保険料を徴収する社会保険庁は未加入が疑われる約30万事業所を調べ、2005年度末時点で約6万3500カ所の未加入を突き止めたものの、総数は把握できていない。

(引用ここまで)

なぜ担当の厚生労働省(社会保険庁)ではなく、総務省の発表なのかはよく分かりませんが、3割が厚生年金未加入である、ということは健康保険にも未加入であるということになります(厚生年金と健康保険の加入手続等は共通であるため)。

私は3月まで会計事務所に勤務していましたが、顧問先の大部分が従業員10人未満の零細企業ということもあって、そのような会社はだいたい厚生年金・健康保険には入っていなかったような感じがします。確かに加入が義務付けられているとはいえ、現実には理由はともかく加入しない、あるいは加入することすら考えていない、そこまで考えられない事業主がいるのだということはよくわかりました。ただし、経営の上手くいっている会社は零細企業であっても厚生年金・健康保険には加入していたようです。

厚生年金に加入するメリットは何かというと、事業主はもちろんのこと、そこで働く人への「現在及び将来への安心感」だと思うようになりました。厚生年金保険料を払っていれば老齢・障害・遺族といった厚生年金が受給できますし、特に障害・遺族厚生年金のことを考えると障害・遺族基礎年金の国民年金と比べたら前者の方が受給額は大きいわけですから、事業主自身及びそこで働く人に「安心感」を与える意味では厚生年金(健康保険)に加入するのは大いに意味があると思っています。

零細企業にとっては「現在・将来の安心感」より「今日の資金繰り」を考えている方が非常に多いでしょうが、そこで働く社員にずっと在籍してもらえる保障としての「安心感」を与えるためにも、なるべく厚生年金(健康保険)に加入するという意識を持ってもらいたいと思います。


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posted by gogosharo at 19:49| Comment(6) | TrackBack(2) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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