2006年09月15日

「ゼロベース」で考える

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今週に受けた仕事の依頼はスポットのみの依頼になりましたが、契約書を交わしたのでスポットとはいってもその依頼者に「安心した」「依頼してよかった」と言われるように仕事をしたいと思います。スポットであっても契約書は交わすべきです。そうしないと仕事をする上での責任と自覚が生まれないと思うからです。

正式契約を交わした後に、仕事をする上での情報収集のために川越社会保険事務所に行ってきました。以前勤務していた会計事務所の「パシリ」として何度かは行ったことがありますが、「自分の仕事」としては初めてなので緊張しました。年金相談コーナーは以前のテレビの取材が入っていた「行列のできる社会保険事務所」レベルではなくなっていましたが、相変わらずの盛況振りでした。

社会保険事務所への往復の車の中で、また毎日夕方の習慣である犬の散歩をしながら「社労士の扱う商品・価値」について考えていました。水曜日に「プロゼミ」の説明会に参加したこともありますが、単に従来の1号・2号業務etcといったことで収入が増えるのか、切り口を変えて価値をつけることを「ゼロベース」で考えなければならないのかということを考えていました。「ゼロベース」ということを考える上でかねてから持っていた本をもう一回読み直してみようと思いました。



この本は、社労士試験に合格した年に池袋の本屋で買ったものですが、考え方が私にとっては非常に斬新だったのを憶えています。それが最初の部分に書いてある「ゼロベース」の考え方です。この本を読み込んでいくうちに「これからの社労士は従来の1〜3号業務といったものから、切り口を変えた1〜3号業務というものを考えるべきだ」という考えを当時は持っていましたが、今になってどうやらその当時の考え方を実行しないと社労士としては生き残ることができないのでは、と考えるようになりました。

もう一回当時のことを思い出してその本を読み直してみようと思います。そしてこの本の主題の一つである「ゼロベース」で考えたことを尻すぼみのホームページや名刺などに落とし込もうと思います。


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posted by gogosharo at 21:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士開業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

雇用保険料率が下がります!

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの12球団で一番早い順位決定(4位)は以前に投稿しましたが、よく考えれば「翌4位でとどまったな〜」というレベルではあると思います。

昨年は10勝以上挙げた先発投手が6人もいました。先発投手が6人いるということは5・6月の交流試合でも誰が投げるかの予想がつく=ローテーションが固まっている=ということで非常に戦いやすかったはずです。今年もその時期までは先発投手が1人変わっただけで昨年とほぼ同じメンバーでローテーションが回せたため、交流試合は昨年に続き優勝できましたが、シーズン自体では、10勝以上を挙げている投手が1人もいません。

打線も、昨年は70打点以上を挙げた選手が5人もいました、ということは全体的に打線がつながっていたことになりますが、今年はやはり70打点以上挙げている選手は1人もいません。昨年とはうって変わって「打てなさすぎ」度が非常に目立ったと思います。

このレベルだと普通は最下位争いのレベルの数字ですが、よくこれで途中まで優勝争いができたな、というのが実感です。順位争いの面白みはなくなってしまいましたが、残り試合を精一杯戦うことで来シーズンの光が見えてくると思います。

ここから本題に入ります。事業主・労働者にとって間違いなく朗報になります。雇用保険料が来年度から保険料率が下がることになるようです。日経新聞からの引用です。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険料率、07年度0.25ポイント下げ・厚労省方針

 失業手当などの原資になる雇用保険の料率が、2007年度に0.25ポイント引き下げられることが確実になった。厚生労働省が14日まとめた雇用保険の05年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したためだ。料率下げは1993年度以来、14年ぶりで、企業と家計が払う保険料は合計で年間3500億円以上減る。景気回復が社会保険料負担の軽減に結びつく。

 失業手当の保険料は現在、給料の1.6%分を労使で半分ずつ負担しており、改定で少なくとも0.2ポイント、1.4%に下がる。月給が30万円の会社員なら保険料は月300円減る。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で調整し、年内にも引き下げを正式決定するが、同省は下げ幅をさらに広げることも検討する。

(引用ここまで)

不景気等の影響で雇用保険の財源(ストック)がなくなってしまうのではないかということで雇用保険料率をこれまでは引き上げてきましたが、(一応)景気は持ち直し、雇用状況もよくなったということで引き下げに踏み切ることになったのでしょう。

ポイントは失業等給付に充てる分の料率が下がるだけでなく、助成金に充てる分の料率も下がることだと思います。事業主負担分は1.5%の負担減になりますから、労働者よりも事業主の方がありがたいと感じていると思います。労働者が数人ならともかく、数百人・数千人のレベルになるとかなりの額の負担減になる(最終的に全国的には引用記事のレベルにまで負担が減る)わけです。

実際に保険料率削減の恩恵を受けるのは労働者は来年度の4月から(給与手引きの関係で)、事業主は再来年度の労働保険の年度更新のとき、と時期は異なりますが、喜ばしいことではあると思います。ということは社労士にとっても再来年の年度更新の時期はビジネスチャンスということで稼ぎ時になるのでは、と考えていますがどうでしょうか。


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posted by gogosharo at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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