2006年09月12日

国民年金保険料の納付率は改善された!?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

急遽2回目の投稿をいたします。

なぜ急遽投稿するのかというと、朝日新聞・読売新聞のウェブサイトで国民年金保険料の納付率の記事が載ったからで、おそらく明日の朝刊に載ると思われますが、いち早く紹介したいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

国民年金保険料の納付率やや改善、免除・猶予が主因

 社会保険庁は12日、2005年度の国民年金保険料の納付率が、前年度比で3・5ポイント改善し67・1%となったことを明らかにした。

 納付率を引き上げるために行われた保険料の不正免除の約35万件分を集計から差し引いた結果、納付率は0・7ポイント下方修正された。

 05年度の納付率の目標は69・5%で、目標より2・4ポイント足りなかった。同庁によると、納付率が前年度比で改善したのは、<1>低所得者など、保険料の納付が困難な人に対して免除申請の手続きを勧めた<2>学生ら若年者の納付猶予制度を導入した――ことなど、法的に保険料を負担する必要がない人を、納付率の計算の対象者から除外したのが主な要因としている。

 安倍官房長官はこの日の記者会見で05年度の納付率を「大変残念な数字」と述べ、政府が08年度から導入を目指している、保険料をいくら払って、いくらもらえるかが一目でわかる「ポイント制」などの導入を急ぎ、わかりやすい年金制度を構築すべきとの考えを強調した。

(Asahi.comより引用)

国民年金納付率は67.1% 目標には届かず

 社会保険庁は12日、05年度の国民年金の保険料納付率は67.1%だったと発表した。6月中旬発表の暫定値は67.8%だったが、違法免除など不適切に処理していた約35万件分を取り消した結果0.7ポイント下がった。前年度よりは3.5ポイント上がったが、05年度の目標だった69.5%には届かなかった。同庁は「07年度納付率80%」の目標は堅持するとしている。

 05年度末時点の国民年金の被保険者は2190万人で、うち過去2年間保険料を納めていない未納者は374万人(前年度比50万人減)。いずれの公的年金にも入っていない未加入者は27万人(同9万人減)だった。公的年金の全加入対象者7076万人中のうち未納・未加入者は5.7%を占める。

 納付率は、保険料徴収業務が市町村から社会保険事務所に移管された02年度に前年度の70.9%から62.8%に急落し、その後も微増にとどまっていた。今回、明確な上昇を示したことで同庁は「下げ止まりから反転上昇に移った」とする。ただし、向上した要因は保険料免除や若年者向けの新たな保険料猶予制度など、納付対象者を減らして納付率を高める「分母減らし」の効果がほとんど。強制徴収を前年度の5倍以上の約17万件実施したが、納付率に与えた影響はわずかだった。

(引用ここまで)

読売新聞はいくらか改善されたというややポジティブに捉えた感じ、朝日新聞は目標の達成がならなかったというややネガティブに捉えた感じの記事内容ということで、同じ論点の記事でありながらスタンスが異なっているということで両新聞の記事を引用してみました。

今回の国民年金保険料の注目点は、何といってもほぼ日本全国を巻き込んだ不正免除問題ですが、それでも全体からすればその比率はわずか0.7%にしかすぎませんから、いかにこの問題が非常に悪い意味で問題視されたかということが理解できるものと思われます。

今後も国民年金については、憲法第25条第2項(生存権)がベースにあること、国民年金制定時からのスローガンである「国民皆年金」を達成するために必要な年金制度であること、といった根本的なことから啓蒙していくべきであると思います。納付率は改善されたとはいっても目標自体は達成されていませんし、今後の目標達成も非常に怪しいですから、単に数字的目標を達成するのではなく、制度を再度地道に理解してもらった上での目標達成を心がけたほうが長期的に納付率の向上につながるのではないか、と思っています。


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posted by gogosharo at 23:19| Comment(4) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

雇用ルールの見直し論議と労働契約法

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、ある会社からスポットとして仕事を引き受けて欲しいという電話がありました。今の時点では顧問契約・スポット契約に限らず「事例」のストックを増やすことが大事なので、与えられた仕事を忠実にこなしていきたいと思います。結果として顧問契約につながればありがたいですが、その点は色気を出さずに仕事をしたいと思っています。

今日は、日経新聞に載っていた雇用ルール議論についての記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用ルール議論、数値目標削り原点回帰・厚労省

 雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会が11日開かれ、厚労省側が今後の議論のたたき台を示した。残業代の割増率の引き上げ幅など具体的な数値目標を盛り込んだ6月の素案とは異なり、「就業形態の多様化などに対応するため労働契約法は必要」などと議論の原点に立ち返る内容。次回は19日に開催の予定。

 たたき台は素案から数値目標を削ったが「解雇の金銭解決」や「一定以上の残業代の割増率の引き上げ」、「ホワイトカラー社員が働く時間を自由に設定できる新たな制度の創設」など主要な論点は残している。また労使間の労働契約が円滑に継続するためには労働契約法という新法が必要とした。

(引用ここまで)

この労働条件分科会ですが、6月に具体的数値を盛り込んだところ、労使双方の委員から文句がでて一時話し合いがストップしてしまい、最近再開された会合です。引用記事から推測すると、雇用ルールについては振り出しに戻ってしまったような感じを受けます。

労使関係の新たな雇用ルールとして労働契約法という新法が必要であるということで、我々社労士もいつになったら制定されるのかは非常に気になるところですが、この感じでいくと、「新法が必要」というだけで具体的な内容には触れていないでしょうから、かなり先の話になりそうな気がします。ただし、今後の労使関係を考える上で非常に重大な法案になりそうなのは間違いありませんから、今後も注目していきたいと思っています。

今後も注目するための一環として、次回の分科会は19日に行われるということなので、傍聴に行ってこようと思います。こういう機会でないと霞ヶ関の庁舎には行けそうにないので、その点も含めて傍聴の報告をできればしたいと思っています。


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posted by gogosharo at 09:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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