2006年09月25日

ネットの声も大事だが、生の声がもっと大事 続編

こんばんは。

講師デビューまであと15日!の「ゴーゴー社労士」です。

明日、スポットでいただいた仕事=(遅れている)算定基礎届・賞与支払届を提出するにあたって依頼者と最後の打ち合わせを行い、何とか提出期限の明日までに提出できる運びとなりました。実際に作成するにあたって感じたことは「たかが算定、されど算定」という感じで、結構わからなくなってしまうことがありました。

その際にネットや市販の書式集で当然調べることになるのですが、結構自分の求めている問題に対する解答って出てこない場合がよくあると思います。近い答えはあっても「そのものズバリ」という答えはなかなか探し出せず正直言って困っていましたが、「ネットでだめなら、生の=現場の答えを聞こう」ということで朝一で社会保険事務所に行ってきました。

結論としては、「さすが現場の声」ということで悩んでいた問題について全て的確な答えをいただくことができ、打ち合わせもスムーズに終わらせることができました。私が悩んでいたのは、作成する際に記入ミスをしてしまったので当然訂正印を押すことになるのですが、その訂正印は作成している私=社労士の印なのか、それとも事業主の印なのか、こういうレベルの問題なのですが、かなり悩みました。

結局は提出する前に恥をかくか、提出の際に恥をかくかということになりますが、ダメージが大きいのは当然後者だと思います。提出の際に「あれも違う、これも違う」→再提出ということでは依頼者の心象はよくないに決まっています。逆に不明な点をあらかじめリストアップしておいて、それらについて最終的には簡単なことでも不明である以上聞いて答えを引き出すことができれば、その時点では恥をかいたとしても提出時にはスムーズに事が進むことになりますから、不明な点はあらかじめ生の声を聞いたほうが、実務上も一つの経験として財産になると思います。

今後もこういったことは間違いなく発生しますから、わからないこと・不明なことはどんどん生の声(社会保険事務所等の現場の声)を聞こうと思います。


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2006年09月24日

ハガキ書き、再開します

こんばんは。

講師デビューまであと16日!の「ゴーゴー社労士」です。

今日は、ハガキ書きについて書こうと思います。

実はハガキ書きについては、下記の2冊の本がきっかけで以前に実行していました。以前にも記事の投稿をしています。





ところが、「7月危機」などもあってハガキ書きは完全に中断してしまいました。

しかし、ハガキ書きを再開させようと思うきっかけができました。9月10日に東京国際フォーラムで開催された四ッ柳茂樹さん下川浩二さんのジョイントセミナーです。特に後者の下川さんがオリジナルの手帳やハガキの利用などでたくさんの人脈を築き上げた話に感銘し、「一時は中断していたけど、またやってみようか」という気持ちになりました。これまでのハガキ書きはテンプレに一言コメントを付け加えるという形で書いてきましたが、これからは筆ペンで素直に感謝の気持ちを表現しようと思います。なぜ筆ペンかというと、下川さんが筆ペンでハガキを書いているからです。

ハガキ自体については、現在住んでいる小川町が和紙の町ということで小川和紙を利用したハガキを利用しようと思っています。字体についてはこれから研究・練習を重ねていきますので、当分はあまり格好のよくない字体のハガキが来ると思いますが、その点はご容赦ください。今度は中断せず、継続的にハガキを書こうと思います。


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2006年09月23日

ブログ2年目に入ります

こんばんは。

講師デビューまであと17日!の「ゴーゴー社労士」です。

昨日書いたとおり、無事ブログ開設1周年を迎えることができ、今日からは2年目に入ります。記念すべき昨年の第1回目の投稿はこんなことを書いていました。

第1回投稿 「午後から社労士、ブログデビュー」

初めてにしてみればかなりの量を書くことができたと思いますが、実は9月はこの投稿だけでした(汗)。本格的に投稿を始めたのは10月からになります。正直言って初めの頃はこんなに長く続くとは思っていませんでした。他の人気のあるブログをを見ては羨ましがる日々が続きましたが、1年経ってみるとその人気のあるブログの更新が止まってしまったり、ブログ自体をやめてしまったり、明らかに当初のブログを書く目的から外れてしまっているというの見てきたので、地道に続けることが重要だということを痛感しています。

2年目としては、もう少しアクセス数を増やしたいです。そのためには、初心に帰って、こちらから相互リンクの依頼をすること、(当然記事の内容に合った)コメントやトラックバックをすることも久しぶりに実行しようと思っています。当然記事の内容もこれまで通りに、変な色気を出さずに書いていきたいと思います。

あと、その結果としてブログから仕事を獲得できるようにしたいです。ただし、「仕事をください」とお願いするのではなく、結果的に仕事をいただくことになったという形で仕事を獲得できるようになりたいです。そのためには上記の通りアクセス数を増やさなければなりません。この2つをブログ2年目の課題としていこうと思います。

記事の投稿については、なるべく毎日投稿するように心がけますが、場合によっては日が開いてしまうこともあると思うので、その点はご了承ください。なお、うまくいけばこの投稿が記念すべき300号の投稿になったかもしれませんが、少し足りなかったので残念でした。

これからも「ゴーゴー社労士」ブログを1年目と同様の変わらぬご支援をいただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。


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2006年09月22日

祝!ブログデビュー1周年&講師デビュー

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、自分の中だけですが「記念すべき日」になりました。

その一つ目が、今日で「ブログデビューから満1周年を迎えることができた」ことです。明日から2年目に入ります。

正直言って、ブログ書きたての頃は何を書いたらいいかわからず、アクセスも全く伸びず「書いてて意味があるのか!?」というような気持ちにもなりましたが、普段は飽きっぽい自分が何故かブログだけは続けることができました。7月にいわゆる「7月危機」でブログを書く気力が一時失せましたが、何とかモチベーションを取り戻すことができ、ブログ1周年を迎えることができました。

アクセス数は大体100〜150/日という、どちらかといえば弱小ブログになりますが、それでも読者がいてくれるということに非常に感謝しています。ブログのサイドバーに載せてある「ブログのコンセプト」をこれからも変えることなく、これからも人事・労務情報と私の業務内容等を中心にブログを投稿していきます。明日から2年目に入りますが、これからも変わらぬご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

もう一つが、講師デビューが正式に決まったことです。といってもセミナーを開催するわけではなく、川越市の市民講座である「社会保険労務教室」という川越市在住か勤務していないと受講できない講座でこっそりとデビューします。担当するのは労働基準法の一部で、10月11・18・25日に担当します。

今日は川越支部の定例会の前に上記講座の担当講師が集まってその打ち合わせを行いました。私以外は講師の経験があるということで、講師をする上での心構えなどを教えていただきました。これからレジュメの作成に取り掛かりますが、その他に講師をする上での心構えを、この本を読んで勉強しようと思っています。




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2006年09月21日

ネットの声も大事だが、生の声がもっと大事

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

ガソリンの店頭価格が13週間ぶりに下落したようですが、それでも価格は144円ですから、車を運転しないことには生活ができない、あるいは仕事にならない方々(もちろん私も該当する)にとってはまだまだガソリン代で頭の痛い時期が続きそうです。今日はそのガソリンを消費して雇用・能力開発機構埼玉センターへ行き(家からは往復100km)、明日は支部の定例会で川越まで行く(往復50km)ので、2日間でかなりのガソリンを消費してしまいますが、状況によっては電車よりも楽なので、価格がさらに下がるまで我慢の日々です。

雇用・能力開発機構へ行ったた目的は、キャリア形成促進助成金の説明会に参加する(埼玉は毎月第3木曜日に行われる)ためで、この助成金についてもっと詳しく知りたいと思ったからです。

キャリア形成促進助成金ですが、以前に計5種類の1つである訓練給付金について投稿しましたが、説明によると、埼玉ではほとんど全てが訓練給付金の申請だという話がありました。ということでほとんど全ての話が訓練給付金の話でした。

結構話が長かったので詳細は省きますが、話を聞いて感じたのは「やはり生の声は重要だ」ということでした。おそらく他の都道府県でもそうだと思いますが、埼玉ではこれまで申請してきた事業主の数々の指摘によっておそらく全国共通であるはずの申請書類を埼玉独自の形式に改変したりしている(つまり、埼玉以外では利用できないということ)こと、以外に「ネット上の情報から埼玉センターに連絡があるけれど、結構間違った情報が多い」という、実際に足を運ばなければ得られない情報をいただくことができました。「ネットの声も大事だが、生の声がもっと大事だ」ということです。

また、あらためて感じたのは「助成金については、絶対に担当の場所・窓口(今回は雇用・能力開発機構)の話を聞かなければダメだ」ということです。実際に提出する書類も担当の場所・窓口に行かないといただけません。ネットではおそらく手に入りません。上級官僚の天下り先等としてあまり評判のよくない(と思われる)雇用・能力開発機構ですが、実際に業務に従事している方々は非常に丁寧に対応しているという印象(埼玉の場合に限りますが)を受けるので、利用できるものはぜひ利用してみましょう。


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2006年09月20日

過労で退職後の自殺=労災認定の結末

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの諸積兼司選手が昨日現役引退を表明しました。シーズンが始まっていきなり引退宣言をしてしまった北海道日本ハムのSHINJO選手を除けば、12球団で一番早くユニフォームを脱ぐことを正式に表明した選手になります。野球に限らず、自らの意志でユニフォームを脱ぐ選手というのは限られており、大半の選手はJリーグでいうところの「0円提示」という形でユニフォームを脱がされることになりますから、「まだやれる」と「引き際」という葛藤のなかで下す決断は非常に難しいものがあると思います。

今日は、以前に「過労で退職後の自殺が労災として認定する」と判決が出た裁判のことを投稿記事として書きましたが、その結末が日経新聞に載っていたので、紹介したと思います。

(NIKKEI NETより引用)

退職1カ月後の自殺、労災認定が確定・国側控訴断念

 過労のため保育所を退職して1カ月後に自殺した元保育士(当時21)の両親が労災認定を求めた行政訴訟で、国側は19日、「自殺は過酷な労働が原因」と認めた東京地裁判決に対し、控訴しないことを決めた。退職後の自殺について業務との関係を幅広く認めた判決が確定、兵庫・加古川労働基準監督署は近く労災認定する。退職後1カ月過ぎて自殺したケースでは初めてとなる。

(引用ここまで)

結局、退職はしたけれども、その原因(過労)を作ったのはその職場だからというロジックが成立するということになりますから、このようなケースでも労災と認定されることになり、今後もこのようなケースは続出する可能性は大きいでしょう。ただし、過労自殺を労災認定するケースについては、労災申請に対してその半分以下にすぎないので、労災認定の判断としては難しいケースなのでしょう。

労災認定を巡る裁判についてはいきなり訴訟ことはできず、労働者災害補償保険審査官に審査請求→労働保険審査会に再審査請求→決定・採決に不服の場合にようやく訴訟ができます。

ただ、過労自殺から労災認定の判決に至るまで長期間かかっています。このケースの最初の事件である電通事件も解決までに長期間かかっているように、事件の解決が長期化すればするほど、それだけ裁判に関する労力を費やすことになりますから、裁判をするにあたってもなるべく短期間で解決できるようにしてもらいたいものです。

また、企業側もこういうケースが続出する可能性が出てきた以上、労働者の過労に対するシグナルを敏感に受け入れることが重要になってくると思います。「うちは関係ないから」と他人事に思っていても、実際にこのようなケースに直面したらどうしますか?


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2006年09月19日

年金制度に関する知識は浸透している模様

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

本来であれば、当初予定していた労働政策審議会の傍聴に行く予定だったのですが、厚生労働省の審議会のページ数日後にチェックしたところ、すでに傍聴の申し込みが締め切られていました。残念・・・。こういうレアな情報については常にチェックしていなければダメだということを痛感させられました。日程と時間が合えば必ず審議会は傍聴に行こうと思っています。

今日も年金のことについて書きたいと思います。朝日新聞のWEBサイトで、年金制度に関する知識が浸透してきているという記事が載っていたので、紹介したいと思います。

(Asahi.comより引用)

年金制度に関する知識アップ 社保庁の不祥事続きで

 国民年金の加入者の間で、年金を受け取るのに必要な加入期間など基本的な制度についての理解度が大幅に向上していることが、社会保険庁の05年全国調査でわかった。年金改革や社保庁の不祥事に関する報道を通じて、制度への理解が進んだと同庁は見ている。

 調査は同庁が3年ごとに実施しており、05年11月、年金制度の知識について尋ねる質問票を5万5千人の被保険者に送った。回収率は39.4%。

 「国民年金を受け取るには、保険料の納付期間と全額免除となった期間の合計が25年以上必要」ということを「知っていた」と答えた人は、02年の前回調査より16ポイントアップの76%。国民年金の未納保険料を過去2年分までさかのぼって納付できることを知っていた人は19ポイント増の71%だった。保険料の納付期間が短いと年金の受給額が減ることを知っていた人は、14ポイント増えて89%に達した。

 6項目の質問のうち、前回より理解度が下がったのは「基礎年金の3分の1が国庫負担で賄われている」だけだった。

 年金制度について同庁は、以前はテレビCMでも広報してきたが、年金改革の最中の04年3月、CMに起用した女優が国民年金に未加入だったことが発覚して「未納・未加入問題」が大騒動に。その後は、インターネットやチラシを通じての情報提供を行ってきた。

 今回、理解度の大幅な向上について同庁は、「自分たちで行った広報活動よりも、不祥事や国民年金の未納問題がマスコミで取り上げられた効果の方がずっと大きかった」と分析している。

(引用ここまで)

年金に関する不祥事についてマスコミがたくさん取り上げたからという面もあるでしょうが、国会でも最大のトピックになった直近の年金改正でも多数のマスコミがこの件について多く取り上げていたし、それに伴って多数の書籍・雑誌出版もありましたから、以前と比べたら年金制度に関する知識が浸透するのはある意味必然的なことであったかもしれません。

もっとも、何度も書いていますが一般の人にとって年金制度に関する興味・関心は圧倒的に「いくら受給できるか」ということと、自分自身の、基本的には間違いなく起こる将来(基本的は老後)のことですから、いくら受給できるかを自分で確かめるために自力である程度勉強するようになった、ということも影響しているかもしれません。

残念なのは、「社労士が年金制度に関する知識のアップに貢献した」ということが書かれていないことです。我々社労士もそれぞれの地域で知識の啓蒙に努めればそれが全国的な啓蒙につながるはずですから、一度にかつ爆発的に啓蒙できるマスコミとは比較にならないかもしれませんが、地道に行っていくことで「社労士も年金制度の知識の啓蒙に貢献している」と宣伝されるように頑張ってほしいと思います。当然私も頑張ります。


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2006年09月18日

失業手当の短期間複数回受給問題

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日、1日限定で吉野家の牛丼が復活したのは皆さんご承知だと思いますが、私の住んでいるところから一番近い(といっても車で25分かかる)東松山でも東京ほどではないにしろ警備員による整理がおこなわれるほど行列ができていました。運がよければ牛丼を久しぶりに食べようと思っていましたが、そのような状況を見て断念しました。段階的に牛丼は復活していくということなので、その機会に回したいと思います。

今日は、失業手当(基本手当)の短期間(3年間)における複数回受給問題が日経新聞の記事に載っていたので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

失業手当3年で複数回の受給19万人、厚労省が対策検討

 雇用保険制度の失業手当を3年間で複数回受給した人は受給者全体の3.4%、19万4744人いることが厚生労働省の調べで分かった。うち20歳代が約36%をしめており、失業手当をあてにして短期間で就職と転職を繰り返す若者は多い。

 雇用保険制度では6カ月以上保険料を支払えば、失業した場合に以前の給与の一定割合を失業手当として受け取れる。雇用情勢の改善を受け定職に就く若者を増やすため、厚労省は短期間で複数回受給する人への受給制限など対策を検討したい考えだ。

(引用ここまで)

この引用記事で疑問に思ったのが「失業手当をあてにして〜」という文章です。短期間の複数受給の割合が多い20歳代の若者が手にできる失業手当(基本手当)は倒産などで失業した場合の特定受給資格者でない限り、たった90日分です。会社を辞めた後に待機期間7日間、更に給付制限期間3ヶ月間待ってやっと90日分の受給に入るわけですから、そういう状況を考えると「失業手当をあてにして〜」と言う文章は正直言ってそぐわないと思います。

また、短期間で就職したけれどすぐに辞めてしまうという若者特有の傾向はあるにしても、失業手当をあてにするという計算高い人がどれだけいるか、ということも考慮には入れずに結果だけを書いているようにも思えます。

なるべく長期間働いてもらうために短期間での複数回受給を制限することを考え出したのかもしれませんが、そういうことを考えてもあまり効果がないような気もしますし、失業者側もできることならば失業手当をあてにしたいとは思っていないはずです(受給期間日数が限られているので、日数が終われば結局仕事を探さなければならない)から、「なぜ複数回受給してしまう状況になるのか」ということをよく考えて欲しいし、失業者側もその点を考えた仕事探しをして欲しいと思います。


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2006年09月17日

年金不信と年金依存

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日の未明に、新しくブログを開設しました。

タイトルは『「ゴーゴー社労士」の日々のつぶやき』です。このブログは各地方のブログポータルのうちの埼玉版「彩の国さいたまブログ」の中で書いていきますが、このブログは愛媛の社労士・ラッキーさんこと岩本さんのブログを見て見つけました。業務範囲は基本的には埼玉なので、埼玉の方々に自分のブログを通して社労士の仕事というのを知ってもらうために書いていく予定です。また、気楽な気持ちで書いていく予定です。

今日も(遅くなりましたが)年金のことについて書こうと思います。現在の年金制度は破綻すると考えている方が多くいる一方で、この年金制度に依存せざるを得ないと言う記事を見つけたので、紹介したいと思います。

(Yahoo NEWS-毎日新聞より引用)

<年金調査>「近い将来破たん」59%に 40代不信感強い

 毎日新聞が実施した全国世論調査(面接方式、今月1〜3日)で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が59%に上った。年代別では、既に年金を受け取っている70代以上は37%と比較的少なかったが、40代は77%に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の39%だった。
 年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が40%で最多。ただ年代別にみると、20、30代は47%だったのに対し、60代は32%、70代以上も34%で、世代間の違いが浮き彫りとなった。「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」(全体で27%)は、70代以上が34%だった半面、20、30代はそれぞれ24%、21%だった。
 一方、公的年金にどの程度頼りたいかとの問いには、38%が「公的年金を中心に、貯蓄や民間保険で補う」と答え、「全面的に頼りたい」も36%だった。40代も52%が「公的年金中心」で、不信を持ちながらも公的年金に頼らざるを得ない厳しい現実をうかがわせた。

(引用ここまで)

年金問題は承知の通り今後も大きな問題となっていくことは間違いないでしょうが、制度が破綻するかといえば、破綻はしない、というよりは破綻「させられない」と思っています。国民皆年金の基礎となる国民年金は、憲法第25条第2項の生存権に基づいてできた制度です。その上乗せになる厚生年金も直接的でないにしてもその性格上生存権に基づいているものと考えられます(この解釈は正しくないかもしれませんが、その点はご了承ください)。

そういった年金制度が破綻するということは、憲法自体が意味を失ってしまうということになります。また、ただでさえ「格差社会」という言葉が流行している以上、年金制度が破綻してしまうと更に「格差社会」は広がってしまうと思われます。資産を持っているものと持っていないものとの差が明らかになる=貧富の差がさらに広がると、強いものだけが生き残る世紀末状態になってしまうかもしれません。

現実には「年金制度は破綻するかもしれない」「だけど年金には頼りたい」と考えている方が多いことを考えると、我々ができることは何かということを常に考えなければならないと思います。真っ先に思いつくのは「真面目に年金保険料を払う」ことです。年金制度に頼りたい・依存したいのであれば国民年金・厚生年金保険料を真面目に払うことしか将来(場合によっては直近=障害・遺族の場合)の安心にはつながりません。

そういう意識をできるだけ持つようにすれば、「年金制度が破綻する」ということはないものと思っています。


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2006年09月16日

厚生年金の未加入問題

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

セントラル・リーグの優勝争いですが、中日ドラゴンズの山本昌広(登録名:山本昌)投手のノーヒットノーラン達成で、事実上大勢は決まったような感じがします。優勝争いの中で起こるビッグイベント・サプライズが起こるとその勢いで優勝してしまうケースが多いですから、一旦勢いが止まってしまったドラゴンズもこれで優勝に向けて最加速していくことでしょう。

今日は、厚生年金のことを取り上げたいと思います。年金については全国的に広まってしまった国民年金の不正免除問題がクローズアップされましたが、その上乗せになる厚生年金も未加入事業所がかなり多く問題になっているようです。

(NIKKEI NET 9/15日付より引用)

全国の事業所、3割が厚生年金未加入・総務省

 厚生年金への加入義務のある事業所のうち約3割に当たる約63万―70万事業所が加入手続きをとっておらず、将来年金を受け取れないおそれのある従業員が約267万人にのぼると推計されることが15日、明らかになった。総務省の行政評価・監視結果で判明した。事業所の厚生年金未加入は国民年金の未納問題とともにかねて指摘されていたが、空洞化が鮮明になった格好で、改革議論に拍車がかかりそうだ。

 竹中平蔵総務相は同日、首相官邸で川崎二郎厚生労働相に実態を正確に把握できるシステムの構築などを勧告した。

 厚生年金はすべての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。保険料は労使折半のため、負担を嫌う小規模事業所の加入逃れが問題となっているが、新規開業や廃業などの動きが激しく、全体像を把握するのは困難なのが実情だ。

 保険料を徴収する社会保険庁は未加入が疑われる約30万事業所を調べ、2005年度末時点で約6万3500カ所の未加入を突き止めたものの、総数は把握できていない。

(引用ここまで)

なぜ担当の厚生労働省(社会保険庁)ではなく、総務省の発表なのかはよく分かりませんが、3割が厚生年金未加入である、ということは健康保険にも未加入であるということになります(厚生年金と健康保険の加入手続等は共通であるため)。

私は3月まで会計事務所に勤務していましたが、顧問先の大部分が従業員10人未満の零細企業ということもあって、そのような会社はだいたい厚生年金・健康保険には入っていなかったような感じがします。確かに加入が義務付けられているとはいえ、現実には理由はともかく加入しない、あるいは加入することすら考えていない、そこまで考えられない事業主がいるのだということはよくわかりました。ただし、経営の上手くいっている会社は零細企業であっても厚生年金・健康保険には加入していたようです。

厚生年金に加入するメリットは何かというと、事業主はもちろんのこと、そこで働く人への「現在及び将来への安心感」だと思うようになりました。厚生年金保険料を払っていれば老齢・障害・遺族といった厚生年金が受給できますし、特に障害・遺族厚生年金のことを考えると障害・遺族基礎年金の国民年金と比べたら前者の方が受給額は大きいわけですから、事業主自身及びそこで働く人に「安心感」を与える意味では厚生年金(健康保険)に加入するのは大いに意味があると思っています。

零細企業にとっては「現在・将来の安心感」より「今日の資金繰り」を考えている方が非常に多いでしょうが、そこで働く社員にずっと在籍してもらえる保障としての「安心感」を与えるためにも、なるべく厚生年金(健康保険)に加入するという意識を持ってもらいたいと思います。


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2006年09月15日

「ゼロベース」で考える

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今週に受けた仕事の依頼はスポットのみの依頼になりましたが、契約書を交わしたのでスポットとはいってもその依頼者に「安心した」「依頼してよかった」と言われるように仕事をしたいと思います。スポットであっても契約書は交わすべきです。そうしないと仕事をする上での責任と自覚が生まれないと思うからです。

正式契約を交わした後に、仕事をする上での情報収集のために川越社会保険事務所に行ってきました。以前勤務していた会計事務所の「パシリ」として何度かは行ったことがありますが、「自分の仕事」としては初めてなので緊張しました。年金相談コーナーは以前のテレビの取材が入っていた「行列のできる社会保険事務所」レベルではなくなっていましたが、相変わらずの盛況振りでした。

社会保険事務所への往復の車の中で、また毎日夕方の習慣である犬の散歩をしながら「社労士の扱う商品・価値」について考えていました。水曜日に「プロゼミ」の説明会に参加したこともありますが、単に従来の1号・2号業務etcといったことで収入が増えるのか、切り口を変えて価値をつけることを「ゼロベース」で考えなければならないのかということを考えていました。「ゼロベース」ということを考える上でかねてから持っていた本をもう一回読み直してみようと思いました。



この本は、社労士試験に合格した年に池袋の本屋で買ったものですが、考え方が私にとっては非常に斬新だったのを憶えています。それが最初の部分に書いてある「ゼロベース」の考え方です。この本を読み込んでいくうちに「これからの社労士は従来の1〜3号業務といったものから、切り口を変えた1〜3号業務というものを考えるべきだ」という考えを当時は持っていましたが、今になってどうやらその当時の考え方を実行しないと社労士としては生き残ることができないのでは、と考えるようになりました。

もう一回当時のことを思い出してその本を読み直してみようと思います。そしてこの本の主題の一つである「ゼロベース」で考えたことを尻すぼみのホームページや名刺などに落とし込もうと思います。


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雇用保険料率が下がります!

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの12球団で一番早い順位決定(4位)は以前に投稿しましたが、よく考えれば「翌4位でとどまったな〜」というレベルではあると思います。

昨年は10勝以上挙げた先発投手が6人もいました。先発投手が6人いるということは5・6月の交流試合でも誰が投げるかの予想がつく=ローテーションが固まっている=ということで非常に戦いやすかったはずです。今年もその時期までは先発投手が1人変わっただけで昨年とほぼ同じメンバーでローテーションが回せたため、交流試合は昨年に続き優勝できましたが、シーズン自体では、10勝以上を挙げている投手が1人もいません。

打線も、昨年は70打点以上を挙げた選手が5人もいました、ということは全体的に打線がつながっていたことになりますが、今年はやはり70打点以上挙げている選手は1人もいません。昨年とはうって変わって「打てなさすぎ」度が非常に目立ったと思います。

このレベルだと普通は最下位争いのレベルの数字ですが、よくこれで途中まで優勝争いができたな、というのが実感です。順位争いの面白みはなくなってしまいましたが、残り試合を精一杯戦うことで来シーズンの光が見えてくると思います。

ここから本題に入ります。事業主・労働者にとって間違いなく朗報になります。雇用保険料が来年度から保険料率が下がることになるようです。日経新聞からの引用です。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険料率、07年度0.25ポイント下げ・厚労省方針

 失業手当などの原資になる雇用保険の料率が、2007年度に0.25ポイント引き下げられることが確実になった。厚生労働省が14日まとめた雇用保険の05年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したためだ。料率下げは1993年度以来、14年ぶりで、企業と家計が払う保険料は合計で年間3500億円以上減る。景気回復が社会保険料負担の軽減に結びつく。

 失業手当の保険料は現在、給料の1.6%分を労使で半分ずつ負担しており、改定で少なくとも0.2ポイント、1.4%に下がる。月給が30万円の会社員なら保険料は月300円減る。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で調整し、年内にも引き下げを正式決定するが、同省は下げ幅をさらに広げることも検討する。

(引用ここまで)

不景気等の影響で雇用保険の財源(ストック)がなくなってしまうのではないかということで雇用保険料率をこれまでは引き上げてきましたが、(一応)景気は持ち直し、雇用状況もよくなったということで引き下げに踏み切ることになったのでしょう。

ポイントは失業等給付に充てる分の料率が下がるだけでなく、助成金に充てる分の料率も下がることだと思います。事業主負担分は1.5%の負担減になりますから、労働者よりも事業主の方がありがたいと感じていると思います。労働者が数人ならともかく、数百人・数千人のレベルになるとかなりの額の負担減になる(最終的に全国的には引用記事のレベルにまで負担が減る)わけです。

実際に保険料率削減の恩恵を受けるのは労働者は来年度の4月から(給与手引きの関係で)、事業主は再来年度の労働保険の年度更新のとき、と時期は異なりますが、喜ばしいことではあると思います。ということは社労士にとっても再来年の年度更新の時期はビジネスチャンスということで稼ぎ時になるのでは、と考えていますがどうでしょうか。


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2006年09月14日

有効求人倍率における、全国紙と地方紙の記事から見える傾向

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

アダルト(=ワンクリック誘導型)のTBスパムが消えたと思ったら、また新たなTBスパム=ギャンブル系が現れました。皆さんのブログはどうですか?ギャンブルはこのブログの趣旨には全く合致しないので削除&TB拒否にしました。何のためにTBをするのか、全く意味不明です。

今日は、高卒の有効求人倍率について、日経新聞と東奥日報(母の実家で購読している青森の地方新聞)の記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

高校生の求人倍率、9年ぶりに1倍超す・大都市で改善

 来春卒業予定で就職希望の高校生への求人倍率は、7月末時点の全国平均で前年同期を0.24ポイント上回る1.14倍だったことが13日、厚生労働省のまとめで分かった。4年連続の改善で、この時点で倍率が1倍を超え、求人数が求職者数より多くなったのは、1998年春卒業の高校生以来9年ぶり。

 厚労省は「景気回復に加えて、団塊世代が大量退職する2007年問題を控え、企業が採用を増やしている影響が大きい」としている。

 東京など大都市圏を中心に改善したが、最も低かった青森県が0.17倍となるなど、北海道や東北、南九州は依然低水準。地域格差も浮き彫りになった。

(Web東奥ー東奥日報Webサイトより引用)

県内高卒予定者への求人、昨年より33%増/8月末

 来年春に県内の高校を卒業する生徒への求人は、八月末現在で四千百三十三人となり、昨年同期に比べ千三十五人(33.4%)増えたことが十二日、青森労働局のまとめで分かった。

 弘前地区で製造業(主に電子部品など)の求人が伸びたほか、学校側からの「求人を早めに出してほしい」との要望に応える企業が全般的に増え、求人倍率は〇・八三倍と昨年同期を〇・二二ポイント上回った。高校生に対する就職試験は十六日から解禁となる。

 来春の高卒予定者は一万五千四百三十三人。県内就職を希望する三千二十六人に対し、ハローワークが受け付けた求人は千七十七人(前年同期比20.6%増)で、求人倍率は〇・三六倍(同〇・〇九ポイント増)だった。

 一方、県外就職希望の千九百二十九人に対する求人は三千五十六人(同38.6%増)。求人倍率は一・五八倍(同〇・三七ポイント増)となった。

 高卒予定者向け求人の受け付けは、六月二十日に始まった。県外求人の好調ぶりを背景に、今年は昨年よりも県外就職希望者が多い傾向にある。県内求人を産業別にみると、製造業や医療・福祉関連業が伸び、卸売・小売業はやや伸び悩んでいる。

 同局職業安定部は「まだ八月末で流動的な要素が大きいが、一人でも多く就職が決まるよう、引き続き求人開拓に力を入れる」と話している。

(引用ここまで)

日経新聞が7月末、東奥日報が8月末時点ということで単純な比較はできませんが、おおよその傾向はつかめるかなと思います。

日経新聞では、東京の有効求人倍率が4.41倍で当然ながら一番多く、2番目が愛知の2.54倍、3番目が大阪の2.25倍という記事が書いてあり、引用記事のように最下位の青森と比べると数字的には「人に来て欲しい」という状態になっています。その青森も区分していくと引用記事のように弘前地区では完全ではないけれども「人に来て欲しい」レベルにはあると思います。

結局、当たり前のことであるし全ての面での共通事項になると思いますが、全国レベルであろうが地方レベルであろうが「人の集まるところに求人が集まる」ということになってしまっていると思います。特に東京を中心とした大都市の方々は全国紙しか読まないと思うので地方レベルの記事は流してしまうのでしょうが、ネットで地方の記事を見ることができる現在においては、共通の記事において(ここでは高卒の有効求人倍率)全国レベルと地方レベルの動向を見ておくとより具体的な傾向がつかめるのではないかと思います。

青森に限らず、地元で就職先がないために東京をはじめとした大都市部へ若者が流出してしまうという傾向は永遠の課題になると思います。


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2006年09月13日

ビジネスの心象

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

午前中にスポットの仕事依頼をしていただいた会社に行ってきました。それまで業務をやってもらっていた社労士の先生が突然やめてしまい、困っていたところに私のホームページを見て連絡をしていただいたようです。また後日にスポットとはいえ業務の契約書を作成した上で訪問することになりましたが、何の前触れもなく突然やめられるというのはビジネス上明らかに問題です。やめるのであれば1ヶ月前に通知するとか、この仕事を仕上げた時点でやめるという選択があってもいいはずです。このことに注意して契約書を作成しようと思います。

ビジネス上問題といえば、今日の日経新聞に、元社員が助成金詐欺をしたのではという記事が書いてありました。さすがに「元」とはいえ社員であったことから無視はできないということで記事を書いたのでしょう。この記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

元日経新聞社員、助成金詐欺容疑で取り調べ・警視庁

 日本経済新聞社東京本社販売局の部長相当職だった元社員(58)らが、自ら設立した親族企業を悪用して、国の助成金500万円をだまし取った疑いが強まり、警視庁捜査二課は13日、詐欺の疑いで元社員らの取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

 取り調べを受けているのは、元社員のほか日経の100%子会社「日経印刷」の元社員(67)ら。

 調べなどによると、元社員らは日経に無断で設立した親族企業の印刷会社について、高齢者が起業するなどした際に経費の一部を助成する独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の制度の適用を偽って申請。2004年ごろ、助成金500万円をだまし取った疑いが持たれている。

 元社員は日経印刷に営業部長として出向していた03年に、親族企業が借り入れた資金の返済をめぐり日経印刷に損害を与えた、重大な就業規則違反で04年12月、懲戒解雇されている。

(引用ここまで)

高齢・障害者雇用支援機構が窓口で、高齢者が起業した際に助成する助成金は高齢者等共同就業機会創出助成金という助成金ですが、Yahooニュースー毎日新聞によると、架空の社員を雇用したように装ったようです。この助成金に限ったことではありませんが、助成金を申請する際には申請書の外に賃金台帳や労働者名簿等も添付書類として提出しなければなりません。その時点ではバレていなくても、助成金を受給した企業には国の調査が入ることが多いので、引用記事からは分かりませんし断定もできませんが、国の調査で問題になった可能性はあるかもしれません。

結局「お金」が欲しいから(欲しかったから)不正受給に走ったのでしょう。不正受給が起こってしまうと助成金の受給条件が厳しくなってしまうのは確実なので、こういうことが頻繁に起こっては困ります(特に助成金を飯の種にしている社労士にとっては)し、助成金の財源となっている雇用保険料を納付している事業主(失業に関する給付等の財源の雇用保険料については事業主と労働者の半分ずつの負担ですが、助成金については事業主のみの負担)も腹が立っていることでしょう。

上記引用記事に限らず、どんな形であれビジネスで心象を悪くしてしまうのは問題に決まっています。「自分自身のために」ということが「お客さんのために」ということを上回ってしまうと不正問題が発生してしまうように思います。このような記事を見るたびに「自分は絶対にこのような事態を起こさない」という強い意志を持つことがビジネスでは非常に重要であると思います。

(追記)

結局、引用記事の元社員等は逮捕されたようですね。朝日新聞のWebサイト読売新聞のWebサイトでその手口が明らかにされていますが、やはりこういうことは絶対にバレてしまう、ということを認識すべきでしょう。


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2006年09月12日

国民年金保険料の納付率は改善された!?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

急遽2回目の投稿をいたします。

なぜ急遽投稿するのかというと、朝日新聞・読売新聞のウェブサイトで国民年金保険料の納付率の記事が載ったからで、おそらく明日の朝刊に載ると思われますが、いち早く紹介したいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

国民年金保険料の納付率やや改善、免除・猶予が主因

 社会保険庁は12日、2005年度の国民年金保険料の納付率が、前年度比で3・5ポイント改善し67・1%となったことを明らかにした。

 納付率を引き上げるために行われた保険料の不正免除の約35万件分を集計から差し引いた結果、納付率は0・7ポイント下方修正された。

 05年度の納付率の目標は69・5%で、目標より2・4ポイント足りなかった。同庁によると、納付率が前年度比で改善したのは、<1>低所得者など、保険料の納付が困難な人に対して免除申請の手続きを勧めた<2>学生ら若年者の納付猶予制度を導入した――ことなど、法的に保険料を負担する必要がない人を、納付率の計算の対象者から除外したのが主な要因としている。

 安倍官房長官はこの日の記者会見で05年度の納付率を「大変残念な数字」と述べ、政府が08年度から導入を目指している、保険料をいくら払って、いくらもらえるかが一目でわかる「ポイント制」などの導入を急ぎ、わかりやすい年金制度を構築すべきとの考えを強調した。

(Asahi.comより引用)

国民年金納付率は67.1% 目標には届かず

 社会保険庁は12日、05年度の国民年金の保険料納付率は67.1%だったと発表した。6月中旬発表の暫定値は67.8%だったが、違法免除など不適切に処理していた約35万件分を取り消した結果0.7ポイント下がった。前年度よりは3.5ポイント上がったが、05年度の目標だった69.5%には届かなかった。同庁は「07年度納付率80%」の目標は堅持するとしている。

 05年度末時点の国民年金の被保険者は2190万人で、うち過去2年間保険料を納めていない未納者は374万人(前年度比50万人減)。いずれの公的年金にも入っていない未加入者は27万人(同9万人減)だった。公的年金の全加入対象者7076万人中のうち未納・未加入者は5.7%を占める。

 納付率は、保険料徴収業務が市町村から社会保険事務所に移管された02年度に前年度の70.9%から62.8%に急落し、その後も微増にとどまっていた。今回、明確な上昇を示したことで同庁は「下げ止まりから反転上昇に移った」とする。ただし、向上した要因は保険料免除や若年者向けの新たな保険料猶予制度など、納付対象者を減らして納付率を高める「分母減らし」の効果がほとんど。強制徴収を前年度の5倍以上の約17万件実施したが、納付率に与えた影響はわずかだった。

(引用ここまで)

読売新聞はいくらか改善されたというややポジティブに捉えた感じ、朝日新聞は目標の達成がならなかったというややネガティブに捉えた感じの記事内容ということで、同じ論点の記事でありながらスタンスが異なっているということで両新聞の記事を引用してみました。

今回の国民年金保険料の注目点は、何といってもほぼ日本全国を巻き込んだ不正免除問題ですが、それでも全体からすればその比率はわずか0.7%にしかすぎませんから、いかにこの問題が非常に悪い意味で問題視されたかということが理解できるものと思われます。

今後も国民年金については、憲法第25条第2項(生存権)がベースにあること、国民年金制定時からのスローガンである「国民皆年金」を達成するために必要な年金制度であること、といった根本的なことから啓蒙していくべきであると思います。納付率は改善されたとはいっても目標自体は達成されていませんし、今後の目標達成も非常に怪しいですから、単に数字的目標を達成するのではなく、制度を再度地道に理解してもらった上での目標達成を心がけたほうが長期的に納付率の向上につながるのではないか、と思っています。


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雇用ルールの見直し論議と労働契約法

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、ある会社からスポットとして仕事を引き受けて欲しいという電話がありました。今の時点では顧問契約・スポット契約に限らず「事例」のストックを増やすことが大事なので、与えられた仕事を忠実にこなしていきたいと思います。結果として顧問契約につながればありがたいですが、その点は色気を出さずに仕事をしたいと思っています。

今日は、日経新聞に載っていた雇用ルール議論についての記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用ルール議論、数値目標削り原点回帰・厚労省

 雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会が11日開かれ、厚労省側が今後の議論のたたき台を示した。残業代の割増率の引き上げ幅など具体的な数値目標を盛り込んだ6月の素案とは異なり、「就業形態の多様化などに対応するため労働契約法は必要」などと議論の原点に立ち返る内容。次回は19日に開催の予定。

 たたき台は素案から数値目標を削ったが「解雇の金銭解決」や「一定以上の残業代の割増率の引き上げ」、「ホワイトカラー社員が働く時間を自由に設定できる新たな制度の創設」など主要な論点は残している。また労使間の労働契約が円滑に継続するためには労働契約法という新法が必要とした。

(引用ここまで)

この労働条件分科会ですが、6月に具体的数値を盛り込んだところ、労使双方の委員から文句がでて一時話し合いがストップしてしまい、最近再開された会合です。引用記事から推測すると、雇用ルールについては振り出しに戻ってしまったような感じを受けます。

労使関係の新たな雇用ルールとして労働契約法という新法が必要であるということで、我々社労士もいつになったら制定されるのかは非常に気になるところですが、この感じでいくと、「新法が必要」というだけで具体的な内容には触れていないでしょうから、かなり先の話になりそうな気がします。ただし、今後の労使関係を考える上で非常に重大な法案になりそうなのは間違いありませんから、今後も注目していきたいと思っています。

今後も注目するための一環として、次回の分科会は19日に行われるということなので、傍聴に行ってこようと思います。こういう機会でないと霞ヶ関の庁舎には行けそうにないので、その点も含めて傍聴の報告をできればしたいと思っています。


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2006年09月11日

年金コールセンターの民間委託

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は、あるセミナーに参加しましたが、そのセミナーについては後ほどご報告しますのでしばらくお待ちください。

そのセミナー参加中に起こったスポーツの出来事を余談として書きたいと思います。

まず、野球において、私が応援している千葉ロッテマリーンズですが、昨年は12球団で一番最後まで試合をしていましたが、今年は12球団で一番最初に順位が決定(=4位)しました(涙)。交流試合では2年連続で優勝しましたが、昨年と違って勢いというものがないように感じました。正式にシーズンが終了したときに戦いの感想を書いてみたいと思います。

次に、ミハエル・シューマッハがF1からの引退を発表しました。フェラーリのお膝元モンツァで優勝して、かつ引退発表するのはシチュエーションとしては格好の舞台だったでしょうが、フェラーリとしては来年からは戦略を大幅に変えなければならなくなるでしょう。これまでのフェラーリは「”フェラーリ”のミハエル・シューマッハ」ではなく「”ミハエル・シューマッハ”のフェラーリ」ということでシューマッハにかける労力とチームメイトの(チームメイトであった)ドライバー(アーバイン・バリチェッロ・マッサ)にかける労力が8:2位(のイメージ)でよかったのが、来年のドライバーであるライコネンとマッサにおいては5:5、つまりイコールの労力をかけなければならなくなるからです。

余談はこれくらいにして本題に入ります。日曜日の日経新聞に「社会保険庁が年金に関するコールセンターを民間委託する」と言う記事があったので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

コールセンター、社保庁が民間委託

 社会保険庁は全国24カ所にある電話相談業務の拠点を、新設する3カ所のコールセンターに集約し、運営を民間に委託する。コスト削減とサービス向上が狙い。同庁は厚生年金の支給額に影響する年金記録に多数のミスが見つかり、加入者からの相談や問い合わせが今後増えるとみている。

 来年度予算の概算要求に40億円を盛り込んだ。3カ所の候補地は、民間のコールセンター事業者からの助言を受けて絞り込む。人件費が安く人材を確保しやすい場所を優先するため、地方が有力候補地になる見通し。

 2008年度までに3カ所の設置を終え、「中央年金相談室」(東京)と23カ所の「年金電話相談センター」の機能を移す。拠点の集約とオペレーター教育の徹底で、年間に700万件を超える電話相談に対し全国で均質なサービスを提供できるようにする。

(引用ここまで)

昨日も書きましたが、一般国民にとっての年金の関心事は「いくら受給できるか」「制度自体が大丈夫なのか」この2点です。一方でこれらの関心事に答える側としては「いくら受給できるか」「制度自体が大丈夫なのか」を単に答えるだけではダメで、年金制度自体の深い知識がないと確実な答えは出せないと思います。その意味では、民間委託をする予定の会社等にそれだけの教育ノウハウがあるかどうかがカギとなってくると思います。

また、引用記事にあるように年金記録のミスが見つかっているという現状を考えると年金制度に詳しい人が最低限確保できるようでないと、単にコスト削減ということでの民間委託とサービス向上とのバランスが取れないような気がします。

「いくら受給できるか」という問題はリタイアメントプランを考える上で非常に重大な問題になりますから、そのことを最優先に考えることができるように、これから受託するかもしれない民間会社等は考えて入札して欲しいと思います。


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2006年09月10日

年金の見込額通知の対象拡大へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、このブログをヤフーのカテゴリ登録=無料登録を申請してみました。ビジネスエクスプレスを利用した登録(正しく言えば審査)は余程のことがなければ(工事中やリンク切れ等)1週間で登録される(わたしのホームページの場合は3日程度)のに対し、無料登録については登録されるのがかなり困難と言われているので、登録されれば儲けものという感じが強いです。しばらくは様子を見てみたいと思います。

今日は、年金の見込額通知の対象者が拡大するという記事が産経新聞のウェブサイトに載っていたので紹介したいと思います。

(Sankei Webより引用)

年金見込額通知 50歳以上全員と35、45歳 来年度から

 社会保険庁は9日、年金の信頼回復策の一環として、厚生、国民両年金加入者への年金見込額の通知サービスを平成19年度から拡充する検討に入った。現在は50歳以上の希望者に限って照会に応じているが、これを希望の有無にかかわらず50歳以上全員に通知するほか、35歳と45歳も対象に加える考え。社保庁は20年度に「ポイント制」による本格的な通知システムを導入する予定だが、保険料不正免除問題で年金不信が強まったため、早急にサービス向上を図る必要があると判断した。

 年金を将来いくら受け取れるかの見込額については、人生設計に深く関係することから、国民の関心が強い。

 社保庁は現在、年金受給年齢が近づいた50歳以上の希望者に限って照会に応じている。拡充案では、本人が社保庁に照会を申し込まなくても、50歳以上の加入者全員に年金見込額を通知する。また、年金加入状況の通知を行う予定にしていた35歳と、さらに45歳にも見込額を通知する案を軸に調整を進めている。

 社保庁では、保険料の納付実績を点数化して見込額を一目で分かるようにするポイント制の導入を決め、20年4月からの実施に向けて準備を進めている。拡充案ではポイント制の前倒しも浮上したが、コンピューターシステムの修正費用が多額で、時間的な余裕もないことから、50歳以上に行っている照会サービスを充実させることになった。

 19年度中の実施を検討することになったのは、保険料不正免除問題で国民の年金不信を改めて招いたためだ。国民に年金見込額や年金加入記録を示すことで、信頼を少しでも回復させたいとの狙いがある。

 ただ、実現には予算が必要となるため、社保庁は「最終的には次期政権の判断」(幹部)としている。自民党総裁選に立候補し、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は「どれぐらい(保険料を)払い、将来いくらもらえるかを国民に通知する仕組みを、なるべく早く実行しなければならない」と主張している。

(引用ここまで)

一般の国民が年金について興味があるのは「受給時にいくら受給できるのか」と「制度自体が大丈夫なのか」この2点に尽きますから、そのうちの「受給時にいくら受給できるか」という見込額を50歳以上の方全員に通知する予定としたのはいい考えであると思います。35歳・45歳の場合については老齢年金についてはあまりピンとこないでしょうが障害・遺族年金のある程度の見込額について参考にはなるのではないかと思います。

この予定している通知拡大サービスを社会保険庁の信頼回復策の一つとしてアピールすることを引用記事として書かれていますが、信頼回復ということについてはまた別の問題であるように思います。あくまでもそれは組織内部の緩みによって信頼を失ってきたわけですから、自助努力によってしか信頼を回復することはないと思います。

上で書いたとおり「いくら受給できるか」は国民の大関心事ですから、個人情報の問題や引用記事にあるように予算の問題、新政権がどう考えているか等の数々の問題を1つ1つクリアしていって、この関心事に迅速に応えられるようにしてもらいたいものです。


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2006年09月09日

能力開発の助成金 各論(その2:中小企業雇用創出等能力開発助成金)

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、顧問先から初の報酬が振り込まれました。やはり報酬をいただくことによって初めて「プロになったんだ」と言う意識と「もう後戻りはできない」という不退転の決意を感じるのだと思います。顧客開拓を続けていく一方で、この顧問先のために知恵を絞って顧問先の期待に応えることができるようになりたいと思っています。

今日は能力開発の助成金の一つである、中小企業雇用創出等能力開発助成金について書きたいと思います。

この助成金ですが、基本的には研修・職業訓練等を実施することによって受給することが可能な助成金ではありますが、前提条件・変わった条件があります。

(1)都道府県知事から改善計画の認定を受けること
(2)新分野進出・経営革新における場合も対象になること

この(1)・(2)ですが、中小企業基盤人材確保助成金受給の条件になっています。ということは、実務上では中小企業基盤人材確保助成金と併給する可能性が高いということができると思います。また、(2)に該当する場合には新分野進出等に伴う事業経費として300万円以上負担することと、改善計画認定日の翌日から起算して1年以内に新分野進出等の部署に労働者を雇用し、原則として1年以上勤務すること等の条件が追加されます。これらは、中小企業基盤人材確保助成金の受給条件と重なっています。

その他の条件としては以下のものがあります(全て満たさなければなりません)。

(3)(1)の改善計画=事業の高度化を担う人材育成に資する事項・新分野創出に伴う良好な雇用機会創出に資する事項のいずれかを含めること=に加えて、他の雇用管理の改善に関する事項を含めること

(4)労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、計画の内容を労働者に対して周知していること

(5)職業能力開発推進者を選任すること
(4)・(5)についてはキャリア形成促進助成金(訓練給付金)と同じ条件です。

(6)年間職業能力開発計画に基づいて職業訓練を受けさせること、ただし職業訓練は1コースあたり10時間以上であることとOJTが対象外であるのはキャリア形成促進助成金(訓練給付金)と同様です。あるいは年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者の申し出により教育訓練を受けるための職業能力開発休暇を与えること

(7)受給資格認定を受けていること
これについては(4)・(5)の計画書や選任申請書、(1)の改善計画書等必要な書類を添付した上で受給資格認定書を雇用・能力開発機構の各都道府県センターに提出します。

受給できる金額は下記の通りです。

(1)職業訓練を受講させた場合の経費等の2分の1(1人1コース10万円が限度)

(2)職業訓練期間等の雇用者の賃金の2分の1

ただし、(1)・(2)とも助成金の受給資格認定後3年間・新分野進出等の改善計画を受けた場合等は5年間が限度となっています。

この助成金の窓口は雇用・能力開発機構の各都道府県センターになっています。他の助成金もそうなのですが、実際にセンターに足を運ぶか電話連絡等をしないと実際の助成金の手続の流れを理解するのは困難であるし、実際の申請書類をいただくこともできません。実務上は中小企業基盤人材確保助成金の受給と重なることがあるので一層手続は面倒になることは必至ですが、利用したいと考えているのであれば検討してもいいのではないかと思います。

能力開発の助成金も手続としては非常に面倒です。助成金を利用したいのであれば、私を含め、社労士に相談することをお勧めします。


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2006年09月08日

厚生労働白書

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

以前に社労士・税理士・司法書士を対象士業とした労働者派遣が解禁されそうなことを投稿記事にしたことがありますが、どうやら司法書士については対象から外れることになりそうです。理由は定かではありませんが、司法書士の業務については派遣との関係がもしかしたらそぐわなかった、ということも考えられるかもしれません。

今日は能力開発の助成金(各論)の続編について書く予定でしたが、本日厚生労働白書が発表されたことを受けて本日は厚生労働白書について書こうと思います。助成金については後日に回しますが、ご了承ください。

(NIKKEI NETより引用)

「育児や介護に参加できる働き方必要」厚労白書

 川崎二郎厚生労働相は8日の閣議に2006年版厚生労働白書を報告した。今年の表題は「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環」。人口減少時代を迎え、予想を超える速さで少子化が進んでいる現実を踏まえ、社会保障や雇用制度のあり方を検証する内容になっている。

 昨年の合計特殊出生率(速報)は、国の予想を0.06ポイント下回る1.25だった。白書は「急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題」と指摘。国民の間にも不安が生じているとして、少子高齢化が進んでも機能する社会の安全網(セーフティーネット)を整える必要があるとしている。

 具体的には、個人の負担が増す育児や介護などを家族や地域社会が支援できる体制が必要と分析。こうした活動により多くの人が参加できるように、長時間労働を是正するなど企業や労働者が働き方を見直す必要があると指摘している。

(YOMIURI ONLENEより引用)

少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書

 厚生労働省は8日、2006年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、30代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。

 国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。

 白書によると、25〜39歳で「週60時間以上」の長時間労働をしている人は、2004年には20%を超え、10年前より4ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。

 こうした現状を踏まえ、白書では、小学2年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み34例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。

 このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。

(引用ここまで)

ということで、今年版の白書のテーマはおそらく「少子化と労働の関係」ということになりそうですが、問題は白書に書かれているようなことを企業の規模に関係なく全社的な価値観として共有できるかということになるのではないかと思います。いくら白書で警鐘したとしても「育児休業・休暇をください」と言っても「何考えてんの?」という企業体質が変わらない限りは画餅にすぎませんから。

現在の企業のトップの方々及び中間管理職の方々はそういう体質に慣れきっていますから、いきなり「育児と労働の関係にやさしくするように」と言われてもなかなかシフトチェンジするのは難しいでしょうが、一気に変えるのではなく徐々に変えていくの好ましいのではないでしょうか。当然世代交代は進むわけですから、世代交代が完了した後(つまり、我々30代の世代がトップになる時代)には育児(少子化)と労働に関する新しい関係(=やさしい関係)が構築できるのではないかと思います。もっとも新たな問題(具体的には分からないが)が出てくるのは必至でしょうが、新たな問題も我々が解決するのだという気持ちをもつことをそれぞれ考えるきっかけを今回の白書で与えられるのかな、と思います。

おそらく近いうちに大きな書店の政府刊行物コーナーで今年版の厚生労働白書が発売されるのを見ますから、久しぶりに買ってみようかなと思います。


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posted by gogosharo at 16:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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