2006年08月30日

選択形式の恐ろしさ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

来年のF1カレンダーが発表され、日本グランプリは例年通り開催されますが、サーキットが例年の鈴鹿から富士スピードウェイに変更されます。来年からは当然ながら風景の違う日本グランプリになりますが、F1開催を前提として改装された富士でどのような走りが見られるかというのは非常に楽しみになります。

今日は、毎年物議を醸す社労士試験の「選択形式」について書きたいと思います。

選択形式では「原則として」計8科目・5問出題される中で各科目「3点」とらなければなりません。ただし、科目の難易度に応じて一部の科目では「2点」もしくは「1点」でもOKである場合もあります。これがいわゆる救済と言われているもので、私の合格した平成13年もこれで救われました。「1点」というのは2年前の健康保険法で対象になりましたが、基本的には例外中の例外に該当するのでしょう。

選択形式が恐ろしいのは上記の通り各科目「3点」を取らなければならないことと、それに加えて問題の出し方によって難易度が大きく変わってしまうこと、科目によっては全く初めて見る問題が出てきて、その中で「3点」取らなければならない、というプレッシャーです。今年の場合は労災保険法と社会保険に関する一般常識が物議の対象科目になっているようです。

労災保険法については、論点自体は業務災害と通勤災害という基本論点なのですが、問題の出し方がかなりひねってあるので基本論点とはいえ難しくなっています。私も最初の受験年=選択形式が最初に行われた年(平成12年)の健康保険法でこのような経験があります(各保険の保険給付と時効の関係という論点でしたが、ひねった問題だったので難問になり、これで不合格になった受験生が多数いた模様、この年は救済科目はなかったはず)。

社会保険に関する一般常識については、最初の答えが各学校で答え割れしてしまっているという出題者の意図が不明なものになっていますが、問題自体は社会保険の歴史という、これもどちらかと言えば基本論点です。ただし、労災保険法と同様問題の出し方がひねっているために難しくなっています。

社労士試験は競争試験であるため、どこかで落とし穴を作っておいて、その落とし穴に対してどのように対応できるかというものを見極めることが求められていると思います。そのためには社労士受験で得た知識はもちろんのこと、仕事や書籍等で得た他の知識もフル動員させることも重要かと思います。また、どのような形で問題が出るか今後も不安だと思いますが、選択形式初年度から意表をつく問題は必ず出ているわけですから、あらゆる角度から可能な限り対応できるような勉強法をとって欲しいと思います。


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2006年08月29日

トライアル雇用と助成金 その2

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は昨日の続き=トライアル雇用と助成金の「助成金(奨励金)」の部分について書きたいと思います。

昨日の投稿の最後に「トライアル雇用を実施した事業主には対象労働者1人あたり月5万円が最大3か月分支給される」と書きましたが、簡単に支給できるわけではなく、数々の手続を踏まなくてはなりません。

(1)「ハローワーク」にトライアル雇用求人関係資料という書類を提出して、トライアル求人登録をすることです。これはこの助成金(正式名称は雇用試行奨励金)の窓口がハローワークになっているからです。この手続をしないと助成金の受給はできません。

(2)対象労働者に「トライアル雇用である」ことを紹介→面接で周知させることです。トライアル雇用ということを知らずに採用されて「実はトライアル雇用で・・・」と言われたらその事業主に不信を抱くに決まっています。それを避けることと、トライアル雇用開始後2週間以内にトライアル雇用実施計画書をハローワークに提出しなければならないのですが、この計画書には対象労働者の記名押印が必要になります。そのことを認識させるためにも最初の段階(紹介→面接)で周知させることが非常に大事です。雇用契約書にもトライアル雇用ということを記載するべきです。その後正式採用に至った場合は新たに雇用契約書を締結しましょう。

(3)「対象労働者」と何度も書いていますが、その「対象労働者」は下記に該当する人です。

 ・45以上65歳未満の、原則として3ヶ月以上離職している就職困難者
 ・35歳未満の若年者
 ・母子家庭の母等
 ・障害者
 ・ホームレス

特に上記3者についてはトライアル雇用後の正式採用を前提とするようにということがハローワークのパンフレットに記載されています。

(4)単に雇用したからいいというわけではなく、正式採用に向けた教育訓練等(例:OJT)の実施を事業主は提供する必要があります。これはトライアル雇用実施計画書にもその枠がありますから、必ず記載しなければなりません。

(5)トライアル雇用が終了したら、終了後1ヶ月以内に結果報告書の提出と助成金支給申請を行いますが、助成金が支給されるためにはこの書類だけではだめで、必ずトライアル雇用対象者の賃金台帳や出勤簿(タイムカード)等が添付書類として必要になります。トライアル雇用だからといって労務管理を怠ってはならないのです。

(6)助成金の額ですが、原則は対象労働者1人当たりつき5万円(賃金が10万円未満の場合は、その半額相当額)が最大3か月分です。ただし対象労働者が途中でやめてしまったりした場合は日割計算になります。このようなケースが起きた場合は必ずハローワーク、もしくは社労士に報告してその指示を仰いでください。

(6)その他にもさまざまな条件があり、しかも「全て」満たさなければなりません。抜粋すると「雇用保険の適用事業主」「トライアル雇用の助成金に限らず、助成金を不正受給したことがない」「労働保険料の未納がない」といったことです。

(7)トライアル雇用者については1人に限らず何名でも申請できます。ただし、その事業所の採用計画に則ることは言うまでもありません。また、同一の事業主が何回申請しても構いませんが、正式雇用の実績や採用計画がしっかりしていないとハローワークから「またかよ・・・」と言われかねません。

トライアル雇用と助成金ですが、上手く利用できれば事業主にお金が入るし、労働者も必死になって正式採用されるために努力するはずですから、お互いにメリットのある制度ではありますが、どうしても「お金」が絡むだけにお金目的でトライアル雇用期間だけ採用してその後は使い捨て、ということも十分ありえます。あくまでも「正式採用が前提でのトライアル雇用である」ということについて強くクギを刺したいと思います。

もし、この「トライアル雇用と助成金」についてぜひ利用したい、もっと話を聞きたいという方がいらっしゃれば相談に乗りますし、仕事として引き受けたいと思います。助成金については、この助成金を中心業務に据えていこうと思っています。


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2006年08月28日

トライアル雇用と助成金 その1

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

社労士試験が終了して、合格発表まではボーダーラインや科目による点数救済の話があちこちからあふれ出てきます。かなりの人数がこういう情報に敏感になると思います。私も同様でした(理由は昨日書いたとおり、選択形式の国民年金法が2点しか取れなかったため)が、結局は合格発表日にならないと結果は分からないので、合格不合格はフィフティーフィフティーの気持ちを持つようにしました。そう考えたほうが気持ち的には楽になるかなと考えたからです。

話は変わって、当初予定していたトライアル雇用と助成金のことを今日は書きたいと思います。

求人側と求職側のミスマッチはかねてから指摘されているところだと思います。求人誌や求人広告に求人を載せてもなかなかいい人材が採用できない、採用できたとしてもすぐに辞めてしまうといったこと、何とか職を探したいけどなかなか条件的にいい職場が見つからないといったことが現在に限らずあちこちで起きていると思います。

こういった求人と求職のミスマッチを少しでも防止し、かつ若年者や中高年齢者等の雇用充実の可能性を高めるために最近できたのがトライアル雇用です。

トライアル雇用は、ハローワークの職業紹介かつトライアル紹介を受けた労働者を事業主が原則3ヶ月間(1ヶ月・2ヶ月でも可)試しに雇用することで労働者・事業主双方が業務に対する適正・能力を見極めて正式雇用へ結びつくきっかけ作りを図る雇用形態です。トライアル雇用終了後の正式雇用を義務づけてはいませんが、トライアル雇用されている労働者は必死になって正式雇用されるように頑張っているわけですから、余程の適正のなさや意欲不足がない限りは正式雇用を前提としてトライアル雇用を実施して欲しいものです(ハローワークのパンフレットにもそのように記載されています)。

このトライアル雇用を実施する事業主に対しては、対象労働者に1人あたり月5万円の助成金(正式には奨励金)が最大3ヶ月間分支給されます。助成金(奨励金)受給のプロセスと注意すべき点については明日書きたいと思います。


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2006年08月27日

社労士試験お疲れ様でした。

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

社労士試験を受験された皆様、本当にお疲れ様でした。

たった1日、計290分で1年の成果が出てしまうわけですからある意味残酷な試験であると思います。皆さんはちゃんと実力を発揮できたでしょうか?

試験が終わった以上、本当は試験のことを忘れたいのが本音だと思いますが、試験終了後に各学校が選択形式の解答速報を配布するのでなかなか忘れられないのが実情ではないでしょうか。

私が合格した平成13年ですが、試験終了後当然のように各学校の解答速報を手当たり次第いただいたのですが、国民年金法が「2点」しか取れていないことが判明したときのショックが非常に大きかったことを記憶してます。前年はいわゆる「救済」は全くなかったよう(その年までは解答非公開だった)だったので、それを知っている以上必ず各科目3点以上取らなければならなかったのに上記の結果だったのでガックリきました。

そのせいか、帰りの電車でも疲れていたら眠ってしまうはずなのにショックの大きさからか全く眠れませんでした。その1週間後に通っていた学校の解答解説会&受験仲間・担当講師との懇親会(=飲み会)で何とか気持ちを切り替えることにしました(理由は、同じ結果=選択国年2点組が多く、来年も受験すると前向きに考えていたため)が、完全に不安解消とまではいきませんでした。

おそらく大多数の受験生が不安な気持ちで2ヵ月半後の合格発表を待つものと思います。私も同じ経験をしたので気持ちはよく理解できます。そして、この2ヵ月半は非常に長く感じることと思います。とりあえずは受験勉強で犠牲にした時間を有意義に利用して受験ということを徐々に忘れるのがいいのではないかと思います。

重ねて書きます。受験生の皆様、お疲れ様でした。


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2006年08月26日

明日は社労士試験本番

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

投稿予告していたトライアル雇用と助成金の投稿ですが、予定変更して月曜日に投稿します。申し訳ありません。

明日はいよいよ社労士試験の本番です。午前の選択形式80分と午後の択一形式210分、計290分の戦いが始まります。そしてこの290分で全てが決まってしまうのである意味シビアな試験でもあります。ここでは私の受験経験も踏まえて本番当日の心構えを書いていこうと思います。

(1)朝食はしっかりと食べる
試験ということで想像以上のエネルギーを消費します。よってエネルギー補給という意味でも必ず朝食は取るべきです。

(2)試験1時間前に試験会場に到着する
なぜ1時間前かというと、心の余裕を持たせるためです。万が一の交通トラブルがあって場合に1時間前に到着する予定のスケジュールと時間ギリギリに到着するスケジュールでは心の持ちよう・焦りの度合いが全く違います。当然早く到着したほうがいいに決まっています。また、試験本番では余裕は全くないので、試験の前においては余裕を持つことが非常に重要だと思います。

(3)直前の配布物は可能な限り受け取る
場合によっては本試験ズバリの問題が出る可能性があります。私の合格した平成13年は、ある学校の選択形式の直前チェック(国民年金法)がほぼそのまま厚生年金保険法の問題して出題されました。一応チェックしておくに越したことはないでしょう。

(4)荷物は軽く
はっきり言って、従来のテキスト等を見る時間はありません。邪魔になるだけです。私の場合は法改正テキスト・横断テキスト・一般常識レジュメを持って行っただけでした。

(5)昼食は事前持参
(2)で書いた余裕の持ち方と関連しますが、昼食時間を少しでも勉強時間に充てたのであれば、昼食は事前持参が必須です。受験生がたくさんいるわけですから、試験終了後にコンビニ等に買いに行こうという考えの人が当然多くいますが、当然昼食を買いに殺到するのは明らかで、当然時間のロスになります。少しでも時間が欲しいのであれば、時間のロスを招くような行動は避けるべきです。

(6)試験はできるところからやる
試験開始の声がかかったら、いきなり問題を解くのではなく、問題用紙全体を見てできる(できそうな)ところから解くことを勧めます。そうすれば難しい(難しそうな)ところに少しでも時間を多く使えます。難しい(難しそうな)ところに時間を取られ過ぎてできる(できそうな)ところでミスをするのが一番最悪です。

(7)最後の最後まで諦めない
これについては今更言うまでもありませんが、試験時間を全て使って最後の最後まで問題を解き、見直してください。私の場合、択一形式の労働保険の算定額の問題がどうしても合わず最後に残ってしまいましたが、諦めず問題用紙を繰り返し読んでみたところ、カラクリが分かった(問題は建設業の算定で、自分は一般料率で計算していた)ので、何とか最後の1点を拾うことができました。

(8)試験監督の言うことに絶対に従う
これも今更言うことはありませんが、試験会場では試験監督が「神」です。「神」の言うことには絶対従わなければなりません。「神」の言うことに従わずに試験失格ではシャレになりません。私の合格した年は、午前中(選択形式)では問題なかった耳栓の使用が午後(択一形式)になって突然ダメになったことがありました。私は耳栓は使用しないので影響はありませんでしたが、これまで耳栓を使用していた方は間違いなく動揺したと思います。明日も試験監督があれこれと指示をするでしょうが、試験監督は「神」である以上その指示に従いましょう。

以上、長々と試験当日に対する心構えを書いてきました。私の書いてきたことが参考になれば幸いです。また、試験当日に万全の力でベストを尽くせるように受験生は頑張ってほしいと思います。


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2006年08月23日

年長フリーターの職業訓練

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

本日2回目の投稿になります。

読売新聞のウェブサイトで「年長フリーターに対して職業訓練をすることで彼らの正規雇用を促進しよう」という記事を発見したので、紹介したいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

年長フリーター支援、正社員採用前提に職業訓練

 30歳前後になっても定職につかずアルバイトなどで暮らす「年長フリーター」の正規雇用を促進するため、厚生労働省は来年度から、ドイツの職人養成制度に倣った、新たな職業訓練プログラムの創設など、本格的な対策に乗り出す。

 新卒時が就職氷河期で、転職を重ねる年長フリーター支援は、少子化対策などの面からも不可欠と判断。2007年度予算の概算要求に約20億円を計上する方針だ。

 総務省の統計によると、フリーターはピーク時の2003年には217万人だったが、景気回復などにより、05年には201万人に減少。この間、15〜24歳の層は15万人減ったのに対し、25〜34歳の層は1万人の減少にとどまっている。

 新たに創設する職業訓練プログラム「企業実習先行型訓練」は、ドイツの職人養成制度「デュアルシステム」を参考にした。新プログラムは、〈1〉正社員としての雇用を前提とした受け入れ先企業で1〜2か月間の実習を行う〈2〉企業側が必要と認めた能力や技術を身につけるため、専門学校などの教育訓練機関に数か月間通う――からなる。訓練終了後に、正規採用されることになる。

 また、アルバイトやパートなどの仕事をしながら、正社員としての就業に役立つ資格や免許を取得することを支援する「再チャレンジコース」(仮称)事業も開始。約3か月間、夜間や土日に、委託先の民間の専門学校に通い、厚労省が新たに開発する講座を受ける。

 いずれの事業も各5000人を対象としており、国は各企業などに対し、訓練委託費として1人あたり約20万円を助成する。

(引用ここまで)

目玉はやはり前者の雇用を前提とした職業訓練だと思います。既存の職業訓練校に原則として採用前提のシステムが加わるというイメージだと思いますがこの制度が流行れば「職がないからフリーター」という層には歓迎すべき制度でしょうが、実際に賛同してくれる企業はあるのか、ということが問題になってくると思います。現実的には実務経験のある者を採用する傾向が強いので、まずは賛同する企業の開拓が重要になってくると思います。

後者の「再チャレンジコース」ですが、これは現在でも各地で委託訓練が行われていますから、その競合との兼ね合いも気になります。何かプラスアルファのものが身につくのであればいいのでしょうが、こちらは少し気になるところです。

フリーターの雇用対策としては、この他にもトライアル雇用という制度がありますし、このトライアル雇用について企業に対して助成金が出ますからこの制度も利用すべきだと思います。ということで、明日はトライアル雇用とその助成金について投稿しようと思います。


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雇用保険の料率が景気連動になる!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、読売巨人軍の球団職員が自ら偽造した選手のサイン入りバット等をネットオークションにかけて利益を得ていたのがバレて懲戒解雇になったニュースがありましたが、自分の利益のためにファンはもちろんのこと、自分の球団及び他球団のの選手にまで迷惑をかけてしまったことを心から受け止めるべきです。

そもそも、サインに限らず字というものは、いくら真似しようが本人の字体が必ず出ます。私は大学時代は書道部に在籍していたので「本人の字体」というものについてはよくわかります。あくまでも「その選手」が書いたサインだからこそ価値があるのであって、真似というものはいくらそっくりに作ったとしても必ず「その人」の色が出ますから、バレるのは必然です。とにかく浅はかだった、としかいいようがないと思います。

本題に戻ります。今日の日経新聞の1面に雇用保険の保険料率が景気連動に応じて改定しようという方針を固めたという記事が載っていたので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険料率、景気連動で機動的に改定・厚労省方針

 厚生労働省は失業手当の原資として労使折半で払う雇用保険の料率を、景気に連動して機動的に改定できる仕組みに変える方針だ。積立金残高が年間支給総額の2年分に増えるまで料率を下げられない現行の制度を1年分に緩め、法改正なしで柔軟に下げられるようにする。失業者が減って積立金が増えても料率が下がらないという経済界や労働側の批判に応える。秋から議論を始め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し2008年度の実施をめざす。

 雇用保険の中核である失業手当向けの保険料率は現在、給与の1.6%。労使が0.8%ずつ折半する。労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で、上げ下げを決めている。0.2%の範囲なら一定の条件で弾力条項を使えるが、それ以外は雇用保険法を改正する必要がある。

(引用ここまで)

景気回復→失業者減少→支給額減少→積立金が多く残る→余裕ができるので保険料率を下げる(当然その逆=保険料率を上げるということもある)というある意味合理的な考えではあると思います。現在までにおいては、景気が低迷して失業者が増大し、当然失業給付の受給が増大したために積立金が底をつきそうだということで雇用保険料率を引き上げたことご記憶にあると思います。

それを景気回復にということも考慮して景気連動形式にしようと考えているわけですが、景気というものはそのときになってみないとわからない部分もありますから、例え導入することになったとしても、導入のタイミングは非常に難しいものがあると思いますが、積立金残高が支給総額の2年分を超えないと保険料率は下げられなかったものを1年単位にするというようなので、2年単位よりは1年単位にしたほうが導入しやすいといえばしやすいでしょう。

議論が始まるのは秋からということ、実施は2008年度の予定ということでまだまだ先の話になりますが、これからも注目していきたいと思っています。

最後に豆知識を一つ。

引用記事の中で、保険料率は「労働政策審議会」の雇用保険部会で上げ下げを決めていると書かれていますが、この「労働政策審議会」は、傍聴することができます。傍聴手続の方法については厚生労働省のホームページに記載されていますので、時間があれば傍聴してみてはいかがでしょうか。私も先月に傍聴できることを知ったばかりでまだ行ったことはないのですが、時間を見つけて行ってみようと思います。


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2006年08月22日

朝日新聞の「偽装請負」特集

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

高校野球は早稲田実業の優勝で幕を閉じました。高校野球が終わるということは、夏が終わりに近づいているということと同義になっていますから、高校時代までは急いで宿題を片付けていった記憶があります。これが大学になると「さらに1ヶ月」夏休みがあるのでゆったりとした生活を送っていたような気がします。ただし、社労士受験生はゆったりなどしていられないのが今の時期です。刻々と迫りくる本番当日まであとわずかですが、頑張ってほしいものです。

今日は「偽装請負」について朝日新聞が特集記事を組んでいるようなので、この特集記事について紹介したいと思います。

日曜日の新聞の折り込みチラシには必ず求人広告のチラシが挟まっていますが、かなりの量のスペースを派遣業や請負業が占めるようになってきたのが最近の傾向ではないかと思います。その請負業で実態は派遣をしているのに請負と偽って労働させている行為を「偽装請負」と呼び、特に大手製造業等が積極的に利用していたようです。

偽装請負についての詳しい説明

この偽装請負ですが、当然労働者の立場としては非常に弱い立場にあるので、それを利用したといわれても仕方がないというケースがかなり出てきているようなので紹介します(引用記事は全てasahi.comより引用)。

松下電器系子会社による内部告発者の隔離(8月6日)
トヨタ系企業の労災隠し(8月13日)
ハローワークに対する不正求人(8月17日)

ある意味、日本の製造業等の産業の華やかな部分に隠れている「闇の部分」が現れているように思います。タチが悪いのは、この「偽装請負」を違法と認識している企業が3分の1程度しか存在しない(7月31日 asahi.com)ということです。こういったことが横行した原因の一つとして製造業への派遣解禁という規制緩和(2004年3月より)を挙げていますが、これを考えると何でも「規制緩和はいいことだ」ということに対して疑問を抱かざるを得ないような感じもします。

企業経営の模範たるべき大企業がこのようなことに手を染めているわけですから、中小企業でも「大企業がやっているんだから我々だって」という考えになるのは当然です。そういった悪循環を断ち切るための役割を大企業に認識してもらいたいと思います。


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2006年08月20日

あなたは「ヤマ」を張りますか?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

高校野球の決勝戦、早稲田実業と駒大苫小牧の戦いは凄まじかったようですね。決着がつかず、明日再試合が行われるということで選手達の疲を労が心配されますが、何とか最後の力を振り絞って戦って欲しいものです。決勝戦の再試合は昭和43年以来ということで、ある意味歴史に残る戦いになるでしょう。

「最後の力を振り絞って」という言葉は社労士受験生にも当てはまります。来週は試験が行われ、今頃は社労士試験の解答速報が各受験学校で発表されてその結果に一喜一憂している頃ではないかと思います。私も当然一喜一憂しました。このことについてはまた追って書きたいと思います。

来週には試験が行われますが、この時期気になるのは、試験科目の「ヤマ」を張るべきかどうかということだと思います。勉強時間の足りない受験生は一発逆転を狙って「ヤマ」を張ってくると思いますが、私としては「ヤマ」を張るのは絶対にやめるべきだと思います。

理由は簡単で、「ヤマ」を張った場所が全く出なかったときのショックというものが非常に大きいと思うからです。逆に「ヤマ」を張った場所からは基本的には出ないと考えて試験に臨みました。試験直前にテキストを2回回したのも試験範囲から満遍なく出るものだという考えから実行したものであるし、大学時代の定期テストで「ヤマ」を張った結果がロクでもない結果(単位は取ったけど)という苦い教訓を思い出したこともあります。

なぜ「ヤマ」を張るのかというと、私の考えでは「楽な勉強方法だから」という考えがあると思います。その部分だけ集中的に勉強すればいいわけですから満遍なく勉強するのに対してかなり楽なはずです。一方で満遍なく勉強するのははっきり言って苦しいですが、苦しんだ分だけあらゆる角度からの問題に対応できるのではないかと思っています。

あと1週間しかありません。「ヤマ」を張るという楽な勉強法よりも満遍なく苦しんで勉強したほうが試験に対して悔いが残らないと思います。


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2006年08月18日

残り1週間で何ができるか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

早稲田実業が夏の甲子園で26年ぶりにベスト4に進出したようです。その26年前というと、現在西武ライオンズの投手コーチをしている荒木大輔氏が甲子園デビューした、まさにその年です。さらにその年は、その荒木氏のもとで指導を受けている松坂大輔投手や福岡ソフトバンクホークスの和田毅投手・新垣渚投手、横浜ベイスターズの村田修一内野手など、いわゆる「松坂世代」と言われている「ゴールデンエージ組」が生まれた年です。このことを考えると「年を取ったな〜」と実感します。

今日は社労士試験まであと1週間になったことで、「残り1週間で何ができるか」ということを書きたいと思います。

正直言うと、できることは限られています。もう「あれもこれも」ということはできません。何か一つあるいは二つ程度に絞って繰り返しやるくらいしか時間は残っていないと思います。

私の場合ですが、初回の受験については、それまで分散的に解いてきた過去問を集中的にやろうという無茶な計画を立ててしまいました。本当に無茶で予定の半分もできませんでした。直前期の勉強法を全く理解していないということを見事に露呈した初回受験でした。

2回目の受験では、以前に書いたかもしれませんが、初回の反省も踏まえて「直前1週間はテキストの読み込みに専念する。問題を解くのはその前で終わりにする」ことを計画し、予定通りに実行することができました。この時期になるとテキストもどこが大事かそうでないか、盲点はどこか、弱点はどこかということが明確になっているので、その場所に付箋を貼ってメリハリをつけて読むようにしました。結果的に計10冊のテキストをその1週間で2回回すことができましたが、これが限界でした。

それぞれ直前の1週間で何ができるかということを考えていると思います。あとはその考えていることを実行に移して、万全の状態で本試験に臨むようにしてもらいたいものです。


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2006年08月17日

確定拠出年金加入者、200万人突破へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は書くネタがないからお休みかなと考えていたら、日経新聞のウェブサイトで興味ある記事(=ネタ)が見つかったので紹介したいと思います。確定拠出年金に関する記事です。

(NIKKEI NETより引用)

確定拠出年金の加入200万人突破へ、中小にも広がる

 加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の加入者数が、今夏にも200万人を突破する見通しとなった。厚生年金基金など従来型の企業年金の加入者数(1500万人弱)の1割強に当たる。2001年の制度発足から大企業中心に導入が進んできたが、今後は中小企業への広がりが見込まれ、普及が加速しそうだ。

 厚生労働省の調べによると、日本版401kの加入者数は6月末で197万人。1年前に比べ31%増えた。すかいらーくやトヨタ自動車などが先行して導入したのに続き、昨春には松下電器産業が導入するなど大企業中心に加入者が増えている。

(引用ここまで)

確定拠出年金に限らず、人事関係におけるあらゆる制度を導入するのは大企業→中小企業というのがある意味スタンダードになっていると思います。確定拠出年金についても大企業での導入が一段落し、今後は中小企業への拡大に期待するような記事だと思いますが、ここで注意しなければならないのが「情報力」の差だと思います。

大企業であれば自前で人事部・総務部・財務部といった部署が存在し、そこからあらゆる情報が一斉に全社レベルに流れます。当然確定拠出年金に関するメリット・デメリット・投資に関する情報も自社で賄うことができます。これに対して中小企業ではそのような部署が存在しているほうが珍しいレベルにあると思うし、自力で情報を収集する余裕がないのが大多数ではないかと思います。

あくまでも個人的な感想になりますが、私としては中小企業においては確定拠出年金はあまりそぐわない制度だと思っています。理由は上記の通り情報力に関する格差と、数十年にわたって年金投資する余力が備わっているかというとどうしても疑問に思わざるを得ない部分があるからです。メリットの一つであるポータビリティ制度も中小企業の経営者や労働者には重荷になるのでは、と思っています。

ただし、上手く利用できれば予想以上の年金額が手に入れられる可能性が高いのも事実ですから、確定拠出年金を利用するにあたっては熟慮に熟慮を重ねる(場合によっては金融機関や社労士のアドバイスを受ける)ことが必要になってきます。アドバイスをする側も中立公平な立場でアドバイスをすることを求められます。引用記事のような傾向が進んではいますが、自社の環境に適した制度を作ることが臨まれます。


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2006年08月16日

予想以上に使われていなかった「介護休業」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

またホームページの大改造を考えています。現在完成してる2つのミニレポート「就業規則の考え方」と「助成金受給の考え方」をウェブに載せようかな、と考えています。テキスト形式にするかpdf形式にするかについてはこれから考えます。また、コンテンツ全体の構成についても再考しなければならないと考えています。

今日は、昨日の日経新聞に載っていた介護休業について、自分にとっては意外だった記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NET 8/14日付より引用)

介護休業の取得率0.04%、制度は広がる・厚労省 

正社員など常用労働者のうち、過去1年間で介護休業を取った人の割合は0.04%にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。前回調査(2002年度、0.05%)と比べ微減。一方、介護休業の規定を設けている従業員30人以上の事業所は81.4%で前回調査より8.2ポイント増えた。制度は広がってきたが「休むと職場の同僚に迷惑をかける」などと取得をためらう人が多いようだ。

 厚労省が「2005年度女性雇用管理基本調査」として05年10月時点、従業員5人以上の1万25事業所を対象に調べた。

 取得可能な日数などを定めた規定を設けている事業所は全体で55.6%(前回調査では55.3%)。勤め先に規定がなくても介護休業は取れるが「規定をみてから介護休業制度を知り、取得する人が多い」(雇用均等・児童家庭局)ため、厚労省では規定を持たない企業に対し積極的に設定を促す方針だ。

 介護休業を取った人の割合が最も高いのは不動産業の0.32%。建設業や情報通信業、卸・小売業などが続く。逆に金融・保険業や飲食店・宿泊業などは低かった。

(引用ここまで)

私にとっては意外な数字でした。「育児・介護休業法」という法律があるように「育児休業」と「介護休業」はある意味双子のような存在であると思っていましたが、「育児休業」については数日前に投稿したように男性の取得がほとんどない以外は浸透しつつあるのに対して、「介護休業」は全体で全く取得できていないという現状にあるようです。

男性の育児休業取得と同様で、上記引用記事にあるように「介護休業」が取りにくい環境があるようですが、「少子高齢化」というキーワードから考えると「少子」に対応する「育児休業」、「高齢」に対応する「介護休業」というものにもっと積極的に理解を示す企業がどんどん現れて欲しいと思います。

また、介護休業の限度が93日分(3ヶ月相当分)というのも少ないような気がします。せめて半年相当分程度の休業期間があってもおかしくはないような気がします。


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2006年08月13日

内職の風景、皆さん憶えていますか?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、未明の投稿に続いて2回目の投稿となります。

皆さんは内職の風景を憶えていらっしゃるでしょうか?その内職労働者が10年前に比べて半減、ピーク時に比べて1割強に落ちこんでいるということが今日の日経新聞に載っていたので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

内職、10年で半減の20万人に・厚労省調査

 「内職」をする人が10年間で半数以下に――。家庭で簡単な作業を請け負う「家内労働者」が減り続けていることが、厚生労働省の「家内労働調査」でわかった。1995年に約55万人いた家内労働者は2005年には約20万7000人まで減少。製造業の海外移転などが要因といい、高度経済成長期に製造業を下支えした内職の存在感は小さくなりつつある。

 調査は05年10月1日時点で全国の企業約1600営業所を調べた。かつて最も多かったのが73年の約184万4000人。05年は1割強の水準に落ち込んだ。

(引用ここまで)

この記事を見て、私が幼稚園〜小学校1年くらいのときに母が内職をして家計を支えていたときのことを思い出しました。この頃(昭和53〜54年)は結構内職をしている方が多かったように思います。私も子供心ながら「何とか頑張っているんだな」と感じたことがあります。

内職の現状としては、引用記事に書いてる通り製造業の海外移転等という時代の流れというものによって減少していくのは仕方がない面もあるでしょうが、私の身近なところで内職は未だに健在であるようです。現在母が勤務しているダンボール製造会社では通常の工場勤務に加えて内職の作業が健在です。今後も内職については減少していくのでしょうが、必ず内職を必要としている職場は私の母が勤務している会社のように存在するはずですから、内職の灯りはおそらく消えることはないものと考えています。


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司法書士の例を考えると・・・

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日はこの時間帯に気になった記事をネットサーフィンしていたときに見つけたので、書くことにしました。税理士・司法書士・社労士の3士業について労働者派遣を認める方針であることを昨日の投稿記事にしましたが、読売新聞のウェブサイトで司法書士の例が詳しく書かれていたを見つけたので、紹介したいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

司法書士の派遣労働、「登記・供託業務」に限り容認へ

 法務省は12日、現在禁止されている司法書士の派遣労働について「登記・供託業務」に限って容認する方針を固めた。2006年度中に省令を改正し、07年夏ごろにも派遣が可能となる見通しだ。

 司法書士が共同で設立する「司法書士法人」が、別の法人や個人の司法書士事務所に司法書士を派遣することを可能とする。登記業務が集中する年度末などに、多数の人員を確保する必要性があることなどから、政府の構造改革特区に関する有識者会議が05年末から、派遣労働の容認に向けた議論を進めていた。

 ただ、司法書士業務のうち残りの「裁判書類作成業務」「簡裁訴訟代理等関係業務」については、派遣労働を認めない方針だ。仮に利害関係のある当事者同士が、一方は派遣元、一方は派遣先の司法書士に業務を依頼した場合、司法書士法に禁止規定がある「利益相反」や守秘義務違反の恐れがあるためだ。

 法務省は今後、派遣労働の一部容認へ向けて、全国の司法書士会に対し、司法書士法人が派遣業を行う場合のルールを定めるよう要請する考えだ。

(引用ここまで)

この記事で見る限りでは「司法書士法人」が勤務司法書士を派遣するような形式になりそうで、別に派遣会社を作って派遣するということは想定していないようです。もっとも登記という独占業務の関係上、別に派遣会社を作ることがそぐわない可能性が高いのかもしれません。

ということは、社労士についても同様のケース=「社労士法人」が勤務社労士を派遣するといったことに限定されることが予想されるのではないかと思います。昨日書いた別に派遣会社を作って派遣ということは上記司法書士の例から考えると現時点では非現実的であるような気がします。

もっとも、司法書士の例にもあるようにまだルール自体が決まっていないので、社労士についても連合会や派遣業を一種のビジネスチャンスと捉えている社労士(法人)がどのようなルールを考えるか、興味をもって見守りたいと思っています。


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2006年08月12日

士業の労働者派遣

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今の時期はほとんどの方が夏季休暇に入っているものと思われますが、私は今年については仕事(&アルバイト)で潰れてしまいます。来年はゆっくり夏季休暇に入れるように仕組みを整えたいと思っています。

今日は、士業の労働者派遣が認められるという記事が日経新聞に載っていたので、この件について紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

労働者派遣、税理士など容認・政府方針

 政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護士については法務省などの反発が強く、結論を先送りした。9月に開く構造改革特区推進本部(本部長・小泉純一郎首相)で正式決定し、今年度中に全国で実施する。

 いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの理由で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議(座長・八代尚宏国際基督教大教授)などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ないとの結論に至った。

(引用ここまで)

司法書士については詳しくはわかりませんが、税理士・社労士については「勤務税理士」「勤務社労士」という存在があるので、労働者として派遣しても問題はないのだろうと想像できます。ただ、あくまでも「労働者」としてですから開業社労士の出る幕はないだろうと考えます。

これを見越してビジネスチャンスにつなげようという考えを持つ方は必ず出てくるでしょう。例えば大規模の社労士事務所が派遣会社を設立してそのクライアント先に実務を積ませるために派遣する、といったことも考えられると思います。その一方で社労士を派遣という立場を利用して安く使わせるといったことも出てくるかもしれません。

こういったことが現実となれば、開業社労士はどのような対応を取ればいいのか、ということをそれぞれの開業社労士が考えていかなければならないと思います。何かに特化することを更に強調する、地域限定のナンバーワン社労士になる、といったことを考えて、開業社労士として生き残るための方策を考えていかないと「派遣の方が使えるから」という理由で多くの開業社労士が脱落していくのではないか、と考えられます。

こういった考えを持つ社労士は一体どれくらいいるのでしょうか・・・。


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2006年08月10日

男性と育児休業

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は本題に入る前に、セミナーの告知をしたいと思います。

ネクストサービスのセミナーでお知り合いになり、ブログを相互リンクさせていただいている重田貴士さんのセミナーが8月26日に渋谷で開催されます。

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▼成功マインド『7つの意識』トップビジネスマンセミナー
 8月26日(土) 14:00〜16:00
 場 所 渋谷T's BUSINESS TOWER http://www.tsrental.jp/
 地 図 http://www.tsrental.jp/access/index.html
 受講料 6,000円(会場精算)
 主催シナジー・プロデュース株式会社 http://www.shigetatakashi.com/
 講 師 重田 貴士
 概 要 
相互相乗が発生しないと、真の成功を掴むことはできません。
そこで加速学習の手法を用い、実体験から学んだ成功マインドのポイントを『7
つの意識』としてお伝えします。
『7つの意識』をクリアすることで、正しい成功マインドに裏打ちされた自己理
念を持つことができるようになり、さらに相互相乗のステージに昇ることが可能
となるのです。

今回は「本気で成功を掴みたい方」「人生を豊かに過ごしたい方」限定のセミ
ナーです。

-----------------------------------------------------------------------------
なお、申し込む際に「村上の紹介です」と記載すれば受講料の半額対応していただけるそうです。


本題に入ります。今日は「男性と育児休業」について、日経新聞の記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

男性の育休取得率、微減の0.5%・05年度
 厚生労働省が9日発表した調査によると、2005年度の男性の育児休業取得率はわずか0.5%にとどまった。しかも、04年度の前回調査より0.06ポイント低下している。「職場に迷惑がかかる」「出世に響く」などを取得しにくいとする理由に挙げる例が多く、政府が目標とする「男性の取得率10%」にはほど遠い状況だ。

 今回の調査は「2005年度女性雇用管理基本調査」。調査時点は05年10月で、従業員5人以上の民間事業所1万25が対象。

 男性の育休取得率は調査開始の1996年度の0.12%と比べると少しずつ上向いているとはいえ、1%未満の低水準であることに変わりはない。業種別では不動産業の17.2%が最も高く、教育・学習支援業や製造業などが続く。逆に卸売業や小売業は0.01%程度と低く、企業規模別では従業員500人以上(0.13%)の大企業が最も低い。

 一方、女性の育休取得率は前回より1.7ポイント上がり72.3%。比較可能な1996年度以降で最高で、政府目標の80%に近づいてきた。

(引用ここまで)

この記事を見る限りでは、「やはり会社は男性社会なのだな」という印象を持ちました。いつの記事だったかは忘れましたが、月曜日の日経新聞の社会面に「サラリーマン」というありますが、そこで男性の育児休業取得について会社から「ノー」と言われたという内容の記事を見たことがあります。また、「男性はお金を稼ぐ人、女性は家を守る人」という旧来の価値観が蔓延っているような感じもしました。そういう価値観を持っている人がかなり多いと想像される大企業の育児休業取得率が一番低いのもある意味うなずけるような気がします。「

当然そういう価値観のある社内風土では男性が「育児休業を取りたい」と言うことは非常に勇気がいることだと思います。現在は家庭に関する価値観も大きく変わっているわけですから、可能な限り男性に対する育児休業取得への理解も示してほしいと思います。

また、政府が目標とした「10%」という数字はどういう根拠で出してきたのでしょうか?現実は目標値からすればほぼ「ゼロ」に近いわけですから。以前に電子政府が全くといっていいほど利用されていないことを記事にしましたが、これも非現実的な目標数字とのギャップがあまりにも大きすぎるのが問題になっていると思います。もうちょっと現場レベルでの考えがあってほしいな、と思います。


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2006年08月09日

「捨てる」勇気

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

社労士試験の本番で必ず遭遇するのが「全く見たことのない、悪問ともいえる問題」です。皆さんはそのような問題を見たとき、どのような反応をするでしょうか?結構重要なことだと思っています。

こういった問題は「捨て問」として「捨てる」勇気を持つことが大事です。現在の社労士試験では大体択一で45〜49点取ることができれば合格ラインに達する可能性が高いわけですから、落とせる問題が21〜25点分あるわけです(もちろん各科目ごとの最低基準をクリアするのは言うまでもないことですが)。その落とせる問題の中に数問の悪問があるはずです。

なぜそういう悪問を「捨て問」としていいかというと、「ほとんどの受験生ができない」ため、この問題を正解しても得点としては差がつかないからです。

私の合格した平成13年試験では択一の労働安全衛生法計3問のうち、2問が「悪問」に該当するものでした。その問題を見た瞬間、「何だこれは!?」一瞬思いましたが、「これはおそらく他の受験生もできないだろう。これは捨ててもいいから、他のできる問題を落とさないようにしよう」と判断しました。実際その2問は正解率が2割を切っていたのでその判断は正解でした(実際の得点は7,7,8,6,7,7,9→計51点)。
また、選択の労働安全衛生法も同様に悪問に近いものがありました。問題を見た瞬間は「これは労働基準法で3点取らないとダメだな」と思いました。実際に安全衛生法は全滅(やはり正解率が以上に低かった)でしたが労働基準法で3点確保できていました。

その「悪問=捨て問」を210分の試験時間で判断しなければならないので、「捨て問を作る」という勇気を出すのは大変だと思いますが、そういう問題は結局正解率が非常に低いので差がつきません。むしろ誰でもできる問題をケアレスミス等で落とすのが致命的になります。

こういった「悪問」に時間を使うよりも、「誰でもできる問題〜標準的な問題」に時間を使えるようになってもらいたいものです。


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2006年08月08日

不安を解消するためには

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

社労士試験本番まで1ヶ月を切って、受験生の皆さんはそろそろラストスパートをかけていることとおもいますが、この時期はどうしても「不安」を持っているものと思います。

「合格ラインには達しているけれども、本番で点数が取れなかったらどうしよう」「この時期になっても思い通りの点数が取れないけど、果たして本番までに間に合うのだろうか?」等々、本番に向けて一生懸命勉強しているが故の不安というものを必ず感じているはずです。

私の場合は、計2回の受験で、合格した2回目で上記のような不安を感じました。模試では7〜8割の点数を取れていたので、本当に本番で同じレベルでの点数を取れるのか、本当に不安でした。1回目についてはあまり不安というものは感じませんでした。それだけ受験に対する意気込みが薄かったように思います。

不安を解消するためにはどうすればいいのかということを足りない頭で何度も考えましたが、結論はこうなりました。

「不安は、勉強することでしか解消されない」

非常に単純で当たり前の結論なのですが、本番に向けて悔いの残らないように勉強すること、これしかないと考えました。この時期になったら不安になるのは当然です。合格に向けての非常に大きな壁だと思います。この大きな壁を打ち破るべく勉強に打ち込むことで、試験合格に大きく前進するのではないかと思います。


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2006年08月07日

新たなモチベーション

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

最初のお客さんとの顧問契約の条件である、リース契約のコピー機が今日搬入されました。実際に搬入されて感じたのは「自宅用としてはあまりにもデカすぎるなー」ということでした。ということは、早く専用の事務所を持てるレベルにならなければならないな、という新たなモチベーションが湧いた瞬間でもありました。

また、これからリース料を余裕を持って支払うためにも、もっと営業活動をしてお客さんを増やさなければなりません。その意味でもこのコピー機の導入が「もう社労士業で生活していくのだ」という覚悟であり、新たなモチベーションになると思っています。

つい先ほど、お世話になる(リース料が引き落とされる)信販会社からリースに関する簡単な説明を受けました。また、契約書も確認しました。

(1)所有権はリース会社に属するものであって、私の事務所ではない。よってリース期間が終了したら返却しなければならない。ただしリース期間が終了した後も継続リースする場合は1年契約かつ従来のリース期間のリース料の10分の1がリース料になる(リース料が格安になる)。
(2)途中解約は原則としてできない。

以前ビジネス実務法務の勉強をしていたのですが、リースに関することも勉強の範囲だったので「なるほど、こういうことだったのか」ということが頭をよぎりました。

とにかくリース料の支払に追われないように、覚悟を決めてかつ新たなモチベーションを持って社労士業を行わなければならない、と強く感じた1日でした。


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2006年08月05日

事務所=部屋の片付け

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日・明日の2日間で事務所=部屋の片付けをしなければなりません。

なぜなら、月曜日に内定しているお客さんが事務所(自宅)に訪れるからです。お客さんが事務所(自宅・部屋)に訪れるのは現時点ではその日が最初で最後になると思います(できれば「事務所」にお客さんを呼びたいので)が、果たして片付けは終わるのか?急がないと終わらないかもしれません(汗)。

ということは、これまでの私の事務所=部屋の状況があまりにも汚い状況であったということの証明にもなります。捨てるべきものは捨てて残すべきものは残す、この段階でかなりの一仕事になります。そういう状況まで放置しておいた自分の責任でもあるのですが・・・。

何とかお客さんにいい印象を持ってもらうために、気合を入れて事務所=部屋の片づけを行いたいと思います。でも、慌てて行うよりは週1回あるいは毎日軽く片付け・掃除をしたほうが負担は明らかに少ないので、これからはそうできるように心がけたいと思います。


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