2006年06月26日

「創業」の解釈

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

私のブログにはこっそりとスカイプ通話ができるようにしてありますが、本日WEBカメラを導入しました。WEBカメラを利用することでスカイプがテレビ電話のように使えますから、遠距離でも通話料がかからずに相手の表情を見てコミュニケーションをとることが可能になります。私のホームページでもWEBカメラを導入したことについてはアップします。メール・スカイプ顧問契約の中に取り入れようと思っています。

今日は、昨日参加した足立区の社労士・深石さんが主催したセミナーについて書きたいと思います。

昨日のセミナーは助成金、ただし中小企業基盤人材確保助成金に的を絞ったセミナーでした。的を絞っても2時間半かかったということはそれだけ中身の濃いセミナーであったということになります。この助成金を主力商品としている深石さんならではの実務におけるポイントなどをわかりやすく説明していただき、かつ「お土産」までいただいたので、参加してよかったです。

ただ、このセミナーの中で争点が出ました。「創業」の解釈です。「創業」あるいは異業種進出し、かつ重要人材(基盤人材)を雇うことによって助成金が出るのですが、「創業」の解釈が違うようなのです。

助成金の窓口は雇用・能力開発機構ですが、私が以前ブログで書いたように、埼玉センターではいわゆる「法人成り」(ただし、人を雇っていないこと)も「創業」としてみなされると説明会で話を聞きましたが、東京センターでは「法人成り」は一切ダメなのだそうです。今日、深石さんがこの件について埼玉センターと東京センターにそれぞれ電話してその結果がメールで送られたのですが、やはり結果は上記の通りだったようです。

ということは、埼玉と東京で「創業」の解釈が全く違うということになりますが、問題なのは、助成金の説明会に行かないともらえない中小企業基盤人材確保助成金の手引書では私の言った埼玉センターでの説明会どおり、「法人成り」も「創業」扱いと書かれているにもかかわらず(その手引書は開発機構全てにおいて共通であるはずなのに)上記のように解釈が全く違うわけです。

仮の話になりますが、この「創業」についての解釈が埼玉と東京だけではなく、日本全国(雇用・能力開発機構は全都道府県にセンターがある)で解釈が異なるとしたらどうなるでしょうか?この助成金の申請代行をできるのは社労士しかいませんが、広い範囲で顧客がいる社労士にとっては全くもって迷惑な話ではないでしょうか。都道府県・市区町村であればそれぞれの解釈やルールがあってしかるべきでしょうが、全国に散らばっているとはいえ一つの特殊法人(独立行政法人)のもとにあるわけですから、解釈が違うのは明らかに問題だと思います。

この件については日本各地の社労士から話を聞いてみたいですね。もしこの話に関心があれば、コメントをいただけるとありがたいです。


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posted by gogosharo at 20:50| Comment(4) | TrackBack(3) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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