2006年06月23日

就業規則変更の「合理性」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

皆さんも頭を悩ませていると思いますが、スパムメールに悩まされています。スパムメールといってもアダルト出会い系(=ワンクリック誘導系)と意味不明の英文スパム、この2つだけなのですが非常にウザいです。一体何がしたいのかが不明であるため非常に困っていますが、メールアドレスを公開してしまっている以上スパムは覚悟しておいたほうがいいのかもしれません。削除→新たなスパムというイタチごっこはこれからも続くのでしょう。

今日は「就業規則の不利益変更」について書きたいと思います。読売新聞の記事からの紹介です。

(YOMIURI ONLINEより引用)

東京高裁「就業規則変更で降格やむなし」…社員側敗訴

 会社が就業規則を変更して降格・減給にしたのは不当だとして、電子機器製造会社「ノイズ研究所」(神奈川県相模原市)の社員3人が同社を相手取り、降格前の地位の確認などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。浜野惺(しずか)裁判長は、「就業規則の変更は合理的で、社員が降格や減給を我慢するのはやむを得ない」などと述べ、就業規則の変更を無効とした1審・横浜地裁川崎支部判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。

 判決は、「どの社員も平等に昇格、昇給できる機会が与えられており、変更は合理的」と述べた。

(引用ここまで)

他の新聞記事では年功制賃金から成果主義制賃金へ変更したことによる「合理性」を初めて認めた判断であるという記載がありましたが、ここで問題となるのは「合理性」です。

就業規則変更(=不利益変更)の「合理性」については裁判上の論点にもなっており、現時点での有力判例は昭和43年の秋北バス事件(この事件は、就業規則の変更による定年の引き下げが問題になった)で最高裁が判断した「原則的には就業規則の不利益変更は認められないが、合理性があればその適用を拒否できない」ということです。そしてその「合理性」がどのようなものであるかが裁判で争われており、今回の裁判も「合理性」を巡っての裁判です。

今回の裁判では、(1)社員全体の給与原資が減ったわけではない(2)どの社員にも自己研鑚(けんさん)による昇格・昇給の機会が保障されている(3)人事評価制度も必要最低限の合理性がある、という理由で「合理性」があると判断され(asahi.comより引用)、日経新聞では「経営者側の裁量権を幅広く認めた司法判断は、賃金制度を弾力的に設計・運用する動きの拡大につながる可能性もありそうだ」と結ばれていますが、そう簡単にいくとは思えません。

今後も年功→成果による賃金等の諸制度は進んでいくと思うし、その流れについて否定はしませんが、結果的に不利益変更になってしまう場合は労使でしっかりと話し合いをすることで双方の理解(特に労働者側)を深めてほしいと思います。このことを無視してしまうと、このような「合理性」を巡った泥沼の裁判になることは間違いないでしょう。


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posted by gogosharo at 13:13| Comment(4) | TrackBack(3) | 就業規則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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