2006年06月15日

企業の有期雇用

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日行われた川越支部の定例会で第2回目の特定社労士試験のスケジュールが発表されましたが、埼玉についてはまた平日を利用して行われるようです。正式発表された時点であらためてコメントしようと思いますが、おそらく受験の権利は放棄すると思います。

今日は、企業の有期雇用について昨日の日経新聞のWEBサイトに記事が載っていたので、これを紹介したいと思います。

(NIKKEI NET 6/14付より引用)

企業の有期雇用、多くが3―5回契約更新・厚労省調査

 パートや契約社員など有期の雇用契約で働く人の大半が正社員と同等の仕事を任され、その多くが契約を3―5回更新している。厚生労働省が14日発表した実態調査で明らかになった。民間の事業所が有期雇用を利用する理由で最も多いのは「人件費の節約」。一方、業務量減少などを理由に契約を打ち切る「雇い止め」をする企業は約3割にのぼった。

 民間事業所が有期契約を活用する理由は「人件費の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応するため」が多かった。契約、嘱託など各雇用形態とも1回の契約期間は「6カ月超―1年以内」が大半。ほとんどの事業所は契約を更新し、「3―5回」が3―4割を占めた。契約やパートでは「11回以上」が1割超。更新の理由は「本人の意志」が各雇用形態で最も多い。

 「専門性」や「責任」でみた仕事の内容は「正社員と同じ」という回答が契約、嘱託ともに5割を超えた。一方、事業所が雇い止めをした理由は「業務量の減少」が最多で、有期契約の不安定さを浮き彫りにした。

(引用ここまで)

最近有効求人倍率は上昇の傾向を見せているようですが、その大部分はパートや契約社員等の有期雇用で補われているのが現実です。ちなみに私も最初の職場は某金融会社の契約社員でした。

あくまでも私がその職場で感じたことですが、有期契約を活用する理由は上記引用記事のに加えて、正規社員に本業に集中させる狙いもあったと思います。補助的仕事までやらせていたら時間がいくらあっても足りませんから、その補助的仕事を有期契約の労働者に任せようという意図もあったのではないかと思います。私の職場では給料面ではかなり劣りましたが社会保険には加入させてくれた(厚年基金にも加入させてくれた)ので、待遇的にはそれなりによかった場所でした。

有期雇用の場合は必ず契約更新か、雇い止めかということが待ち受けています。私の職場では形式的に契約更新は行われていましたが、基本的にはほぼ自動的に更新という形でした。当然こういう職場ばかりではありませんし、ほぼ契約終了と同時に自動更新ということを期待していながら雇い止めがされたというケースはおそらくあると思います。

有期雇用と雇い止めについては裁判に持ち込まれてしまうケースも多々あるので、後々のトラブルを招かないように雇う側については雇い止めをする明確な理由を示す必要があるし、雇われる側も雇い止めということはありうるという意識を頭の中に入れておく必要があると思います。今後もこのようなケースは当たり前のようにありますから、労使トラブルにならないようにうまくマネジメントしていく必要があると思います。


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posted by gogosharo at 23:40| Comment(2) | TrackBack(1) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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