2006年06月11日

割増賃金の引き上げで残業の抑制はできるのか?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの対読売ジャイアンツ戦は6戦全勝で幕を閉じました。ジャイアンツ側がベストメンバーを組めなかったこともありますが、予想以上の成績だったと思います。ただし、かなり接戦だった印象もありますし、今日についてはイ・スンヨプ(以下、スンヨプ)選手の「幻のホームラン」がなければどうなっていたかわからなかったと思いますし、それにしても同じ選手=スンヨプ選手に打たれすぎです。日本シリーズで再戦する可能性もあるわけですから、もう少し対策を練ることが「その時」がくるまでに必要だと思います。

今日は、残業の抑制策として残業代の単価を上げるかも、という記事を取り上げたいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ

 政府は10日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の25%を40%程度にすることを検討している。

 賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。

 同法は、「1日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも25%割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。

 政府は同法改正で、一定時間までは25%の割増率を維持し、それを超える長時間残業には40%程度を適用する「2段階方式」を採用する考えだ。残業の合計が月35時間を超えたところから割増率を引き上げる案が浮上している。一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設も検討している。

 政府は、この法改正が少子化対策の効果も持つと見込んでいる。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増えることなどが期待できるからだ。6月中にまとめる新たな少子化対策にも、「長時間労働を抑制するための労働基準法の改正」を盛り込む方針だ。

 ただ、経済界は「高い残業代を狙った必要のない残業がかえって増える恐れもある」と反発している。割増賃金を払わない、違法なサービス残業の増加につながるとする指摘も出ている。

(引用ここまで)

正直言って、割増賃金の率を上げたからといって残業自体が減るとは考えられません。残業自体がなくなるということも常識的に考えればありえないことだと思いますが、労使双方が知恵を出していかにして残業の時間を少なくするかを考えることがより重要だと思います。当然蔓延っているサービス残業対策にもなると思います。

引用記事の経済界のコメントがあまりにも的外れなことについてがっかりしています。「長時間の残業を強いているのは貴方達でしょ?」とツッコミをいれたくなる、そもそもなぜ残業せざるを得ないかということを全く理解していないコメントだと思います。定時で終わる仕事の量ではないからその仕事を済ませるために残業するのであって、一部ではあるでしょうが、残業代目当てで残業するという意識はあまりないものと思っています。

残業時間の削減についてはおそらく永久のテーマになると思いますが、お金で片付くのか、それとも知恵を絞ることで片付くのかはわかりませんが、放置するとサービス残業がなおさら蔓延ることになり、労使双方にとっていい結果にはつながらないことを理解して欲しいと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking



にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 22:50| Comment(2) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。