2006年06月30日

大手術

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

私が参加しているセルフコーチング定例会の前半戦が終了しました。定例会が始まったときに参加者各自が目標を述べて、それを達成するためのいろいろな行動を起こし、あるいは修正して参加者それぞれが充実感と仲間意識を持つことができたので参加してよかったと思っていますが、私の場合は途中からサボってしまったこと、人の質問を聞くことに満足してしまったので、その点は反省しなければならないと思いました。来月からは後半戦が始まりますが、何か一つでも実になるものを得るように積極的にいきたいと思います。

今日のテーマは「大手術」です。といっても私自身が「大手術」をするわけではありません。ブログとホームページの「大手術」です。

なぜ「大手術」かというと、Googleの広告である「Adsense」の審査に漏れてしまったからです。なぜ漏れたかというと、いわゆる誘導系の文言・表記などがひっかかってしまったようなのです。Adsenseのガイドラインを見てみると、そういったものにあるサイトやブログは「全て」認めないということなので、誘導系及びそれに似たものは全て削除及び修正をしています。

ブログに至っては230以上の投稿記事があるので、それを全て削除・修正となるとやはり「大手術」と言っても過言ではないでしょう。ただし、ブログの文章そのものはそのままです。文章まで手を加えてしまってはこれまで投稿してきたものが台無しになってしまいますから。

まだ始まったばかりなので、眠れない夜になりそうです・・・。


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2006年06月29日

パートタイマーの社会保険適用拡大

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は、元吉本興業マネージャーの大谷百合子さんの「元気が出るセミナー」に行ってきました。テーマは「コミュニケーションと元気の関係」でしたが、非常に話の上手な方で、ワークショップを交えながら2時間のセミナーがあっという間に終わってしまうくらいの中身があるというよりは「面白おかしい」、機会があればもう一度じっくり聞いてみたいセミナーでした。今日はセルフコーチング定例会に参加してきます。前半部分はこれで最後なので、一つでも多くのことを吸収していきたいと思います。

今日は、パートタイマーの社会保険の適用枠が拡大されるかも、という記事が日経新聞の1面に載っていたので、これを紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

厚生年金・健保、パートの加入基準緩和・厚労省検討

 厚生労働省は企業に対し、正社員並みに働いているパート社員の待遇改善を義務付ける方向で検討に入った。より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直す。正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法を改正する。パートへの切り替えで人件費を削減してきた企業は負担増になり、調整は難航も予想される。

 厚労省は今秋から労使代表で組織する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)などで協議。来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。

(引用ここまで)

具体的には、パートタイマーの社会保険加入条件は正社員の4分の3以上の労働時間、つまりフルタイムかそれに近い場合しか対象にならなかったのが、これを2分の1以上に緩和することを検討するようです。これによって、2005年時点で1260万人がパートタイマーとして働いているうちで380万人が現時点での社会保険適用対象者だったのが、緩和後は新たに300万人以上が対象になるようです。

パートタイマーは大きく分けて2種類に分類できると思います。

(1)扶養控除内で働いている方
(2)事実上のフルタイム労働者

(2)については可能であれば社会保険に積極的に入れるべきでしょう。そうすることによってパートタイマーでも社会保障の手厚い保護が受けられるわけですから、パートタイマーも安心して仕事ができるし、かつモチベーションも上がることは間違いないでしょう。

問題となるのは(1)の場合で、基準を緩和すると当然その分だけ人件費が増えます。日本経団連は実際にネガティブな反応を示しているし、(1)の対象者にとっても、あまり多くない給料から社会保険料を差し引かれるのはちょっと・・・、という反応がおそらく出てくるでしょう。実際には労働政策審議会での話し合い待ちになりますが、実際に法改正がなされるのかは興味のあるところです。

なお、労働政策審議会(及びその分科会)ですが、傍聴が可能なようです。この件における審議会の審議は秋に行われますから、基本的には全く縁のない霞ヶ関の官庁に入れる機会は滅多にないと思いますので時間の都合がつけば行ってみようと思います。


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2006年06月27日

最低賃金では生活できない!?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

小冊子(というよりはミニレポート)「助成金受給の考え方」がついに完成しました。これからホームページで告知すると同時に経営者や起業家(及び予定者)にお会いする機会でどんどん配布していきます。今は「就業規則の考え方」を作成中で、今週中には完成させる予定です。

今日は、最低賃金の話をしたいと思います。青森県で最低賃金で生活できるか?という実験が行われたという記事をネットサーフィンしていたら見つけたので紹介したいと思います。

(YAHOO NEWS-毎日新聞より引用)

最低賃金:人は時給608円で生きられるか 県労連4人が“実験” /青森

 ◇冷や麦、水でも赤字
 県労働組合総連合(苫米地宣広議長)は今月1日から、時給608円という全国最低の最低賃金で本当に生活できるのかを調べるため、専従職員4人による1カ月間の「最低賃金生活体験」を行っている。このほどまとまった中間結果(19日現在)によると、食事を冷や麦やカップめんなどで我慢し、食費を極限まで削らないと生きていけない厳しい現実が浮き彫りになった。【村松洋】
 05年度の都道府県別の最低賃金を見ると、青森は岩手、秋田、沖縄など7県と並んで最低額の608円。最高額の東京都の714円、神奈川県の712円とは100円以上も差が開いている。
 最低賃金の引き上げを目指している県労連は「最低賃金では人間らしい生活は送れない」との主張を実証しようと、1日から30日までの「生活体験」に踏み切った。1カ月の生活費は、時給608円で22日間(1日8時間)勤務したと想定して計算。賃金10万7008円、手取り額9万4227円とした。住居費は青森市の標準生計費を基に、一律2万1820円に設定した。
 ◇1カ月もたずギブアップ
 中間結果によると、40代の男性は、食事の回数を減らして空腹をコーヒーでごまかしながらも、19日までの食費は2万1796円にのぼった。残額は3万8351円。「ストレスが蓄積していく。これは最低賃金体験ではなく人体実験だ」と感想を漏らした。
 20代男性の主食は、特売で買った冷や麦。飲み物はペットボトルに水を入れ、ジュース替わりにしているという。一方、30代女性は残額が既に4504円。家族と同居しているため食費を極端に削れず、「まだ携帯電話代を引いておらず、車のガソリンもなくなってきた」とほとんどギブアップ状態だ。
 県労連は「最低賃金では、最低限の生活すら送ることはできない」と最低最賃の引き上げを求めている。
………………………………………………………………………………………………………
 ◆最低賃金608円での生活体験◆(19日現在)
        食費    住居費    衣料費  支出総額    残金
40代男性 2万1796 2万1820  800 5万5876 3万8351
20代男性 1万4251 2万1820  105 8万6290   7937
40代女性 1万5895 2万1820    0 4万 521 5万3706
30代女性 2万6838 2万1820    0 8万9723   4504
 1カ月最低賃金=10万7008▽うち生活費=9万7227
 ※単位・円

(引用ここまで)

最低賃金は、最低賃金法という法律で決められていますが、都道府県によってその額はバラバラです。それにしても、なかなか度胸のある面白い実験を青森県はしたと思います。この記事を見る限りでは最低賃金「だけ」で生計を立てるのは厳しいでしょうね。この傾向は実験をした青森県に限らず、日本全国で共通の傾向ではないかと思います。

実験をしたということは、その結果をもとに新たなものを生み出すことが必要になりますが、この場合は「最低賃金の引き上げ」という新たなものを生み出すことができるのでしょうか。青森県のこの実験をきっかけに日本全国で最低賃金による生活実験が波及すれば、全国で最低賃金の引き上げも実現するかもしれません。

日本国憲法第25条第2項において「必要最低限の生活を保証する」という生存権が定められていますが、この結果を見る限りにおいては守られているとは言い難いでしょうから、国・企業・人三位一体で最低保証のレベルを少しでも向上できるように努力していかなければならないと思います。


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2006年06月26日

「創業」の解釈

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

私のブログにはこっそりとスカイプ通話ができるようにしてありますが、本日WEBカメラを導入しました。WEBカメラを利用することでスカイプがテレビ電話のように使えますから、遠距離でも通話料がかからずに相手の表情を見てコミュニケーションをとることが可能になります。私のホームページでもWEBカメラを導入したことについてはアップします。メール・スカイプ顧問契約の中に取り入れようと思っています。

今日は、昨日参加した足立区の社労士・深石さんが主催したセミナーについて書きたいと思います。

昨日のセミナーは助成金、ただし中小企業基盤人材確保助成金に的を絞ったセミナーでした。的を絞っても2時間半かかったということはそれだけ中身の濃いセミナーであったということになります。この助成金を主力商品としている深石さんならではの実務におけるポイントなどをわかりやすく説明していただき、かつ「お土産」までいただいたので、参加してよかったです。

ただ、このセミナーの中で争点が出ました。「創業」の解釈です。「創業」あるいは異業種進出し、かつ重要人材(基盤人材)を雇うことによって助成金が出るのですが、「創業」の解釈が違うようなのです。

助成金の窓口は雇用・能力開発機構ですが、私が以前ブログで書いたように、埼玉センターではいわゆる「法人成り」(ただし、人を雇っていないこと)も「創業」としてみなされると説明会で話を聞きましたが、東京センターでは「法人成り」は一切ダメなのだそうです。今日、深石さんがこの件について埼玉センターと東京センターにそれぞれ電話してその結果がメールで送られたのですが、やはり結果は上記の通りだったようです。

ということは、埼玉と東京で「創業」の解釈が全く違うということになりますが、問題なのは、助成金の説明会に行かないともらえない中小企業基盤人材確保助成金の手引書では私の言った埼玉センターでの説明会どおり、「法人成り」も「創業」扱いと書かれているにもかかわらず(その手引書は開発機構全てにおいて共通であるはずなのに)上記のように解釈が全く違うわけです。

仮の話になりますが、この「創業」についての解釈が埼玉と東京だけではなく、日本全国(雇用・能力開発機構は全都道府県にセンターがある)で解釈が異なるとしたらどうなるでしょうか?この助成金の申請代行をできるのは社労士しかいませんが、広い範囲で顧客がいる社労士にとっては全くもって迷惑な話ではないでしょうか。都道府県・市区町村であればそれぞれの解釈やルールがあってしかるべきでしょうが、全国に散らばっているとはいえ一つの特殊法人(独立行政法人)のもとにあるわけですから、解釈が違うのは明らかに問題だと思います。

この件については日本各地の社労士から話を聞いてみたいですね。もしこの話に関心があれば、コメントをいただけるとありがたいです。


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2006年06月23日

就業規則変更の「合理性」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

皆さんも頭を悩ませていると思いますが、スパムメールに悩まされています。スパムメールといってもアダルト出会い系(=ワンクリック誘導系)と意味不明の英文スパム、この2つだけなのですが非常にウザいです。一体何がしたいのかが不明であるため非常に困っていますが、メールアドレスを公開してしまっている以上スパムは覚悟しておいたほうがいいのかもしれません。削除→新たなスパムというイタチごっこはこれからも続くのでしょう。

今日は「就業規則の不利益変更」について書きたいと思います。読売新聞の記事からの紹介です。

(YOMIURI ONLINEより引用)

東京高裁「就業規則変更で降格やむなし」…社員側敗訴

 会社が就業規則を変更して降格・減給にしたのは不当だとして、電子機器製造会社「ノイズ研究所」(神奈川県相模原市)の社員3人が同社を相手取り、降格前の地位の確認などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。浜野惺(しずか)裁判長は、「就業規則の変更は合理的で、社員が降格や減給を我慢するのはやむを得ない」などと述べ、就業規則の変更を無効とした1審・横浜地裁川崎支部判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。

 判決は、「どの社員も平等に昇格、昇給できる機会が与えられており、変更は合理的」と述べた。

(引用ここまで)

他の新聞記事では年功制賃金から成果主義制賃金へ変更したことによる「合理性」を初めて認めた判断であるという記載がありましたが、ここで問題となるのは「合理性」です。

就業規則変更(=不利益変更)の「合理性」については裁判上の論点にもなっており、現時点での有力判例は昭和43年の秋北バス事件(この事件は、就業規則の変更による定年の引き下げが問題になった)で最高裁が判断した「原則的には就業規則の不利益変更は認められないが、合理性があればその適用を拒否できない」ということです。そしてその「合理性」がどのようなものであるかが裁判で争われており、今回の裁判も「合理性」を巡っての裁判です。

今回の裁判では、(1)社員全体の給与原資が減ったわけではない(2)どの社員にも自己研鑚(けんさん)による昇格・昇給の機会が保障されている(3)人事評価制度も必要最低限の合理性がある、という理由で「合理性」があると判断され(asahi.comより引用)、日経新聞では「経営者側の裁量権を幅広く認めた司法判断は、賃金制度を弾力的に設計・運用する動きの拡大につながる可能性もありそうだ」と結ばれていますが、そう簡単にいくとは思えません。

今後も年功→成果による賃金等の諸制度は進んでいくと思うし、その流れについて否定はしませんが、結果的に不利益変更になってしまう場合は労使でしっかりと話し合いをすることで双方の理解(特に労働者側)を深めてほしいと思います。このことを無視してしまうと、このような「合理性」を巡った泥沼の裁判になることは間違いないでしょう。


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2006年06月22日

ケンタッキーも労組結成

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

最近またブログをサボリ気味になってしまっていますが、前回の投稿で小冊子(というよりはミニレポートに近いもの)の執筆に時間を取られてなかなかブログに時間をかけることができませんでしたが、助成金に関するミニレポートがもう少しで完成します。完成した場合は近いうちにホームページやブログでも告知しますので、もうしばらくお待ちください。興味がある方のご連絡をお待ちしています。

今日は、先程飛び込んできたニュースを紹介します。ケンタッキーも労働組合を結成したという記事です。

(YAHOO NEWS-共同通信より引用)

ケンタッキーにも初の労組 マクドナルドに続き

 日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の店長らが同社で初となる労働組合を結成したことが22日、分かった。外食業界では先月、日本マクドナルドに初の労組ができたばかり。ほかの外食企業にも影響が広がる可能性がある。
 労組は横浜市内の店舗で店長を務める浜口徳之委員長(45)らが立ち上げ、組合員は約20人。今後、正社員約1000人に加入を呼び掛ける。21日に労働条件の向上などを求める要求書を会社側に提出した。
 浜口委員長は「事実上のサービス残業を強いられるなどの問題を会社との話し合いを通じて解決していきたい」と話している。
 これに対しKFCは「真摯(しんし)に要求を受け止め、誠意をもって対応していきたい」としている。

(引用ここまで)

引用記事のようにマクドナルドに労働組合が結成されたことは私のブログでも以前に投稿しております。

マクドナルド、労組結成

私のブログの中で「これを機に各フードサービス業の労働組合の結成が加速するかもしれません。」と結びに書きましたが、いきなりその傾向に進むとは考えてもみませんでした。この傾向はさらに進んでいくのではないかと思われます。

ただし、気になったのは、マクドナルドは正社員だけでなくパート・アルバイトも組合員の対象にしていくのに対して、ケンタッキーは引用記事で見る限りでは正社員のみが対象になっています。フードサービス業は圧倒的にパート・アルバイト労働者が多い業界である以上、正社員のみを対象にするのはこれから発言力を増していこうとする労働組合の姿勢としてはどうかな、と思います。

フードサービス業の労働組合結成化がこれから進んでいくとなると、次はどの業界が新たに労働組合結成に動くかということも非常に気になります。


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2006年06月19日

小冊子(ミニレポート)を書いています

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

皆さんご承知の通り、サッカー日本代表のワールドカップ第2戦・クロアチア戦はスコアレスドローでした。当然勝たなければならなかった試合でしたのでこの結果は非常に残念でした。一歩間違えていれば負けていた試合だったけどドローに終わってよかったという考えもあると思いますが、やはり勝たなければならない試合でした。これで次のブラジル戦には2点以上の差をつけて勝たなければならず、かつクロアチア対オーストラリア戦の結果待ちという相当困難な状況に追い込まれました。

戦術等については素人なので詳しいコメントはできないのですが、昨日の試合についていえば徹底的に(相手側からすれば)右サイドを狙われていた印象があります。これがブラジルになると更に狙われることは間違いないでしょう。状況としては攻撃的にならざるを得ないでしょうが、特に右サイドのケアに注意する必要があると思います。サッカーの話はここまでにします。

話は変わって、現在小冊子(ミニレポート)を書いています。テーマは「経営者・起業家の方に知ってもらいたい就業規則の考え方」と「助成金受給の考え方」という2つのレポートです。具体的には就業規則の作成や助成金の受給にあたって一番最初に知ってもらいたいことを書いています。おそらく「総論の中の、さらに総論」的なイメージを想像していただけたらと思います。

目的はもちろん顧客獲得のための手段の一部としてですが、極力営業色は排除しています。また、情報商材として売り出す予定もありません。あくまでも自分(諸皆保険労務士として)のPRをするためのものとして、結果的に顧客獲得に結びつけることができればと思っています。ということで当分は手渡しで配り、金銭的な余裕ができればPDF方式でダウンロードできるようにしようと考えています。

まだまだ完成には至っていませんが、完成した場合はブログで告知いたします。もし興味のある方はご連絡をいただけるとありがたいです。

(おまけ)

右サイドバーにスカイプを載せました。もしご相談(雑談)等があればスカイプでも対応いたしますので、ご利用いただけると嬉しいです。ただし、イタズラ目的はご遠慮ください。


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2006年06月16日

まだまだ出てくる!? 年金不正

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

サッカーワールドカップ・ドイツ大会も各グループ2試合目に入ったことで、明(決勝トーナメント進出)と暗(予選リーグ敗退)が出てきました。日本時間の日曜日に日本は真価を問われる第2戦をクロアチアと戦います。何かFIFAが初戦のオーストラリア戦での誤審があったようなコメントを出したようですが、そんなことを試合終了後に言っても判定が覆ることはありませんから、とにかくは目の前のクロアチア戦です。

今日は、相変わらずとどまることのない社会保険庁と年金不正の問題です。

(NIKKEI NETより引用)

組織ぐるみの年金不正、局長を一律更迭・社保庁方針

 社会保険庁の村瀬清司長官は16日、衆院厚生労働委員会の年金不正免除に関する集中審議で、事務局ぐるみの不正が発覚した局長は一律更迭する方針を明らかにした。現在進めている調査の結果を見て処分を決める。これまで大阪、三重、静岡の局長を更迭したが、さらに広がる可能性も出てきた。

 村井宗明議員(民主)の質問に答えた。村瀬長官は「局長が不正を分かったうえで指導的に動いていた場合、本人に任せるわけにはいかない」と述べ、組織的な不正には厳しい姿勢で臨む方針を示した。

 社保庁が13日に発表した第2次調査によると、法令違反の疑いが強い不正があったのは全国47事務局のうち20事務局。現在進めている全国調査で、局長自らが問題を認識していたことが分かれば更迭する。

 社保庁が、連絡のつかない未納者を、十分確認せずに「行方不明者扱い」にしていた実態も明らかになった。東京都の中野社会保険事務所では、郵便物が届かなかったとして1221件で手続きをしていた。

(YOMIURI ONLINEより引用)

身内に甘い?元職員妻の年金未納分、後払いを容認

 奈良市に住む大阪社会保険事務局の元職員(69)の妻(61)の国民年金保険料の未納分について、奈良社会保険事務局が、法律で認められる期間以上の後払いを受け付け、未納記録を抹消していたことがわかった。

 両社保局は違法行為と認め、違法に納付された保険料(約25万円)を妻に返還して未納状態に戻すという。

 元職員は技官で、65歳以降も定年延長して勤務。妻は元職員が65歳になった2001年7月、国民年金保険料の支払い義務が生じたが、必要な手続きをしなかったため、未納状態になっていた。

 昨年3月の退職時、元職員は妻の未納に気づき、「奈良社保局の窓口で相談した際、妻の手続きの話が一切なかった」と主張。大阪社保局も「説明をしなかった対応は誤りだ」と指摘した。

 これを受け、奈良社保局は、保険料の後払いは2年間しかできないと国民年金法などで定められているが、計45か月分、約60万円の後払いを認めたという。この結果、年金は年間数万円多く支払われることになるという。

 奈良社保事務局の仕田原祐輔局長は「法令に対する認識を欠いた事務処理があった」と陳謝。大阪社保事務局の植田堅一局長も「身内に甘いと言われても仕方がない。結果的に不適切な処理をしてしまい、深くおわびする」と話した。

 この問題について、社会保険庁の村瀬清司長官は、16日に開かれた衆院厚生労働委員会で、「こういう処理が行われていたことは私もびっくりした。極めて遺憾で、当然処分する」と答弁した。

(引用ここまで)

まさに「蟻地獄」の様相を社会保険庁は見せてしまっていると思います。「これで終わりか?」と思えばゾロゾロと新たな不祥事が出てきてとどまる気配がありません。予想するに、今後も新たなもの(ネタ?)がさらけ出されてしまう可能性が大きいと思います。

今後の社会保険庁の対応については、これまでも私のブログで散々言ってきたのでこれ以上言うことはしませんが、「なぜこういう事態が起こってしまったのか」ということについては明確な検証をしてほしいです。検証をしないと結局将来になっても同じことを繰り返すことになってしまうからです。

現在、アルゼンチン×セルビア・モンテネグロ戦が行われていますが、アルゼンチンが一方的にリードしています。一方セルビア・モンテネグロの中心選手・ケズマン選手にレッドカードが出されました。どうやらセルビア・モンテネグロとして「最初で最後」のワールドカップは予選リーグで終わる可能性が出てきました。


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2006年06月15日

企業の有期雇用

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日行われた川越支部の定例会で第2回目の特定社労士試験のスケジュールが発表されましたが、埼玉についてはまた平日を利用して行われるようです。正式発表された時点であらためてコメントしようと思いますが、おそらく受験の権利は放棄すると思います。

今日は、企業の有期雇用について昨日の日経新聞のWEBサイトに記事が載っていたので、これを紹介したいと思います。

(NIKKEI NET 6/14付より引用)

企業の有期雇用、多くが3―5回契約更新・厚労省調査

 パートや契約社員など有期の雇用契約で働く人の大半が正社員と同等の仕事を任され、その多くが契約を3―5回更新している。厚生労働省が14日発表した実態調査で明らかになった。民間の事業所が有期雇用を利用する理由で最も多いのは「人件費の節約」。一方、業務量減少などを理由に契約を打ち切る「雇い止め」をする企業は約3割にのぼった。

 民間事業所が有期契約を活用する理由は「人件費の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応するため」が多かった。契約、嘱託など各雇用形態とも1回の契約期間は「6カ月超―1年以内」が大半。ほとんどの事業所は契約を更新し、「3―5回」が3―4割を占めた。契約やパートでは「11回以上」が1割超。更新の理由は「本人の意志」が各雇用形態で最も多い。

 「専門性」や「責任」でみた仕事の内容は「正社員と同じ」という回答が契約、嘱託ともに5割を超えた。一方、事業所が雇い止めをした理由は「業務量の減少」が最多で、有期契約の不安定さを浮き彫りにした。

(引用ここまで)

最近有効求人倍率は上昇の傾向を見せているようですが、その大部分はパートや契約社員等の有期雇用で補われているのが現実です。ちなみに私も最初の職場は某金融会社の契約社員でした。

あくまでも私がその職場で感じたことですが、有期契約を活用する理由は上記引用記事のに加えて、正規社員に本業に集中させる狙いもあったと思います。補助的仕事までやらせていたら時間がいくらあっても足りませんから、その補助的仕事を有期契約の労働者に任せようという意図もあったのではないかと思います。私の職場では給料面ではかなり劣りましたが社会保険には加入させてくれた(厚年基金にも加入させてくれた)ので、待遇的にはそれなりによかった場所でした。

有期雇用の場合は必ず契約更新か、雇い止めかということが待ち受けています。私の職場では形式的に契約更新は行われていましたが、基本的にはほぼ自動的に更新という形でした。当然こういう職場ばかりではありませんし、ほぼ契約終了と同時に自動更新ということを期待していながら雇い止めがされたというケースはおそらくあると思います。

有期雇用と雇い止めについては裁判に持ち込まれてしまうケースも多々あるので、後々のトラブルを招かないように雇う側については雇い止めをする明確な理由を示す必要があるし、雇われる側も雇い止めということはありうるという意識を頭の中に入れておく必要があると思います。今後もこのようなケースは当たり前のようにありますから、労使トラブルにならないようにうまくマネジメントしていく必要があると思います。


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2006年06月14日

労働基準監督署の力

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

トラックバックの認証制を、今日から今までどおりのフリー受付に戻しました。スパム送信が一段落したのと、こちらも禁止ワードで対抗したので、突然スパムTBがきても対応できると判断して、元に戻しました。当然これからもスパムTBについては即削除することで対抗していこうと思います。

今日は、大学の校友会で知り合った先輩の保険代理店の方へ事務所訪問に行ってきました。詳しいことは話せませんが、おそらく業務提携的な感じでこの方とお付き合いをしていくと思います。そのためには相手の方にとってためになるネタ(=情報)を提供していかなければ、と思っています。

今日は、偶然ネットサーフィンしていたら見つけた賃金未払いによって監督署に書類送検された記事の紹介をしようと思います。

(福島民報ウェブサイトより引用)

賃金不払いでNPO法人と理事長書類送検

 相馬労基署は14日、労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで、南相馬市原町区のNPO法人「ふれあいらんど」と、理事長の男性(48)を書類送検した。
 調べでは、同NPO法人と理事長は、知的障害者デイサービス業務の職員7人(男性3人、女性4人)に対して今年1月1日から3月10日までの賃金合計138万893円を所定支払日に払わなかった疑い。

賃金不払いで会社と代表を書類送検/相馬

 相馬労基署は14日、労働基準法違反(賃金不払い)と最低賃金法違反の疑いで、相馬市のファッションハウスカウ・ベルと代表取締役(55)を書類送検した。
 調べでは、同社と代表取締役は、婦人服製造などに携わる女性パート従業員5人に対し、平成16年11月26日から12月25日までと、17年5月26日から7月28日までの賃金合計92万5797円を所定支払日に払わなかった疑い。さらに5人の16年11月26日から17年5月25日までの賃金について、時間額換算で県最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった疑い。

(引用ここまで)

賃金未払いで監督署から書類送検されるということはかなり悪質な事件だということが早々できます。さまざまな要因で「払えなかった」のならば同情の余地はありますが、書類送検されたということは「払わなかった」と解釈されますから同情の余地はないと思われても仕方がないと思います。当然労使の関係にも影響を及ぼすことにもなりかねません。

ここで一つポイントがあります。「労働基準監督署が”書類送検”をした」ということです。以外に思われるし、かつほとんどの人が知らないと思いますが、労働基準監督署は「逮捕権」を持っているかなり力の強い役所です。税務署が脱税等で書類送検をするということはニュースや新聞記事等で見ることはよくあると思いますが、労働基準監督署も同様です。ひどい事件にについては逮捕されることもありえるのです。
件数は少ないながらも実際に逮捕されるケースはありますから、労働基準監督署を甘く見てはならないのです。

こういった書類送検や逮捕というイメージダウンになることを避けるためにも、普段からの労務管理を真面目に行う必要があります。特に中小企業においては労務管理について時間をかけるのが難しいと思われるので、手前味噌になってしまいますが、我々社会保険労務士が労務管理についてのお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談ください。


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2006年06月13日

【号外】 当分トラックバックを認証制にします

「ゴーゴー社労士」村上です。

今日は何故かトラックバックスパムが大量にやってきます。現在までに20近くやってきました。これまではトラックバックについてはフリーで受け付けてきましたが、さすがに今日のように大量のトラックバックスパムがやってくる状況では考えを改めざるを得ません。

よって、当分の間はトラックバックを認証=すぐに反映させないようにします。私の投稿に対して真面目にトラックバックしていただける方にとっては大変申し訳ないのですが、ブログを管理する以上ご了承いただきたいと思います。

できることなら早いうちに通常通りのトラックバックフリー受付に戻したいと考えていますが、最悪の場合はトラックバック自体を受け付けないようにする可能性もないわけではありません。今後の状況を見て決めたいと思っています。

以上、号外として投稿しました。今後も「ゴーゴー社労士」をよろしくお願いいたします。
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残業時間増で休日増加

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

皆さんご承知の通り、サッカー日本代表のワールドカップ初戦は逆転負けでした。詳しいことについては他の方が詳しく書いているはずなのでここでは書きませんが、この結果で考えはシンプルになったと思います。「もう残り2試合に勝つしかない」のです。

大会前には「ブラジルに負けることは計算して・・・」と多くの人は考えていたはずですが、その考えに冷や水を浴びせかけた昨日の結果でした。これでブラジルにも勝つしかありません。まるで昨年のコンフェデ杯をコピーしたかのように思います。また、クロアチア戦に負けると8年前のコピー(クロアチアに負けて、予選リーグ敗退)になってしまいますから、気持ちを切り替えてクロアチア戦に臨むしかありません。

今日も2日前に続いて残業のことを取り上げたいと思います。日経新聞の記事の紹介です。

(NIKKEI NETより引用)

残業40時間超で休日追加・労働ルール改革、厚労省素案

 労働時間規制の見直しなど厚生労働省が検討中の労働ルール改革の素案が明らかになった。残業が月40時間を超す従業員の休日を1日増やしたり、契約期間が一定以上経過した派遣社員・パートの正社員への登用を企業に義務付けるのが柱。少子化の背景にあるとされる長時間労働や低賃金で不安定な雇用を解消するには、雇用規制の強化が必要と判断した。

 素案は13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示す。厚労省は雇用の多様化に合わせて働き方に関する規制・制度を大幅に見直す検討に入っており、審議会で了承が得られれば2007年の通常国会に提出予定の労働基準法改正案などに盛り込む方針。ただ負担が増える企業の反発は必至で、今後の調整は難航する公算が大きい。

(引用ここまで)

残業関係に絞れば

・残業時間が月40時間超-1日、75時間超-2日の休日追加
・月30時間超の残業における賃金割増率を25%→50%へ引き上げ、ただし有給休暇への選択も検討

といったことが検討され、将来の労働基準法に盛り込まれるかもしれません。その他のことも含めて企業側の負担は間違いなく増えるため、当然反発するでしょうが、なぜこういったことが検討されるに至ったのかということを理解している企業はどれだけあるのか、と疑問に思います。

2日前にも書いたように、残業がなくなるということは基本的にはありえませんが、その時間をできるだけ少なくするように努力することは可能です。結局、暗黙の了解的なことで長時間残業することを直接的にではなくても強要する(ように思える)企業側と、表向きは自主的ではあるけれど実態的には強要されている(ように思える)労働者側の残業に対する意識の問題になってくると思います。

労働者側は残業をしたくない、企業側は残業させたいという対立は今後も消えることはありませんから、そこをどうやって落とし所を見つけていくかということを労使双方で考えてほしいし、とくに経営者がそのための強い意識を持ってほしいと思います。法(案)で規制する=反発するという考えでは、絶対に解決しないと思います。


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2006年06月12日

子育て支援の助成金

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日の日本時間22:00分に、サッカーワールドカップドイツ大会で日本代表がオーストラリア代表との初戦を迎えます。4年前と同じようにかなりの人々がテレビに釘付けになることは間違いありません。私も当然見ます。初戦をどう乗り切るかで今後の戦いが変わってくるので(当然)注目です。もちろん勝って欲しいことは言うまでもありませんが・・・。

今日は「子育て支援の助成金」について書きたいと思いますが、まずは参照記事として日経新聞1面に載っている子育て支援の意識調査について紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

従業員の子育て支援「人材確保に有効」9割・日経調査

 子育てしやすい職場環境づくりは競争力にプラスと考える企業が増えている。日本経済新聞社が仕事と家庭の両立支援について主要401社に聞いたところ、「優秀な人材確保につながる」とする企業が87.7%に上った。支援策を導入した企業では新卒採用の応募が増えるなど波及効果も表れている。優れた人材の争奪が激しくなる中で、子育て支援は企業の競争力を左右する経営課題になってきた。

 少子化対策として企業や自治体に職場環境の整備を求める次世代育成支援対策推進法(次世代法)が施行され1年が経過。当初は育児休業中の代替要員確保などコスト増を気にする企業が多かった。今回調査では「コスト増」懸念は55.3%で、法施行前の昨年2月に実施した前回調査より15ポイント減った。

(引用ここまで)

昨年から次世代育成支援対策推進法という法律が施行されて、この法律では301名以上の従業員がいる企業等で育児休業等の仕事と子育てを両立させる行動計画を策定することを義務づけており、日経新聞1面に記載されている事例は全て大企業での事例を取り上げています。計画を立てないことによる罰則はないものの、計画を立てることによって子育てにやさしい企業というイメージアップを果たしていることも事実だと思います。

ただし、上記の通り、大企業の事例ばかりです。中小企業はどうかというと、300名以下の従業員がいる企業等では行動計画は努力義務で、義務の度合いはかなり落ちます。零細に近いレベルになるとほとんどできていないのでは、と思われます。大企業でもあると思いますが、特に中小・零細企業では育児休業や子育て支援に関する理解というものが得られない・情報が集まらないという傾向があるのではないかと思います。

そこで、今年の4月から中小企業(従業員100名以下)の事業主に対して、育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が出た場合に助成金を支給する「中小企業子育て支援助成金」が創設されました。金額は下記の通りです。

育児休業の場合 1人目=100万円 2人目=60万円
短時間勤務制度の場合 期間・人数により20万円〜100万円

受給するにあたってのポイントを挙げておきます。

(1)次世代育成支援対策推進法にに基づく一般事業主行動計画を策定し、各都道府県労働局に提出しなければなりません。助成金の受給の窓口は21世紀職業財団ですが、その前段階として行動計画を提出する必要があります。窓口が違いますので、ご注意ください。

(2)労働協約・就業規則に育児・介護に関する規程を設けなければなりません。制度上当然ですが、就業規則が制定されていない、就業規則はあるけど育児・介護に関する規程がない場合は新たに制定しなければなりません。当然支給申請の際にチェックされます。

(3)平成18年度〜平成22年度までの期間限定の助成金です。これは以外に盲点だと思います。

これから育児休業等を利用できるようにしたいと考えている中小・零細企業の事業主の方は、この助成金の活用を検討してもいいのではないでしょうか。ただし、他の助成金にも該当するのですが、「お金目当て」で助成金を受給しようとするのは絶対にいけません。必ずシッペ返し(助成金の返還)があるので、助成金の受給を考えている場合は注意してください。


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2006年06月11日

割増賃金の引き上げで残業の抑制はできるのか?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの対読売ジャイアンツ戦は6戦全勝で幕を閉じました。ジャイアンツ側がベストメンバーを組めなかったこともありますが、予想以上の成績だったと思います。ただし、かなり接戦だった印象もありますし、今日についてはイ・スンヨプ(以下、スンヨプ)選手の「幻のホームラン」がなければどうなっていたかわからなかったと思いますし、それにしても同じ選手=スンヨプ選手に打たれすぎです。日本シリーズで再戦する可能性もあるわけですから、もう少し対策を練ることが「その時」がくるまでに必要だと思います。

今日は、残業の抑制策として残業代の単価を上げるかも、という記事を取り上げたいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ

 政府は10日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の25%を40%程度にすることを検討している。

 賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。

 同法は、「1日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも25%割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。

 政府は同法改正で、一定時間までは25%の割増率を維持し、それを超える長時間残業には40%程度を適用する「2段階方式」を採用する考えだ。残業の合計が月35時間を超えたところから割増率を引き上げる案が浮上している。一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設も検討している。

 政府は、この法改正が少子化対策の効果も持つと見込んでいる。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増えることなどが期待できるからだ。6月中にまとめる新たな少子化対策にも、「長時間労働を抑制するための労働基準法の改正」を盛り込む方針だ。

 ただ、経済界は「高い残業代を狙った必要のない残業がかえって増える恐れもある」と反発している。割増賃金を払わない、違法なサービス残業の増加につながるとする指摘も出ている。

(引用ここまで)

正直言って、割増賃金の率を上げたからといって残業自体が減るとは考えられません。残業自体がなくなるということも常識的に考えればありえないことだと思いますが、労使双方が知恵を出していかにして残業の時間を少なくするかを考えることがより重要だと思います。当然蔓延っているサービス残業対策にもなると思います。

引用記事の経済界のコメントがあまりにも的外れなことについてがっかりしています。「長時間の残業を強いているのは貴方達でしょ?」とツッコミをいれたくなる、そもそもなぜ残業せざるを得ないかということを全く理解していないコメントだと思います。定時で終わる仕事の量ではないからその仕事を済ませるために残業するのであって、一部ではあるでしょうが、残業代目当てで残業するという意識はあまりないものと思っています。

残業時間の削減についてはおそらく永久のテーマになると思いますが、お金で片付くのか、それとも知恵を絞ることで片付くのかはわかりませんが、放置するとサービス残業がなおさら蔓延ることになり、労使双方にとっていい結果にはつながらないことを理解して欲しいと思います。


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2006年06月10日

地域創業助成金

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、出身大学の校友会の総会が近くの東松山であったので参加してみました。参加者の99%が男性であったのが我が出身大学らしいといえばらしいのですが・・・。総会終了後の懇親会で、中身の濃い名刺交換をすることができました。もしかするとここからビジネスチャンスが出てくるかもしれませんが、うまくつながった場合はブログで報告したいと思います。

今日も助成金のことを書きたいと思います。今日は「地域創業助成金」です。これまでに書いた助成金の共通点は「起業のための助成金」ですが、今日の「地域創業助成金」も同様に「起業のための助成金」です。

地域創業助成金の詳しい内容

大まかにこの助成金の内容を説明すると、地域貢献事業を行う事業所(個人・法人問わず)を開業・起業し、2人以上の常用労働者及び短時間労働者を雇用した場合(ただし、必ず1人以上65歳未満の非自発的離職者を雇用すること)について、起業・創業にかかった経費及び労働者の雇入れについて支援する助成金です。

上記の「地域貢献事業」で主なものを挙げておきます。

高齢者ケアサービス
社会人向け教育サービス
子育てサービス
医療サービス
リーガルサービス

注目すべきなのは「リーガルサービス」が対象であることです。つまり公認会計士事務所・弁護士事務所・税理士事務所・社労士事務所・行政書士事務所なども対象になります。

支給金額は、事業計画作成費や運営経費等の新規創業支援金が創業後6ヶ月以内に支払った額の3分の1、かつ最高額が条件によって150〜500万円、雇入れ奨励金が非自発的離職者を1人雇用につき30万円(短時間労働被保険者はその半額=15万円)です。

受給するにあたって注意してほしいポイントを挙げておきます。

(1)開業・起業の翌日から起算して6ヶ月以内に、地域貢献事業についての事業計画認定申請書を都道府県高年齢者雇用開発協会に提出しなければなりません。他の助成金と同様に、1日でもオーバーすると受給は一切できません。

(2)必ず1人以上非自発的離職者、つまり解雇された人や定年退職者等を雇用しなければなりません。ただし、起業者本人が非自発的離職者の場合は0人でもOKです。ただ離職時にいただく離職証明書等でチェックされると思います。

起業系の助成金にほぼ共通しているのが、事前あるいは事後の事業計画書をそれぞれの窓口に提出させることです。何度も書いていますが、助成金を受給するためには余裕を持った計画を事前に立てることが必要です。いきなり「助成金を受給したい」と言われても準備不足で受給できない、あるいは申請期限がオーバーしてしまう可能性がありますので、必ず管轄の窓口(地域創業助成金の窓口は高年齢者雇用開発協会)あるいは我々社労士といった専門家に相談することをお勧めします。


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2006年06月09日

子育て女性起業支援助成金

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの名古屋遠征は散々な結果でしたね。3連戦でたった2点しか取れなかったわけですからね・・・。収穫は、3年目の成瀬投手がツボにはまればすごいピッチングをするということでした。交流試合による遠征は事実上終了(雨で流れた甲子園の阪神戦が1試合残っている)しましたから、今日からまた気持ちを切り替えて戦ってほしいものです。

今日も助成金の話になりますが、まずは日経新聞からの記事の引用です。

(NIKKEI NETより引用)

女性の再就職、希望通り正社員は45%・「共同参画白書」

 政府は9日午前の閣議で2006年版「男女共同参画白書」を決定した。子育てのため離職した女性が再就職する場合、希望通り正社員になる割合は45.8%にとどまり、パートや派遣社員などでの就職を余儀なくされていると指摘。仕事との両立をしやすくするための保育サービス充実や働き方の見直しを進めていくべきだと提言した。女性の就業希望者総数は360万人。このうち25歳から54歳までの「子育て期」が245万人に上る。

 ただ女性は出産をきっかけに離職することが多い。第一子が生まれる1年前に有職だった女性が出産後1年半後も有職である割合は23%にとどまる。いったん離職し、出産後1年半後に再就職する女性も13%だ。

 離職すると再就職のハードルは極めて高い。希望通り正社員となれる女性は半数以下。実際にはパート・アルバイト(28.6%)、有期契約社員・嘱託社員(12.6%)、派遣社員(6.3%)といった形態で働かざるをえない状況だ。

(引用ここまで)

出産・子育てによって一時仕事を離れた後の女性の待遇があまり芳しくないことが引用記事から理解できると思います。大企業では育児休業の充実や育児施設の導入などの対策を行うところもありますがやはり少数派であるというのが現状ではないかと思います。そういった恩恵を受けることができるような仕組みをもっと前向きに作っていくことが不可欠になってくると思います。

また、出産・子育て後の選択肢の一環として「起業」することも考えられるのではないかと思われます(決して起業を煽るわけではありませんので、念のため)。起業するには当然お金がかかりますが、そのお金をどうやって捻出するか、あるいは補助してもらうかということが問題になってくると思いますが、4月からこのニーズを満たした助成金が創設されました。「子育て女性起業支援助成金」です。

この助成金の簡単な内容ですが、12歳以下の子供と同居し、雇用保険に5年以上加入していたことのある女性が、有効求人倍率を下回る地域(関東圏だと茨城・千葉・埼玉)に「住所を有」し、起業(法人・個人問わず)後1年以内に労働者を雇用して雇用保険の適用事業所となること、本人が出資をして代表者となること、3ヶ月以上事業を行うことなどを条件に、創業費用や子育て費用等にかかった費用の3分の1(最高額200万円)が支給されます。窓口はハローワークです。

注意してほしいポイントがいくつかあります。

(1)雇用保険に5年以上加入していること
これは雇用保険被保険者証で必ず確認するか、ハローワークで確認することをお勧めします。5年と思い込んでいたら実は4年11ヵ月だったでは泣くに泣けません。

(2)「起業前」にハローワークに「法人等設立事前届」を提出していること
個人であれば開業届等、法人であれば法人登記の前に上記の書類を提出しなければなりません。開業届提出後・法人登記後では受け付けてくれません。

(3)雇用者は雇用保険の「一般被保険者」であること
要するに正社員・正職員を雇わなければダメだと考えておいたほうがいいでしょう。

(4)その他にも支給の申請をする際に事業所の実態を証明するための添付書類が要求されること、事業所への調査が入る可能性があることは他の助成金と共通です。これらに協力しないと審査ができないので助成金が受給できないことになります。

これらの注意してほしいポイントを理解した上で、子育て中・子育て後の起業を考えているのであれば、この助成金を利用することも考えてもよいのではないでしょうか。もっと詳しいことが聞きたければハローワークに相談にいくのもいいし、私も相談に乗りたいと思います。


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2006年06月08日

助成金の説明会

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今朝、本日1回目の投稿をしたところ、多数の”ありがたくない”スパムTBをいただきました。一時期賑わいを見せた”スパム英文コメント”は拒否設定をしたので来なくなりましたが、スパムTBはなくなりませんね。他のところも共通でしょうが、アドレスの最後に< http:// 〜 /?その人のブログID/ >と表されるのがスパムTBの特徴です。当然全て削除していますが、何とかならないものでしょうか。

今回(今日の2回目の投稿)は、助成金説明会の参加報告です。

中小企業基盤人材確保助成金の説明会に雇用・能力開発機構埼玉センターまで行ってきました。埼玉では第2・4木曜日にこの助成金の説明会があります。この「中小企業基盤人材確保助成金」はどのような助成金かというと、簡単に言うと創業・異業種進出する場合に、事業上の頭脳的存在となる労働者(=基盤人材)を雇入れた際にかかる賃金を一部補助する助成金です。実際に受給にこぎつけるためには半年以上かかる、ある意味厄介な助成金でもあります。


中小企業基盤人材確保助成金の詳しい内容


説明会に参加したことで「これは盲点だな」と思ったことをいくつか取り上げてみたいと思います。また、開発機構からいただいた書類が改善計画までの書類だったので、この範囲で取り上げたいと思います。

(1)「法人成り」も創業とみなされる
私の持っている中央経済社の助成金ガイドブックでは法人成りは原則として法人成りとは認められないと記載がありますが、説明会でいただいたマニュアルには「創業とみなす」と書いてあります。おそらく説明会に行かないとわからなかったであろうことだと思います。

(2)雇入れはいきなり一般被保険者から
雇入れはいきなり一般被保険者としての雇入れをしなければなりません。試用期間だからといって雇用保険に入れない場合は助成の対象になりません。つまり、実際の四雇入れ日と雇用保険被保険者資格の取得日は同じ日でなければならないことになります。これは必ずチェックが入るはずです。

(3)提出部数は4部
改善計画認定申請書の提出部数は4部(原本1部・控え3部)ということでした。これを「本店所在地」を管轄する各都道府県の産業労働センターに提出します。また、法人の場合は提出書類の中に登記簿謄本が含まれますが、なるべく最新(過去3ヶ月以内)の謄本を出してくれ、ということでした。

(4)埼玉センターでは改善計画の事前チェックをしてくれる
埼玉センターでは改善計画認定申請書を産業労働センターに提出する前に事前にチェックしてくれます。ただし、改善計画認定申請書をはじめとした提出する「全ての書類」をFAXする必要があるのでかなり面倒かもしれません。FAX送信すると、埼玉センターから修正事項等の助言をしてくれるので、それに基づいて修正すればいいのでありがたい制度ではないかと思われます。

(5)改善計画認定申請書には必ず「捨印」を押す
提出した場合も結構変更や修正もありうるということなので、いちいち修正印を押すのでは面倒だからなのでしょう、捨印がその修正印の代わりをしてくれるので必ず捨印を押すことになります。

(6)不正受給した場合は、5%の利息をつけて返還しなければならない
他の助成金についても不正受給した場合は助成金を返還することになりますが、中小企業基盤人材確保助成金については5%の利息が更に加算されます。結構きついと思うと同時に他の助成金も一定期間受給できなくなります。

今日の説明会で「盲点だな」と感じたのは以上の通りですが、もしこの助成金を受給したいと考えた場合は長期的な視野で考えたほうがいいと思います。また、他の助成金にも共通ですが、申請期限をオーバーしてしまうと一切受給できないことになりますので、なるべく余裕を持って助成金対策を立てるべきだと思います。


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寝ないことによる経済損失

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、一昨日と書いたように今日は中小企業基盤人材確保助成金の説明を聞きに雇用・能力開発機構の埼玉センターまで行ってきますが、そのことについては夕方〜夜に投稿することにします。ということで今日は1日2回の投稿になります。なぜかというと、「寝不足の経済的損失」という記事が目に留まったので、労務にも関係があることなので、これは投稿しなければならないと思ったからです。

(YAHOOニュース-毎日新聞より引用)

<不眠症>経済損失、年3兆5000億円 日大教授が試算

 不眠症や睡眠不足によって日本国内で生じる経済損失は年約3兆5000億円に上るという試算を、内山真・日本大医学部教授(精神医学)がまとめた。会社員約5300人に調査した結果で、睡眠に問題を持つ人は、眠気による作業効率の低下、欠勤や遅刻、交通事故などが多いことが分かり、これらを基に全国統計から割り出した。
 調査は、大阪府に本社を持つ化学会社の従業員約5300人が対象、約3000人から有効回答があった。眠気が起きる頻度や眠気があるときの作業効率の低下、欠勤・遅刻・早退の頻度、過去1年間の交通事故の有無について聞いた。
 眠気がある場合の作業効率について、睡眠状態に問題のない人は「約7割に低下」と答えたが、問題のある人は「約6割に低下」と差が開いた。勤務中に眠気を感じる頻度についても、問題ない人の「月に2.7回」に対し、問題ある人は「月に5回」だった。
 一方、不眠症など睡眠に問題を抱えている人は成人の約29%という全国調査や、全国の労働者数を参考にし、作業効率の低下による損失は約3兆600億円と試算した。欠勤や遅刻・早退による損失は約1600億円、交通事故による損失は約2400億円に上った。
 米国では92年に、不眠症などによる経済損失額は年計10兆円との報告があったという。
 内山教授は「睡眠の問題は意志の力で対処できるものではない。頑張っても生産性が落ちるだけということを理解し、無理をしすぎないことが必要だ」と話す。

(引用ここまで)

私は基本的には睡眠時間が多くないとだめな体質(=基本的に徹夜などはできない)なので、少し夜更かしをしてしまうとどうしても眠気が治まりません。眠気が起こると集中力が散漫になってしまうのは同意します。睡眠不足を解消するためには当然睡眠時間を多く取らなければなりませんが、その「睡眠時間」をどこで確保するかが問題になると思います。当然の結論になりますが、仕事を早く切り上げて早めに帰宅する=余裕をもった生活を送るしかないと思います。

とはいっても現在の労働環境ではなかなか仕事を早く切り上げる(残業時間を減らすようにする)ことは個人レベルではなかなか難しいものがありますから、企業側としても「人が大事」「集中して仕事をしてもらいたい」というのであれば、いきなりは無理にしても少しずつでいいから早く帰宅できる(ただし、持ち帰りの残業はさせないようにする)=睡眠時間を多く取れるようにするような意識を持つことが望まれます。

この記事を見て、私も生活スタイルを変えることにしました。本来は23時〜23時30分くらいには寝て、朝5時くらいにはおきて早めに仕事に取り掛かることを考えていたのですが、全くできていなかったので、今日から意識を切り替えます。いきなり毎日できるかというとちょっと厳しいですが、少しずつ慣れていくようにしていきたいと思います。


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2006年06月07日

助成金の活用

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日の千葉ロッテマリーンズは散々でしたね。大学の同期卒業の川上憲伸投手に9回にノーヒットノーランを逃れるヒットが1本打てただけでした。本当にいい投手がその年1番といってもいいピッチングをされるとどうしようもない完敗になる、という格好の事例でした。

今日は、昨日も少し触れましたが助成金のこと(社労士ということで、雇用関係の助成金)について書こうと思います。

助成金の財源は事業主から納付された雇用保険料です(雇用保険ですが、失業等給付分については労働者・事業主の折半負担ですが、助成金の財源分=雇用三事業分については事業主のみの負担)から、条件が合いさえすれば可能な限り受給すべきなのですが、受給するにあたってはかなりの困難が待ち受けています。

(1)情報が乏しい
(2)受給条件がきつい

(1)についてですが、助成金の申請先が雇用・能力開発機構や高年齢者雇用開発協会といった一般の事業主にとってはあまりなじみのない場所(おそらく一度もその名前を聞いたことがない場所)へ申請しなければならないし、それらの場所の業務内容等の情報もあまり聞かないと思います。昨日も書いたとおりまた明日に雇用・能力開発機構埼玉センターに行きますが、実際に足を運ばないと生の情報に触れることができないような気がするので、どうしても情報が乏しくなる傾向になると思います。

(2)についてですが、受給条件は本当にきついです。10個以上条件があって、かつその”全て”に合致していないと受給できない、場合によっては正式申請前に計画書を提出しなければならない、申請期限に間に合わないと一切受給できない、受給した・あるいは受給前に調査が入る可能性がある、不正受給になってしまった場合は全額返還など、結構きついと思います。

逆に(1)・(2)をクリアすることができれば、助成金を受給することは大きなプラスになるはずです。何といっても返還する必要がありません。使い道も特定されません。助成金を活用することによって事業が軌道に乗るきっかけになったり雇用の改善が進むことになればこれほどありがたい国からの”資金援助”はないと思います。

ちょっと宣伝になってしまいますが、助成金を活用したい・活用できないかと考えている方がいれば、相談に乗ります(相談については無料で応じます)。また、実際に助成金申請する場合は、期限ギリギリでは間に合わないおそれもありますので、早めの対応をすることをお勧めします。


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2006年06月06日

雇用保険料が引き下げられるようです

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は浦和の雇用・能力開発機構埼玉センターまで行って「中小企業基盤人材確保助成金」の説明会を受ける・・・予定でした・・・が、私のチェックミスだったのでしょうか、実は今日ではなく木曜日に行われるそうです・・・。無駄足になってしまいましたが、せっかくなのであらゆるパンフレットをいただいて帰ってきました。助成金についての情報は木曜日に記載することにします。

今日は日経新聞の1面の横に記載されていた、雇用保険料の引き下げについて取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険料、07年度引き下げへ・厚労省方針

 厚生労働省は雇用保険の保険料を2007年度から引き下げる方針を固めた。景気回復で失業手当の受給者が減り、雇用保険の財政状態が好転したためだ。現在は失業手当の保険料として給料の1.6%を労使で半分ずつ負担しているが、0.2ポイントの引き下げを軸に調整し、上積みも検討する。保険料の軽減は年間2500億円を超す。景気回復による安全網の縮小が、企業や家計の負担減につながることになる。

 有識者や労使代表で構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で調整し、12月をめどに正式決定する。保険料引き下げは1993年度(0.1ポイント)以来、14年ぶり。94年度以降、雇用情勢の悪化で失業手当の受給者数が急増。雇用保険の収支は赤字が続き、02、03年度に保険料率を合わせて0.4ポイント分引き上げた。景気回復で財政状態が好転したため、来年度に保険料を引き下げられると判断した。

(引用ここまで)

上記引用記事の通り、数年前は雇用保険の積立金自体がなくなってしまうのではないかと言われており、そのために保険料率を引き上げることになったことを考えると、失業等給付が減少すれば当然積立金はプールされるわけですから、「じゃあ保険料率を引き下げよう」という流れには自然となってくるのでしょう。

今年度からはほとんど(全てではない)の業種で労災保険の保険料率も下がりましたから、来年度の雇用保険料率も下がることによって各企業や団体等にとっても財政的・資金繰りをするにあたっては非常に助かるものと思われます。

ただし、本当に「景気回復」と実感している方はどれだけいるのでしょうか?考えている以上には多くはないと思われます。意外に保険料率を引き下げた途端に離職者が増える=失業等給付の受給者が増えるという危険性はないとはいえないと思うので、保険料の引き下げについては大いに歓迎しますが、財政のバランスをしっかりとってもらいたいものです。


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posted by gogosharo at 23:00| Comment(4) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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