2006年05月30日

【号外】 「国民健康保険庁」という詐欺ハガキに注意!

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

何度も国民年金保険料の申請免除に対する社会保険庁の不祥事に関する記事を書いてきましたが、このニュースを知ってか知らないかはわかりませんが、「国民保険健康保険庁」という架空の団体を装った架空請求のハガキがばら撒かれているようです。注意を促すため、号外で投稿することにしました。

(YAHOO NEWS-共同通信より引用)

国民健康保険庁名乗る文書 厚労省が注意呼び掛け

 「国民健康保険負担割合変更のお知らせ」と題した不審なはがきが、実在しない「国民健康保険庁」を名乗って兵庫など少なくとも11道府県の住民に送り付けられていたことが、厚生労働省の調べで29日、分かった。これまで詐欺などの被害は確認されていないというが、同省は注意を呼び掛けている。
 はがきは、受取人が「年金未納期間がある方」「保険証切り替え時、期間の空いた方」などに該当するとし、指定された東京都内の電話番号に連絡しなければ「保険証が使用停止となる」と、うその警告をする内容。

(引用ここまで)

なお、「夢なら」の架空請求データベースにそのハガキの内容の全文が載っています。

国民健康保険の運営者は各市区町村、都道府県に1つの国民健康保険組合、弁護士や税理士などの特別な職種の国民健康保険組合で、「国民健康保険庁」などは全く存在しない架空のものです。また、リンク先にある住所「千代田区霞ヶ関3−2−48 」ですが、「霞ヶ関3−2」は6号(3−2−6)までしかありません。これで明らかに架空請求ハガキだということが一目瞭然です。

また、リンク先の下方に書いている「国民健康保険庁 健康保険課 国民年金係」というのも明らかにおかしいです。「国民健康保険庁」と書いている以上管理するのは「健康保険」だけでいいはずですから、「国民年金」は全く別のものです。よくもこんな悪知恵が思いつくのか、と考えてしまいます。知っている言葉を並べているだけですし、文章もよく見てみるとおかしなものばかりです。なお、保険料の納付・督促については必ず「市区町村役場」から来ます。「国民健康保険庁」などという訳のわからないところからは絶対に来ません。

万が一このようなハガキがポストに入っていた場合は、ハガキに書かれている電話番号には絶対に電話せず、社会保険事務所、各市区町村役場などへ持っていくこと、そして近隣の方々へ「このような架空請求ハガキが来た」と知らせるようにしましょう。


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posted by gogosharo at 16:46| Comment(0) | TrackBack(4) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マクドナルド、労組結成

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

国民年金保険料の申請免除に関する不正問題ですが、5月25日の投稿で「全国的に波及する可能性が大きいかもしれない」と書きましたが、本当にその方向に進んでいるようです。ある意味予想されていたことかもしれませんが、どんどん泥沼にはまっていっている気がします。

今日は、マクドナルドの労働組合結成について取り上げたいと思います。

(asahi.comより引用)

マックに初の労働組合発足 非正規社員10万人も対象に

 日本マクドナルドの約200人の正社員、非正規社員が同社初の労働組合となる「日本マクドナルドユニオン」を立ち上げ、29日、全国の店舗で加入の呼びかけを始めた。約5000人の正社員だけでなく、アルバイトやパート社員など約10万人の非正規社員も対象に組織拡大をめざす。

 委員長には名古屋市の店舗で店長を務める栗原弘昭氏が就いた。栗原委員長は「売り上げ至上主義と思われる経営によって長時間労働や、それによる仲間たちの退職という現状がある。現場の声を届けないと会社は窮状に気づいてくれない」と語った。

 29日には労働条件の改善などを求める要求書を同社に出し、回答を求めた。同社が23日発表して話題を呼んだ正社員の60歳定年制廃止についても「従業員が十分な説明を受けていない」(栗原委員長)といい、今後、労使交渉の議題とする可能性もあるという。

 組織づくりでは、連合の地方組織に加入呼びかけの協力をしてもらうなど、連合の全面的な支援を受ける。連合の古賀伸明事務局長は「多くのパート社員やアルバイトを抱えて全国展開する外資系企業に労組ができる意義は大きい」と話しており、バックアップに力を入れる構えだ。

(引用ここまで)

マクドナルドに労働組合自体がこれまで存在していなかったのが不思議な感じでしたが、引用記事のような定年制廃止や店長の残業代を支払うか否かの裁判も行われている現状を考えると、労働組合の結成は自然な流れだったのかもしれません。

労働組合の組織としては当然ながら貧弱だし、ノウハウも当然なく、労働組合自体に興味をあまり感じないと思われるアルバイト・パート社員等に労働組合という意識を浸透させるにあたって連合のバックアップを受けるのはノウハウの注入という意味では大いに意味があると思います。

パート社員等を労働組合に加入させることで労働組合の勢力を拡大させるのはイオンなどの小売業を中心に行われていますが、これはパート社員等が店舗運営で重要な役割を占める(パート社員等がいないと店舗運営が成り立たない)ようになってきたことが原因になっています。マクドナルドも小売業と同様にアルバイト・パート社員等がいないと店舗運営が成り立ちませんから、数年後にはかなりの規模の労働組合になっている可能性があるかもしれません。これを機に各フードサービス業の労働組合の結成が加速するかもしれません。


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posted by gogosharo at 09:35| Comment(0) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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