2006年05月24日

マクドナルドの定年制廃止

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの連勝は8でストップしました。連勝のストップについてはいつか必ずくることですからあまり気にしていませんが、気になるのは「打球が上に上がらない=ホームランが出ない」ことですね。マリンスタジアムの環境を考えると理解はできますが、そろそろ「上に上がる打球」が欲しいところです。

今日は、ほとんどの新聞で取り上げている「マクドナルドの定年制廃止」について紹介したいと思います。

(asahi.comより引用)

日本マクドナルド、定年制廃止 社員5千人が対象

 日本マクドナルドは23日、「60歳定年制」を廃止すると発表した。約5000人の社員は本人が希望する限り60歳を過ぎても働き続けることができる。4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は雇用延長制度の導入を義務づけられているが、大企業で定年制を廃止するのは珍しい。本家の米マクドナルドにはもともと定年制がないという。

 今後5年間で60歳に達する社員は5人程度なので、当面は経営への影響は少ないという。4月にさかのぼって定年廃止としたものの、60歳超の社員の退職金の支給額や給与体系、勤務形態など就業条件については決定を先送りした。「社員の希望を聞きながら人事体系を考えていきたい」(好本一郎上席執行役員)としており、年内をメドに具体案をまとめる。

 原田泳幸社長は「本人の能力と年齢は無関係。定年制で会社貢献の機会が損なわれるべきでない」と話す。同社のパート社員には、全13万人の中に60歳以上が2500人いるという。日本マクドナルドの正社員の平均年齢は33.7歳。

 改正法で企業は「65歳への定年引き上げ」「定年退職後に再雇用」「定年制の廃止」のいずれかの対応を義務づけられた。大手企業では、キヤノンが63歳定年をさらに引き上げることを決めたり、松下電器産業やイオン、新日本製鉄などが60歳定年後の再雇用制度を設けたりしている。

 厚生労働省高齢者雇用対策課は「現在も定年制がない企業はあるがほとんどが中小企業。大企業で導入するのはまだ珍しい」という。

(引用ここまで)

マクドナルドが定年制の廃止に踏み切れた最大の理由はおそらく「今後5年間で60歳に達する社員は5人程度(日経新聞では今後10年間で60人程度)」という人的影響の少なさだと思います。これが製造業などになると「2007年問題」と言われている問題で大量の技術者が定年で大量にいなくなってしまい、また定年制を廃止するにしても膨大な賃金コストがかかってしまうので定年制には踏み切れず、4月から施行されている改正高年齢者雇用安定法では継続雇用(再雇用)制度を利用する企業が圧倒的に多いのもうなずけます。

マクドナルドのような、そもそも定年まで勤務する(予定の)人があまり多くない企業にとってはこのケースがきっかけとなって定年制の廃止にシフトすることが多くなるのではないかと思います。むしろ定年制を廃止することで企業の活力を上げるのもいいかもしれません。ただし、引用記事のように就業条件の問題が出てきますから、定年制を廃止するにしても慎重に行うべきだと思います。場合によっては不利益変更にもなりかねませんから。

最後は余談になりますが、読売新聞の記事では、マクドナルドでは82歳のパート社員がいるそうです。これには驚きました。パートということはおそらく店舗での勤務、立ち仕事でしょうから、その人のタフネスさとマクドナルドの度量の大きさを感じます。


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posted by gogosharo at 11:01| Comment(0) | TrackBack(4) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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