2006年05月23日

本当に年金に対する信頼は回復できるのか?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は、セミナーで知り合いになった中小企業診断士の四ッ柳茂樹さんの会社訪問→先月から参加した異業種交流会「侍」へ参加と結構きつい1日でした。四ッ柳さんとの話で「何ができますか?」という問いかけに答えが詰まってしまったのがショックでしたが、ポツポツと自分が答えた部分を棚卸しして、本当の自分の強みを見つけたいとおもいます。

今日は年金の話題を取り上げたいと思いますが、どうしても年金についてはネガティブな話題しか上がらないようです。

(YOMIURI ONLINEより引用)

無断で年金保険料免除、収入基準下回った4万人超

 東京、大阪、長崎各社会保険事務局は22日、収入が基準を下回っているため国民年金保険料の納付が免除されたり猶予されたりする人について、本人からの申請のないまま免除や猶予の手続きを取っていたことを明らかにした。

 免除などを希望するかどうかの問い合わせに回答しなかった場合、希望していると勝手に判断していたもので、各社会保険事務局は手続きの取り消しなどの措置を取った。

 申請のないまま免除などの手続きを取っていたのは、東京77人、大阪3万7406人、長崎5219人。

 このうち東京では、中野社会保険事務所が4月7日、免除や猶予の対象となる137人に対し、免除などの希望の有無を尋ねる文書を郵送。国民年金法の定めでは本人の申請が必要なのに、同事務所では、回答のない場合は「希望するとみなす」と文書に明示し、4月21日までに回答のなかった77人について勝手に手続きを代行した。

 保険料の全額免除を受けると、将来受け取れる年金は3分の1に減額される。このため、回答があった被保険者のうち半分近くは「続けて納付したい」と希望したという。

 大阪では、各社会保険事務所が昨秋以降、6万3277人に申請書を郵送した。「申請しない場合は連絡を」などと記した案内文を同封。連絡のなかった3万7406人に関して「意思を確認できた」と解釈して手続きを行ったという。無断での手続きは、府内21か所の社会保険事務所のうち16か所に及び、担当幹部も了承していた。大阪社会保険事務局は「未納率を下げ、将来の年金受給者を増やすためだった」と釈明している。

(引用ここまで)

申請免除に該当する場合は文字通り本人が申請しないと免除の適用がありませんから、やはり勝手に判断して免除を申請してしまうのは行き過ぎた行動だと思います。ただ、免除に該当する書類を受け取っている以上は返送しなければ社会保険事務所の側でも判断に困ってしまうことについては理解もできます。上記引用記事のように未納率を下げるためという釈明があったということは、昨年度が納付率のクリアができなかったことに対する上からのノルマがあったのでは、と想像できます。

しかし、良かれと思ってやってしまったことが実は・・・という形になってしまいました。厚生労働大臣はこの件について処分を下すようですが、こういうことで更に年金に対する信頼性の回復が遅れていくのは非常にもったいないし、残念な気がします。

また、年金に対する苦情や批判も社会保険庁には集まっているようですし、この批判や苦情に誠意を持って応えていくしか年金に対する信頼の回復は果たせないように思います。長い道のりになるし、社会保険庁は分割されてしまいますが、少しずつでもいいから年金に再び期待を持たせることができるようにしてもらいたいものです。


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posted by gogosharo at 14:25| Comment(0) | TrackBack(11) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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