2006年05月20日

個人情報の「価額」

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズ、8連勝です。今日は清水直行投手一人で投げ切った(=完封勝利)ので、リリーフ陣を休ませることができたのは非常に大きいです。この勢いが継続するかは来週の6試合(阪神戦 於:マリン 巨人戦 於:東京ドーム)に係っていると思います。ここを乗り切れば一気に抜け出しそうな気がします。

今日は、「個人情報の価額」について書きたいと思います。朝日新聞の記事からの紹介です。

(Asahi.comより引用)

情報流出、ヤフーBBに賠償命令 顧客1人6千円

 インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客情報が大量流出した事件で、個人情報を外部に漏らされて精神的苦痛を受けたとして、近畿の弁護士ら男女5人がヤフーBBの運営会社の「BBテクノロジー」と「ヤフー」を相手取り、1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。山下郁夫裁判長は「不正アクセスを防止するための注意義務を怠った」とBB社の過失責任を認め、1人当たり6000円の支払いを命じた。

 一方、ヤフーの責任については「BB社とは顧客情報を別々に管理しており、ヤフー側からの流出は認められない」として請求を退けた。原告弁護団は「ネット上の情報流出について業者の責任を認めた初の判決だと思う」と話している。

 判決によると、BB社は社名がソフトバンクBBだった02年12月、顧客の氏名・住所・電話番号などを記録したサーバーを維持管理する「現場隊」がユーザー名とパスワードを使えば、社外からでもこのサーバーにアクセスできるようにした。このため、現場隊にいた元派遣社員らによって、03年6月と04年1月に大量の顧客情報が流出した。

 判決は、BB社が社外からのアクセスを可能にしたことについて、不具合復旧のために必要だったと認めたうえで、「元派遣社員の退職時にユーザー名を削除したり、パスワードを変更したりすれば流出を防げた可能性が高かった」と指摘。BB社が不正アクセス防止のための措置を怠ったと判断した。

(引用ここまで)

ちなみに、個人情報の「価額」についての判例はすでに存在します。京都府宇治市で起こった個人情報漏洩(住民基本台帳のデータ流出)事件で、大阪高裁は一人当たりの損害賠償額1万円に弁護士費用5千円を加えた、計1万5千円を宇治市が支払うように命じたものです(判決H13.12.25)。宇治市の件では訴えを起こしたのは市会議員3名ということで、計4万5千円の損害賠償額で済みましたが、宇治市の人口が約21万人ということ市民全員で訴えた場合の単純計算をしたら31億5千万円の損害賠償額ということになります(あくまでも単純計算で、実際には未成年者等の法律行為等の問題があると思われます)。

おそらく今回の件も上記の判例を意識したのではないかと思います。上記の判例についてもそうですが、この個人情報の「価額」が適切な額なのかどうかは正直言ってわかりません。ただ、集団で訴訟を起こされると一応算出された「価額」が積もりに積もって「莫大な額」になります。個人情報保護法も施行されていることを考慮するとこれからは集団訴訟ということもあり得るし、これは間違いなく経営上の大リスクになります。中小零細企業レベルでは倒産にもなりかねません。

個人情報漏洩問題は、ある意味新種の経営リスクだと思います。このリスクにどのような対策を採るべきか、経営者の手腕が問われると思います。対策ができていない事業主は、今すぐにでも最低限できるところから対策を採るべきです。最低限できることをやっておけば、それだけでもリスクの軽減になります。


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posted by gogosharo at 23:44| Comment(2) | TrackBack(1) | 社労士開業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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