2006年05月07日

雇用保険と少子化ってつながるの!?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

GWも今日でお終いになりますが、今日は部屋の片付け及び不要なものの処分に費やしました。定期的に行わないので1日仕事となってしまったわけですが、スッキリした状態で明日から気分を入れ替えて頑張ろうと思います。

今日は、読売新聞の1面記事を紹介したいと思います。少子化対策に雇用保険の積立金を利用することを考えているようです。

(YOMIURI ONLINEより引用)

雇用保険で少子化対策、積立金1000億円活用

 政府は6日、2007年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金1000億円前後を活用する方向で検討に入った。

 本来は失業手当の給付などの財源を別の事業に活用するのは異例の措置だが、小泉内閣の最重要課題の一つで、数千億円が必要とも言われる新たな少子化対策には、従来の予算の枠組みにとらわれずに財源を確保することが必要と判断した。

 政府は、この手法について、消費税率引き上げなど税制の抜本改革が実現するまでの「暫定措置」と位置づけ、理解を得たい考えだ。

 政府は、少子化対策について、首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」や、安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」などが6月をめどに一定の方向性をまとめる方針だ。具体的には、女性の仕事と子育ての両立の支援策や、出産・子育て費用の軽減策などを検討している。

 厚生労働省の06年度の少子化関連予算は、児童手当国庫負担金や保育所の待機児童ゼロ対策など、約8860億円に上る。政府は07年度予算で、この予算とは別に、新たな少子化対策として数千億円程度の計上を検討している。7月末ごろに決定する07年度予算の概算要求基準(シーリング)では、現在の少子化対策も含めた社会保障関係費を一層抑制する方向のため、新たな少子化対策の財源不足の克服策として、特別会計を活用する案が浮上した。

 雇用保険の積立金は、景気回復に伴う運用益の増加で、05年度予算の約1兆9000億円から06年度は約2兆5000億円と大幅に増加した。さらに、失業率の低下で、失業給付などの支出は減少傾向にあり、一般会計から約4000億円(06年度)の繰り入れもある。雇用保険の資金が潤沢になっているため、雇用保険の積立金を取り崩すか、一般会計からの繰り入れを減らす方法で、一時的に少子化対策の財源を調達しても、雇用保険事業には支障がないと判断した。

(引用ここまで)

一瞬目を疑ったのは、「なぜ少子化対策に雇用保険を利用するのか?」ということでした。常識的に考えれば雇用保険の目的と全く違うのでは?と考える人はかなりいると思います。私もそうでした。しかし、雇用保険にもこのようなタイプの給付金があるのではと思い、受験時代のテキストを見てみたら、ありました。

育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金という2種類の給付金です。

新聞の記事だけで断定することはできませんが、少子化対策として上記2種類の給付金を活用あるいは拡充すること、あるいは少子化対策おける新しい給付金等を設けるのであれば、雇用保険の目的に反することなく少子化対策として雇用保険が利用できるのでは、と考えています。

実際に政府側でどのような話になっていくかは今後の動向を見ないとわかりませんが、ある意味批判も起きかねない話でもあるので、国民にしっかりと理解できるような説明をする必要があると思います。雇用保険については労災保険と合わせた労働保険の特別会計の使い方で厳しい批判を浴びているだけに、慎重を期して話を進めてもらいたいものです。


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posted by gogosharo at 19:35| Comment(4) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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