2006年04月30日

今日は雑談にします

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

京都競馬場で行われた天皇賞は、圧倒的人気のディープインパクトが「お前らとはレベルが違う」と言わんばかりの走りで圧勝しました。2周目のバックストレッチで加速して3コーナーで先頭に立ったら他の馬は全くついていけず、レコードタイムのおまけつきでした。もうディープインパクトは日本で走るレースはないと思うので、エルコンドルパサーのように海外レースに専念してほしいものです。

明日からは「会社法」が施行されます。私の住んでいる田舎町でも会社法の需要はあるのか気になるので、近くの法務局にちょっと偵察に行ってこようかと思っています。

また、今日は家の近く(といっていいのかな?)で重大な出来事があったようです。

(YAHOO NEWS-毎日新聞より引用)

<栃木連れ去り>埼玉で女性を無事保護 男は逃走

 30日午前0時ごろ、栃木県鹿沼市草久の避難小屋「古峰ケ原(こぶがはら)高原ヒュッテ」に男が侵入、宿泊していた千葉県流山市東深井、会社員、柏崎元明さん(58)と妻の千代子さん(56)に突然、ナイフ(長さ約15センチ)を突き付けて脅し、現金1万円を奪った。男はさらに、駐車してあった元明さんの乗用車で千代子さんを連れ去り逃走。千代子さんは約16時間後、約65キロ南下した埼玉県嵐山町内で無事保護された。男も同町で車を捨て逃走しており、県警鹿沼署などが強盗、逮捕監禁容疑で行方を追っている。
 同署の調べでは、男は身長約170センチ、40歳くらいのやせ型で黒いジャンパー姿。部屋に侵入して来た際、男は「金を出せ、食べ物を出せ」と脅し、差し出したパンを食べていたという。
 男は同日午後3時半すぎ、嵐山町の路上で車を乗り捨て徒歩で逃走。千代子さんは約30分後、110番通報し、保護された。

(引用ここまで)

嵐山町は家から車で5〜10分くらいのところに位置する町です。嵐山町で車を乗り捨てたということのようですが、交通手段は電車かタクシーくらいしかないため、車がないと不便な場所ですから、逃げる範囲には限界があります。犯人はおそらく疲れ切っているもの思われます。それにしても無事保護されたのはよかったです。

明日は、上記のように法務局にちょっと偵察する以外は、個人情報保護に関するコンテンツを考えようと思っています。今日は雑談ですみません。


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2006年04月28日

あなたは「使い勝手がいい」と言われたいですか?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

最近、英文で書かれている全く意味不明のスパムコメントが着弾します。過去数ヶ月前の記事にコメントの形跡を残さずにコメントしていることを考えると、コメントの自動送信システムがあるのではと感じてしまいます(TBの自動送信は実際にあるようです)。

私の場合はコメント・TBはメールで通知してもらうようにしているのでスパムコメント・TBは確認次第即削除していますが、私の使用しているライブドアでも5月から新たなスパムコメント・TBへの対応を取るようなので心待ちにしています。

今日は士業が「言われたい言葉」について書こうと思います。そのきっかけになった記事を紹介したいと思います。

(YAHOO NEWS-共同通信より引用)

使い勝手のいい建築士」 篠塚元支店長が認識

 耐震強度偽装事件で、木村建設(熊本県八代市、破産)の元東京支店長篠塚明容疑者(45)が、元1級建築士姉歯秀次容疑者(48)について「使い勝手がいい理想的な建築士だったが、わたしを怖がっていたかもしれない」と周囲に話していたことが28日、関係者の話で分かった。
 篠塚容疑者は国会の証人喚問などで偽装について「全く知らなかった。経済設計は求めたが『違法行為をしてもいい』と言うわけがない」と不当な圧力を否定した。警視庁などの合同捜査本部は、篠塚容疑者が姉歯容疑者の立場の弱さを十分に認識した上で、コスト削減などを要求、これが偽装につながったとみている。

(引用ここまで)

ここでのキーワードは「使い勝手がいい」という言葉ですが、皆さんはこの「使い勝手がいい」という言葉にどういうイメージを抱きますか?印象のいいイメージですか、それとも印象の悪いイメージですか?ほとんどの方が後者=印象の悪いイメージを抱くのではないかと思います。

我々士業のような基本的に「使われる側」としてはあまり言われたくない言葉ですね。ある意味「パシリ」のイメージを思い浮かべてしまいます。大したことのないことや明らかに「ブラック的」なものも業務としてやらされそうだし、その割にはペイしてくれないことが多そうですから。反対に「使う側」としてはその逆のことを考えているイメージを持ちます。

上記引用記事は、まさに「使い勝手がいい」ということの上記のイメージそのものだと思います。「使い勝手がいい」と判断されると「使う側」と「使われる側」の立場が対等ではなくなり、「使う側」の論理が幅を利かせてくるようになっていき、それがエスカレートしていくと上記引用記事のような大問題になってしまうのだろうと思います。

私のようなまだ駆け出しの士業は特に注意しなければならないと思います。駆け出しの場合だとどうしても仕事が欲しいわけですから、明らかに「使い勝手がいい」と思われる仕事でも引き受けてしまうことがおそらく多いと思います。そこをグッとこらえて「対等の立場で仕事する」「無理なことは無理と言う勇気を持つ」といったプライドを持って仕事を引き受けるべきだと思います。

最後にもう一回強調したいと思います(私自身に対する自戒も込めて)。

あなたは「使い勝手がいい」と言われたいですか?


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2006年04月27日

今度は「Share」だそうですが・・・

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

朝も個人情報について投稿しましたが、個人情報について無視できない記事があったので、急遽投稿します。

(YAHOO NEWS-産経新聞より引用)

毎日新聞 6万人情報流出 「シャレ」ウイルス感染

毎日フレンド読者会員名簿
 毎日新聞社は二十七日、読者約六万六千人分の個人情報がネット上に流出したと発表した。「ウィニー」とは別のファイル交換ソフト「Share(シャレ)」によってウイルス感染した影響とみられる。「Share」による大規模な情報流出は初めて。毎日新聞では、「サイバーテロ取材班」を立ち上げるなどして、ファイル交換ソフトによる個人情報流出問題の報道に力を入れている背景もあり、同社販売局は「今のところ二次被害は確認されていないが、すべての会員に連絡を取っておわびしたい」と陳謝している。
 同社によると、流出したのは、関係会社「毎日開発センター」が運営していた会員組織「毎日フレンド」に入会する六万五千六百九十人分の読者会員の氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味などが記載された名簿。毎日フレンドは、東日本地域の読者を中心に、希望者を登録していた。
 このほか、同社東京本社管内にある約二千二百軒の販売店に関する情報や、センター社員のものとみられる給与明細や出勤簿、新聞拡張成績とみられる表などもあった。
 同センター社員(26)が自宅の個人パソコンで作業するためデータを持ち帰り、そのデータがファイル交換ソフトを通じて流出したとみられる。
 男性社員は、個人パソコンにウィニーとShareをインストールしていた。ウイルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」によると、Shareのウイルスは今年一月ごろから確認されているが、大規模な個人情報流出は初めてという。
 毎日新聞社では、関係会社も含め個人情報保護について内規を設けており、ファイル交換ソフトについては今春から使用を禁止していた。
 一方で、最近では「サイバーテロ取材班」を結成し、ファイル交換ソフトによる個人情報流出問題の報道に力を入れていた。
 今回の情報流出については、同取材班が二十六日夕、インターネットの掲示板の書き込みなどで知り、流出したファイルをネット上で発見したという。

(引用ここまで)

これまではWinnyによる個人情報漏洩が主でしたが、新たな外敵の登場といえるかもしれません。上記引用記事で見る限りの実感ですが、この「Share」もウイルスに対しては脆弱のようですね。その点では従来のWinnyと共通点を感じます。

ただし、個人情報保護に関する内規を設けていたとはいっても、現実に個人情報を「自宅に」持って帰っていたことの方が問題です。結局隅々までに行き渡っていなかったことの証明になってしまいましたし、いくら個人情報保護の報道に力を入れていたといっても、自社で漏洩が起きてしまったという皮肉な結果になってしまったことは残念でなりません。

最近は個人情報保護についての投稿をよくするし、関連する新聞記事等も読んだ上で実感するのが「個人情報を重要な資産と認識しているレベル層が低いのでは」→「引用記事のようにファイル交換ソフト等から個人情報が漏れる」→「何に使われるかわからないので、個人情報保護に過敏になってしまう」ということです。このプロセスの中で一番問題なのが最初の「個人情報を重要な資産と認識しているレベル層が低いのでは」ということだと思います。

このような問題はまだまだなくならないような気がします。少しでも被害をなくすためには「ファイル交換ソフトは入れない・入れさせない」「個人情報に関する規程等を全体に浸透させる」「個人情報を持ち出させない」といった当たり前のことを繰り返し繰り返し伝えていくしかないと思います。


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個人情報における「外部へ」と「内部へ」の格差

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、会社法のセミナーに参加したことの記事を書いたことで、元々書く予定だったものを後回しにした記事を書きたいと思います。個人情報に関する記事で、日経新聞からの引用です。

(NIKKEI NET 4/25付より引用)

金融庁、みずほ銀に業務改善命令・顧客情報流出で

 金融庁は25日、みずほ銀行に対し顧客情報の流出があったとして銀行法に基づく業務改善命令を出した。同行では都内支店の行員が詐欺グループに顧客の氏名や口座番号などを渡していたことが発覚しており、従業員の監督体制などに不備があったと判断した。改善命令は責任の明確化を要求。個人情報保護法に基づく情報管理の徹底も併せて勧告した。

 大手行に対し、個人情報保護法に基づく是正勧告が出たのは初めて。同法は金融機関などに特に厳格な情報管理を求め、漏洩(ろうえい)や流出などがあった場合、金融庁が是正勧告を出すと規定している。

 処分の原因となったのは、みずほ銀の新宿西口支店の課長クラスの行員が昨年、暴力団と関係が深い詐欺グループに約1200件の顧客情報を渡していた事件。問題の行員はすでに逮捕・起訴されている。金融庁が銀行に報告を求めたところ、個人情報保護のための社内規定が整備されておらず、従業員への監督体制も不十分だったという。

(引用ここまで)

この事件については2月に「最悪な形での個人情報漏洩」というタイトルで記事にしましたが、上記引用記事を見て感じたのはこの一点です。

「なぜ、みずほのような大銀行(大企業)が個人情報保護規程を整備していないのか」

また、以前に投稿した、不動産鑑定会社が突然個人情報保護対策を取らざるを得なくなって対応に追われたドキュメント本=「ドキュメント 小さな会社は『個人情報保護法』にどう立ち向かったか」において、金融機関の不動産鑑定会社に対する強圧的な個人情報保護に対するプレッシャーが生々しく書かれているのですが、その個人情報保護に対して非常にうるさいはずの金融機関で個人情報保護に対する社内規定が整備されてなかったという、ある意味笑い話だと思います。

外部(お客さん、株主等)にはプライバシーポリシーを公表して個人情報については万全の体制をアピールしているのに、内部では上記引用記事のようなずさんな体制のために個人情報を持ち出されてしまったという皮肉な結果になってしまいましたが、このような会社はまだまだ存在するのではないかと思います。あなたの会社はどうですか?思い当たりませんか?

昨日の記事で「会社法特需」ということを書きましたが、「個人情報特需」も個人情報漏洩が毎日のようで記事になることを考えるとこれからも存在するのではないか、と勝手ながら考えています。上記引用記事のように「外部へと内部への意識の格差」はまだまだ存在すると思いますから、そこがビジネスチャンスになるのではと思っています。私は「労務管理と絡めた個人情報の内部の意識」を言い続けようと思います。最終的にこのような(あるいは関連した内容で)セミナーができれば最高ですが、そのために実力を蓄えておきます。


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2006年04月26日

社労士と会社法

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は、夕方から会社法のセミナーに参加するために王子(北とぴあ)まで出かけてきました。主催者は「暴れん坊所長の母」様が運営されているブログが大人気(ブログランキング会計部門で1位・私のブログと相互リンクをさせていただいている)の「戦う集団」野口会計事務所様でした。「暴れん坊所長の母」様とブログのやり取りをしているうちにブログで会社法に関するセミナーが開催されることを知って、開催間際にもかかわらず「参加したい」と申し出たところ、受け入れてくれたので参加の運びとなりました。

会場で「暴れん坊所長の母」様とご挨拶することができました。また、実際にセミナーを担当した「暴れん坊所長」様と「おっとり副所長」様にもご挨拶することができました。

セミナーの内容としては、5月1日から施行される会社法についてのさわりの部分、これから実際に起こりそうな実務についての内容でしたが、ある意味「蚊帳の外」的に会社法を眺めてきた私にとっては非常に参考になることばかりでした。社労士は公認会計士・税理士・行政書士・司法書士・弁護士が対応している「会社法特需」とはほとんど関係がありませんが、一般知識としては最低限の知識は知っておかなければならないと感じていたし、場合によっては情報提供もしなければならないだろうと考えていたので、セミナーに参加して正解でした。

話を聞いていると、対応する税理士も現時点では困惑しているな、という感じを受けました。税理士でこの有様なのだから、経営者はもっと困惑していると思います。また、現在の有限会社は特例有限会社として残るか、新たに株式会社にするのかという重大な経営判断を試されているように思います。法律としても会社法だけを見るのではなく、経過措置が書かれている整備法も知っておいたほうがいいようです。

昨日帰宅してネットサーフィンしていたら、このような記事を見つけました。これも会社法特需の一環なのでしょう。もしくは始まりの序章にすぎないのかもしれません。

(NIKKEI NETより引用)

日本興亜、会社法対応の役員賠償責任保険

 日本興亜損害保険は5月1日に施行する会社法に合わせて、補償範囲を拡大した新型の会社役員賠償責任保険を売り出す。株主代表訴訟が終わったときに広告を出す費用をカバーするほか、新設する「会計参与」職に当たる公認会計士や税理士などを補償対象に加える。株主から提訴請求された場合、その内容を精査するのにかかる費用も補償する。

(引用ここまで)

最後に、野口会計事務所の皆様、セミナーに突然参加することを認めていただきありがとうございました。昨日吸収した会社法の知識については最低限の情報提供という形で活用していきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。


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2006年04月24日

Winnyでないと思ったら・・・

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日のお昼に、自分の今足りないことを気づかせるメールをいただきました。考えてみると「なるほど」と思わせる内容でした。もちろんその「なるほど」だけで終わらせてはいけません。足りないことを補うためには、実行あるのみです。今から実行していきたいと思います。

今日も個人情報についての記事を書きたいと思います。ここ最近はWinny関連の記事が多かったですが、今回引用する記事はいわゆる古典的な、これまでによくあった個人情報の紛失事件です。

(YAHOO NEWS-毎日新聞より引用)

<第一生命>顧客情報20万6000件分のデータ紛失

 第一生命は24日、77年以降に作成した顧客情報のうち約20万6000件分のデータを紛失したと発表した。誤って内部で破棄した可能性が高く、流出の可能性は低いと説明している。また、生年月日などの誤記が見つかった場合に払い戻す保険料などについて利息の計算を間違え、約13万2000件で計6200万円の支払い不足があったことも明らかにした。契約者1人当たり平均469円で、最大129万円を追加払いする。
 顧客情報紛失は、氏名や証券番号、銀行口座などを記したマイクロフィルムを破棄。読み取りには専用機器が必要で、肉眼では読めないという。
 利息の支払い不足は、生年月日や性別の誤記入に伴う保険料の精算などに際して生じたもので、97年7月から今月7日にかけての約13万2000件に見つかった。支払いの請求を受けてから利息が発生するまでの期間が正しくは「5日」なのに、土日や祝日を外して数える「5営業日」とする誤りが大半だったが、金利の「年5%」という社内規定を担当部署が誤って解釈していたケースもあった。

(引用ここまで)

一体なぜ、誤って廃棄という事態が起こってしまったのかということをよく考えてもらいたいと思います。顧客情報は今更いうまでもないと思いますが、最重要データであるはずです。常識的に考えたら、そのような最重要データを「誤って」廃棄することなど考えられません。

いくら個人情報保護に関するプライバシーポリシーを外部に公表しても、内部がこのような有様であればプライバシーポリシーに関する信頼性について疑問を感じる人が多く出てくると思います。結局個人情報に関する意識が全てに行き渡っていないと言われても仕方がないと思います。

やはり、絶えず個人情報に関する意識教育は続けていかなければならないのだということを強く感じます。個人情報保護法制定以前もそうであったと思いますが、今後も個人情報についてはそれぞれが厳しくチェックしていかなければならないと思います。


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2006年04月22日

個人情報保護対策はどこまで行えばよいのか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日はセルフコーチングの定例会に参加してきました。皆さんの質問のクオリティーが確実に上がっているのを感じました。また意外な結論に達することが多くて非常にエキサイティングな会なので、2時間があっという間に経過してしまいます。それに対して宣言をすることでますますやる気に火をつけることになる会だなと思っています。

定例会に参加する前に、池袋東武にある旭屋書店の個人情報保護コーナーで一冊の本が目に入りました。「ドキュメント 小さな会社は『個人情報保護法』にどう立ち向かったか」という本です。

不動産鑑定会社が当初は個人情報保護法について全く無関心だったのが、実は対象事業者であったことが判明して従来の業務に加えて個人情報保護対策に必死になって立ち向かった、読んでいて臨場感のある・リアルに感じるドキュメント本ですが、個人情報保護対策をどこまで行えばよいのか、中小零細企業にとっては参考になる本だと思います。

ただし、この不動産鑑定会社にはキーマンとなる重要な人材がいたからこそ対応できた対策があったように思われるので、さらに人材が限られる会社にとってはどうしたらいいのかという疑問も浮かび上がってくると思います。その疑問に対してこの不動産鑑定会社は自社の体験から答えを出しています。

「基本的なことをしっかり押さえる」「人材教育をしっかりと行う」

大まかに言えばこの2点で、実際に中小零細企業に関してはこの2点でしか対応できないと考えています。大企業並みの対策は到底無理な話です。となると、この2点をしっかり行うことが必要不可欠になってくると思いますが、そのための人材をどこから出すかがまた問題になると思います。

私が個人情報保護に関する勉強を始めたのは上記に対する解決するためのお役に立ちたい、と考えたこと、毎日のように起こっている個人情報漏洩に対して中小零細企業はちゃんと対策を取れているのだろうか、もし取れていなければ人材教育・労務管理の面から対策を取ることに貢献したい、と考えたのがきっかけです。今後も個人情報保護についてはブログ・ホームページ等で情報を発信していきたいと思います。社会保険労務士としてこの分野のエキスパートになることができるようにこれから精進していきたいと思います。


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2006年04月21日

労働時間設定改善に関する「指針」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日も東京遠征です。今日は私も加入しているセルフコーチングの定例会が行われるため、東京(ちよだプラットフォームスクエア)に出かけます。前回は大手町から行こうとして自滅(道に迷った)のですが、場所の地図を持っていかなかったのも自滅の要因の一つでした。なので今回は地図を持って(といってもプリントアウトしたものですが)、懲りずに大手町から行こうと思っています。今回は大丈夫だと思います・・・。

私のブログは「労働時間等設定改善法」に関するキーワードで検索をしてくる方が多いのですが、4月から時短促進法に代わって制定された法律ということで結構気にしている方が多いという実感を持っています。4月から改正されたので有名なのが高年齢者雇用安定法や労働安全衛生法ということで、労働時間等設定改善法はあまり目立たないですが重要な法律であることを感じます。

労働時間等設定改善法の全文

その労働時間等設定改善法に関連して、厚生労働省が労働時間等設定改善「指針」を公表しました。

労働時間設定改善「指針」本文

労働時間設定改善「指針」概要

上記「指針」を参考にして、労使が「労働時間等改善設定委員会」(委員の半数を過半数労働組合、あるいは労働者の過半数代表者の推薦に基づいて選任することが委員会設置の条件)を設置した上で労度時間短縮等に関する決議が出た場合、その決議は労使協定に代えることが可能になります。ここでいう「決議」は、委員会の会議への出席を問わず、委員全員の5分の4以上の多数の賛成を意味します。

この決議によってフレックスタイム制、時間外・休日労働、一斉休憩原則の例外、年次有給の計画的付与が実施できます。また、変形労働時間制、みなし労働時間制、専門型裁量労働制については労働基準監督署への届出が免除されます。

上記「指針」はあくまでも参考であって強制するものではありませんが、「指針」を完全に無視することはできないと思います。「指針」も参考にして、労働時間の短縮等にあたってそれぞれの事業場に見合った、かつ実際に運用できるようなプランを委員会で話し合ってほしいと思います。当然ながら、委員会で決まった決議は事業場で働く人全員に公表する必要があります。全員に行き渡らなければ意味がありませんから。


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2006年04月20日

「全て先生にお任せした」というのは危険!?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は異業種交流会「侍」に参加するために四谷へ行ってきました。参加のいきさつは昨日の投稿に書いたとおりですが、以前からのブログ仲間である土地家屋調査士のHMさんについにお会いすることができたこと、「これって偶然なのか」というような出会いがあったので参加してよかったです。主催者の横張さん、本当にありがとうございました。

今日は「知らぬ間に・・・」という記事を紹介したいと思います。朝日新聞の記事からです。

(Asahi.comより引用)

知らぬ間に税理士が脱税工作 加算税は本人に 最高裁

 「安い税金で済む」が売りだった国税OBの税理士に確定申告事務を依頼したら、知らぬ間に税務署員と組んで脱税工作をされ、そのせいで国に192万円の重加算税を課された――こんなケースで都内の資産家の女性が国税当局による課税処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(島田仁郎裁判長)は20日、重加算税までは課せないが、「税務署から言われたより安い税額で済むと税理士に言われたのを信じ、それ以上の確認をしなかった落ち度がある」として、過少申告加算税約80万円については支払い義務があるとの判決を言い渡した。

 そうと知らずに依頼した場合でも、税理士の脱税行為を見逃せば本人に加算税の支払いが降りかかることを示した初判断。税理士に任せっぱなしになりがちな納税者側に、「うまい話にはご用心」と自覚を促す内容となった。

 判決によると、脱税工作は、税理士が懇意の税務署員に謝礼を渡して虚偽の確定申告書を通してもらったもので、2人は贈収賄罪で有罪となった。女性は「節税と思って依頼した。国税職員も関与した脱税工作なのに、『仮装隠蔽(いんぺい)行為』があったとして国が重加算税を課すのは納得できない」と訴えていた。

 判決は、「税理士の脱税工作を女性の行為と同視できない」と述べ、本来の税額の35%を「ペナルティー」として加算する重加算税を課す要件を満たさないとした。しかし、「税務署に800万円と言われた税額が『550万円で済む』といわれて調べなかった」として、10〜15%を加算する過少申告加算税の支払い義務があると判断した。

 一、二審は重加算税・過少申告加算税とも課せないと判断していた。

(引用ここまで)

税理士に限らずあらゆる士業において「全て先生にお任せします」ということはよくあることだと思います。税理士においては申告書類に代理権限書を添付して税務署に提出しますから、提出後に何かあれば税理士事務所の方に連絡が行くはずです。結果的に脱税だったわけですから、おそらくその税理士は脱税だったことを報告しなかった(できなかった)のだろうと思われます。当然寝耳に水のことだったと思います。

その意味から考えると、過小申告課税を課すことについては少々無理があるのではないかな、と思います。最高裁の判決なのでこれで確定するわけですが、「全てを任せる」ということについても大きなリスクがあるのだ、ということを考えさせる判決にもなると思います。ということは、我々士業は顧客とのコミュニケーションがさらに必要不可欠になってくるでしょう。

逆に言えば、お客さん側も我々士業に対してある程度の信頼は置きながらも、ある程度のプレッシャーをこれからはかけてくることになるかもしれません。「全てをお任せしている」ということがリスクにもなることが今回の判決で証明してしまったことになるわけですから。


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2006年04月19日

ホームページ再改良・・・の予定です

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、弁護士の横張清威さんが主催している異業種交流会「侍」に参加します。この会は参加の呼びかけが始まるとすぐに満員になってしまう交流会のようですが、今回については空枠があるということでダメ元で参加したいとメールしたところ、参加を受け付けてくれたので、感謝の気持ちを持って参加したいと思います。

今日はホームページについての話をしたいと思います。

YAHOOのディレクトリ更新があったことで、単独ビッグキーワード(「社会保険労務士事務所」「就業規則」)で3〜5ページ目にランクされていた私の事務所のホームページがかなりランクを下げられて、もう少し様子を見ようということは以前に記事にしましたが、その影響はやはり出てきているようで、今日のアクセスログは現時点ではかなり悲惨な状況です。

複数キーワードでは1ページ目にランクされるものもありますが、それで確実に検索してくるという保証は全くないわけですから、やはり単純なキーワードで1ページ目にランクされることがアクセスアップにおいては非常に望ましい状況であるわけです。ほとんどの方がそれを目標にしてSEO・YST対策をするわけですが、結構対策を立てやすいGoogleのSEO対策に比べてYAHOOのYST対策は一瞬理解できたかと思ったら、今回のディレクトリ更新でまた泥沼に入ってしまった感じがします。

ということで、このまま手をこまねいているわけにもいかないので、ホームページの再改良を行う予定です。具体的にどうするかはこれから考えますが、ホームページについては頭を悩ませる毎日がこれから続きそうです。一番いいのはSEO・YSTということにこだわらずコツコツとホームページを改良した結果が1ページ目ランクにつながったということですが・・・。


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2006年04月18日

ヤマト運輸の個人情報に関する新サービス

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は朝から利用しているレンタルサーバーに障害が起きて、メールの受送信が全くできない状況です。何とか早く復旧できることを願っております。こういうことは初めてのことなので不安といえば不安ですが・・・。と思ったら書いている最中に復旧したのでよかったです。

今日も個人情報についての投稿をしたいと思います。Winny関連については何度も書いたので記事の引用にとどめておきます。

大分県宇佐市の入札における口利き漏れ(NIKKEI NETより)

栄光ゼミナールの生徒の情報漏れ(YOMIURI ONLINEより)

個人情報について、ヤマト運輸が新しいサービスを行うという記事が目に留まったので紹介したいと思います。日経新聞からの引用です。

(NIKKEI NETより引用)

ヤマト運輸、機密文書を溶かして処理

 ヤマト運輸は17日、5月から企業向けに機密文書を溶かして処理するサービスを始めると発表した。企業で個人情報保護や機密漏れなどに関心が高まっていることに対応、宅配便のネットワークを使った新事業として普及を目指す。

 まず福岡・佐賀両県ではじめ、8月に全国に拡大する。ヤマトは企業から受け取った機密文書を専用段ボールに入れて封かんし、協力先の製紙工場に直接持ち込んで溶解処理する。輸送中に開封することはなく、第三者が開封すると痕跡が残るシールを採用する。1箱から対応し、ドライバーが集荷に訪問する。利用料は1箱あたり1800円。

(引用ここまで)

個人情報保護士という民間資格の勉強を始めてそのテキストをパラパラとめくっていると、情報処分の方法の一つとして溶解処理を行うことが書いてありましたが、実際に引用記事を見ることで「実際に行われるんだ」ということが納得できました。

上記の新サービスはヤマト運輸の強みを生かした新サービスということで、特に情報文書の廃棄に困っている事業主等にとっては非常に助かるサービスではないかと思っています。1,800円という利用料がどうかということが気になるかもしれませんが、ヤマト運輸のブランド=信用力などを考えると決して高くはないかなと考えています。

もっとも、ヤマト運輸自体が年間何億もの個人情報を宅急便という形で扱うわけですから、ヤマト運輸内部で個人情報の扱いをしっかり行うことが重要になってくると思います。内部管理のしっかりしているはずの大企業ですら個人情報漏洩の問題が起きているわけですから、ヤマト運輸には万全の体制で新サービスを行ってもらいたいものです。私もこのサービスを利用できるように精進します。


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2006年04月17日

ブログとスパムの困った関係

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日に続いて今日もブログとして書くためのネタがなく、今日も休業かなと思っていたら、ネタが見つかりました。その見つけたネタである、ブログとスパムについての記事を紹介したいと思います。

(YAHOO NEWS-ITmediaより引用)

ブログサービス「マイぷれす」は4月16日、増加傾向のトラックバックスパムに対策を講じた。

 発表されたものは、一定期間内に同じURLから一定数以上のトラックバックがマイぷれす全体へ送信された場合、スパムと見なして受付を拒否するというもの。

 この対策は、トラックバックを短時間に多数送信するものはスパムである可能性が高いという考え方に基づき実施された。場合によってはスパム以外のトラックバックも拒否してしまう可能性もある。しかし、送信側にスパムの意図がなくても受信者側がスパムと受け取る可能性があり、その判別に難しいため今回の対策方法に至ったという。なお、「一定期間内」「一定数以上」といったパラメータ値は、今後の傾向を見て調整していくという。

 今回の対策では、例えば24時間以内に5回以上同じURLからトラックバックが来た場合、6回目以降は拒否するといった制御になる。このため、トラックバックがスパムであった場合、5回(5人)までは被害を受けてしまうが、6回(6人)目以降については被害を未然に防ぐことができる。

 スパムに関しては、ほかのブログサービスでも動きがあった。

 サイバーエージェントのブログサービス「アメーバブログ」は4月14日、コメントスパム対策として新機能を4月17日の週、及び4月下旬から5月上旬にかけてリリースすると発表。同社の「トラックバックスパム対策報告」で発表した。

 4月17日の週には、コメント欄にコメント一括選択チェックボックスを追加する予定だという。これにより、コメントスパムを削除する手間を軽減するとしている。

 また4月下旬から5月上旬にかけて、英文字コメントのフィルターを導入する予定も表明した。これは、現状のコメントスパムの大部分が海外からのスパムであることから、英文のみのコメントにフィルタを講じ、コメントスパムを運営側でブロックするもの。

 ただし後者の機能実装に関しては、「英文」=「海外スパム」という判断が本当に正しいのかどうか? という意見も多い。ケースとして、英語圏の友人からのコメントも拒否されてしまうケースがあったという。さらに、皮肉なことに「トラックバックスパム対策報告」自体にも、いわゆるアダルト系のトラックバックスパムが届いており、この対策を先すべきではないかという意見も出ている。

 シーサーのブログサービス「Seesaaブログ」は4月14日、コメントスパム・トラックバックスパム対策として新機能を追加した。

 実装されたのは半角英数の文字列のみで構成されたコメント・トラックバックを一括設定で遮断する機能。リリース時点から標準で遮断するようになっているため、受け付ける場合には設定を変更する必要がある。

 ユニークな機能としては、コメント書き込み時の「名前」「メールアドレス」「ホームページアドレス」「本文」の各項目に対してユーザーが任意で未入力フォームを指定して投稿を拒否可能な設定が用意された。

(引用ここまで)

ブログを使用する人が増えるにつれて、スパムコメントやスパムTBも当然のことながら増えています。対応に苦慮しているブロガーは数多く存在しているわけで、私の場合はスパムがきても1件2件程度なので削除対応する時間は少なくて済みますが、何十件あるいは何百件となると削除だけでかなりの時間が費やされるわけですからブロガーとしてはたまったものではないでしょう。

コメントやTBはブログ特有のコミュニケーションツールですから、できることならコメント・TBの禁止という手段は使いたくないはずです。私の利用しているライブドアでも、上記引用記事のような対策をして何とかしてスパムコメント・TB拒否対策を講じているようですが、それでもスパムは後を絶たないようで、そうなるとコメント・TB自体を禁止せざるを得ない状況になりますが、そうなると「なぜブログを書いているのか」という意味がなくなってしまうように感じられてしまいます。

結局はスパム対策とその網をかいくぐってのスパム行為とのイタチごっこになってしまうわけですが、ある程度はスパムはくるものだ(本当は絶対にきてほしくない)と想定したブログに対するリスクマネジメントを個人で行うしかないのだ、という覚悟を決めてブログの管理をすることがこれからは要求されてくるのだと思っています。明日はわが身という意識をもって、これからもブログ管理には注意を払いたいと思います。


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2006年04月15日

YAHOOのインデックス更新

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は日本橋で開催される異業種交流会に参加します。プレゼンテーションの場も設けられるようなので、自分の存在をなるべくアピールできるようにしていきたいと思っています。

今日はYAHOOのことについて書きますが、今週あたりから「社会保険労務士事務所」や「就業規則」のビッグキーワードで30〜50番目にランクしていたはずの私のサイトが突然ランク外に消えてしまいました。一体なぜ?スパム行為をした憶えはないので原因がわかりませんでした。

「YST」で検索したところ、どうやら「YAHOOのインデックス更新」が行われたようで、それが原因でランクの乱高下が現在も激しく行われているようです。YAHOOはカテゴリー登録優先なのですが、「就業規則」についてはGoogleで見られるページ検索が上位に入っているので、まだインデックス更新による混乱は続いているようです。当然これまで上位にランクされていたサイトがかなりの順位を落とすということもありえますから、大打撃を受けたサイトはかなり存在すると思います。

それが原因なのか、アクセスログを見てみるとYAHOOのロボットがくまなくクロールしているのが理解できます。YAHOOについてはもう少し様子を見ることにしますが、場合によってはまたメタタグの書き換えなどといったことを行わなければならないかもしれません。YST(SEO)対策は本当に難しいことを実感させられます。


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2006年04月14日

個人情報漏洩保険が売れているようです

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

最近は個人情報保護のことについて投稿する機会が多いですが、それに関連していくつか書きたいと思います。

まず、ブログのカテゴリーに「個人情報」を新たに追加しました。今後も書く機会が多くなりそうなのと、「個人情報に詳しい社労士」としてのアピールを加味してのカテゴリー追加です。

次に「個人情報保護士」という民間資格があるようなので、この資格を取ろうと考えています。あくまでも社労士としてのプラスアルファーとして考えているのでこれを前面に出そうとは考えていませんが、個人情報保護について熟知しているという副次的効果を出すためにはこの資格が必要かなと考えています。次の試験は7月に開催されるので、それに向けて勉強します。

最後に、これが本題になりますが、個人情報漏洩保険が最近売れているようです。

(MSNニュース-毎日新聞より引用)

個人情報漏えい保険:ウィニー追い風…販売が急拡大

 企業が管理する個人情報が漏えいした場合、企業が受ける損害を補償する「個人情報漏えい保険」の販売が急拡大している。損害保険大手6社の05年度の同保険料収入は計52億円を突破、前年度の2倍以上に達した。同保険は05年4月の個人情報保護法の施行をきっかけに生まれ順調に販売を伸ばしてきたが、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した機密情報のネット流出事故の多発で販売増に拍車がかかっている。

 同保険は企業が保険料を払って加入し、情報漏えいに伴う損害賠償請求への対応▽記者会見や謝罪広告費用▽見舞金の支払い−−などを補償する。職員による内部犯罪や、ウィニー経由でコンピューターウイルスに感染し情報が漏えいした場合も補償の対象となることから、膨大な個人情報を抱える情報産業や百貨店などの小売業界を中心に契約数が拡大しているという。

 損保大手各社は03年7月以降に同保険の販売を始め、04年度の6社合計の保険料収入は22億円だった。05年度は個人情報保護法施行元年ということもあり、損害保険ジャパンが前年度比6・5倍、東京海上日動火災保険が同3倍になった。

 とくに、今年に入ってからはウィニーによる情報流出事故が多発している事態を受け、企業から同保険に対する問い合わせが急増している。企業にとって個人情報の流出はイメージ低下につながるだけでなく、その対応に費用負担もかさむ。インターネットプロバイダー「ヤフーBB」は04年2月、約460万人分の顧客情報が流出したため、全会員に各500円相当の金券を配り、約40億円を費やしたほどだ。このため、情報管理に危機感を募らせる企業向けの販売が「コンスタントに伸びている」(三井住友海上火災保険広報部)といい、損保各社は「市場はさらに拡大する」とみている。

以前にも個人情報漏洩保険について投稿したことがあります。そのときは保険料を2〜3割値下げするというものでしたが、今はどうなっているのでしょうか。最近はほぼ毎日といっていいほど個人情報漏洩に関する記事が出ているだけに適正価格に戻っているかもしれませんね。

引用記事のように、個人情報漏洩は特別損失・機会損失などといった経営上のリスクを招くことになります。また、防衛庁が個人情報漏洩対策として40億円を使うといった、本来ならば使われるはずのなかった税金を余計に使ってしまう結果になってしまいます。このようなリスク回避策として保険を利用することは有益だと思います。

しかし、もっと大事なのは会社等に携わる経営者・労働者全てが「個人情報は会社等にとって大事な資産である」ことを十分に意識することだと思います。せっかくプライバシーポリシーを定めても運用がうまくいかなければ意味がありません。私も個人情報についてもっと物を言うことができるように勉強していきたいと思います。


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2006年04月13日

障害・遺族基礎年金の納付要件の特例期間延長

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

本日2回目の投稿です。

4月から年金制度の改正がいくつかなされましたが、社会保険庁のホームページを見て「これは盲点だな」と感じたものがありました。それは障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件の特例措置です。

障害基礎年金・遺族基礎年金は加入期間の3分の2以上の保険料納付期間または保険料免除期間があることが受給するための原則ですが、例外として初診日(死亡日)の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納期間がなければ受給できるとされていました。ただし、この例外は平成18年3月31日までの時限措置、つまり先月で終了するはずでした。

この例外制度が、さらに10年延長されました。つまり平成28年3月31日まで納付要件の特例措置が延長されます。この制度は結構助かる人が多いのではないかと思います。最近は年金未納者が多いですが、年金未納から納付を再開した・納付を始めた方にとっては障害基礎年金・受給の原則を満たす可能性は低いことを考えると、この納付特例の期間延長は納付におけるモチベーションアップに大いに役立つと考えています。

社会保険庁のホームページ=4月からの年金に関する新制度


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posted by gogosharo at 21:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介護による寄り道=通勤

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は渋谷で行われた異業種交流会に参加しました。そもそも異業種交流会の参加自体が初めてだったこと、参加人数が100人超だったこと、時間も2時間程度だったので全員に対しての名刺交換はさすがに無理でしたが、いい話につながりそうな可能性の話もポツポツとはあったので、チャンスの芽(のようなもの)を掴むためにもこれからお礼状のハガキを出して印象付けるようにします。また、この場でブログ仲間のムッシュKさんにお会いしました。ムッシュKさん、お疲れ様でした。

今日は労災に関する話を取り上げたいと思います。日経新聞の社会面からの引用です。

(NIKKEI NETより引用)

介護の寄り道は「通勤」・大阪地裁、労災不支給取り消し

 義父の介護で寄り道して帰宅する途中の交通事故が「通勤災害」にあたるかどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁の山田陽三裁判長は12日、「介護のための回り道は通勤経路に含まれる」との判断を示し、原告の男性の訴えを認め、労災保険の不支給処分を取り消した。原告側弁護士によると、介護目的の“寄り道”を通勤経路と認めた判決は初めてという。

 労災保険法は「日常生活上必要な行為」であれば、合理的な通勤経路を外れても労災保険を支給できると規定している。今回の訴訟は、介護がこの要件に該当するかが争点だった。

 訴えていたのは大阪府富田林市の男性(58)。2001年2月、勤め先から帰る途中で両足が不自由な義父(90)宅に寄って夕食の用意や入浴介助などを済ませ、徒歩で自宅に向かう際にミニバイクと衝突、頭蓋骨(ずがいこつ)骨折などのけがを負った。労働基準監督署に休業給付を申請したが、「通勤途中の災害とは認められない」として不支給とされた。

(引用ここまで)

労災保険法第7条第3項で、上記記事のように日常生活上必要で「厚生労働省令で定めるもの」やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は合理的な通勤経路を外れても通勤扱いとして労災保険の給付を行うと定めています。おそらく問題になったのはカッコ書きの「厚生労働省令で定めるもの」に「介護」が含まれていないからだろうと思われます。

「厚生労働省で定めるもの」は下記の4種類です。これらは労災保険法施行規則第8条に記載されています。

(1)日用品の購入
(2)公的施設での職業訓練や学校法人での学校教育を受けること
(3)選挙権の行使
(4)病院等での治療・診療

上記4種類の中に「介護」という文字は全く見られません。監督署はこの要件を当然知っていますから、文字通りの解釈をして休業給付を退けたものと思われます。一方で裁判所は介護の実態を「日常生活上必要である」「やむを得ない事情である」ということを重視した判決を下したものだと思われます。

今後の動向(控訴するかどうかを含めて)が気になりますが、仮にこの判決が確定すれば通勤災害に関する判例として載るだろうし、厚生労働省も通達として出すことになるでしょう。今後もこのようなケースは多くなるのでしょうから、その意味では画期的な判決だと思います。


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2006年04月12日

労働時間の見直し議論

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は夕方から渋谷で行われる異業種交流会に参加します。参加人数が100人レベルという大人数の交流会ということなので非常に不安ですが、不安を恐れず可能な限り多くの人とコミュニケーションをとろうと思います。そして名刺交換後のお礼状を忘れずに出して自分の存在をアピールしようと思います。

今日は、日経新聞の5面に載っていた労働時間の見直し議論に関する記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

労働時間、社員自ら決定・労政審で議論開始

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会は11日、労使間で労働条件を決める際の基本ルールとなる「労働契約法」の制定と現行の労働時間制度の見直しに向けて、本格的な議論を始めた。企業の社員が自らの労働時間を自分の都合に合わせてほぼ自由に設定できる新制度などを検討する。労働組合側は労働時間制度の見直しに「働き過ぎをあおる」と反発しており、議論が難航する恐れもある。

 11日の分科会では厚労省が議論のたたき台となる案を提示。これをもとに審議を進め、2007年の通常国会への法案提出を目指す。

(引用ここまで)

労働時間の見直しとは、要するに、現在の労働基準法では労働時間は1日8時間・週40時間と法定化されていますが、この枠を取り払って働きたいときに働く、働きたくない場合は働かないというように社員が労働時間を自由に設定しよう、ということで、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制除外)を参考にした制度のようです。

ただ、現在の状態では労働時間を自由に設定できるというよりは、会社側が強制的に設定させるような雰囲気になりそうで恐ろしい気がします。1日8時間・週40時間という法定労働時間は三六協定が締結されているにしてもほとんどあってないような現状、労働時間が長時間化している現状では将来においても労働時間の長時間化に拍車をかけるような気もします。当然労働組合側はこのことを恐れて徹底的に抗戦するようです。

実際の法制化(になる可能性)は当分先になりますから、それまでに徹底的な議論を行って、労使双方が完全ではないにしろある程度納得できるような形を作ってほしいと思います。時間はあるようでないと思いますし、時間が足りなければ記事引用の国会法案提出にこだわらなくてもいいと思っています。


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2006年04月11日

個人情報やパソコンに関する規程 続き

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日の投稿は個人情報の漏洩は会社等にとって大きなリスクになるから、個人情報やパソコンに関する規程を就業規則で定めていない場合は今すぐにでも定めたほうがいい、ということを言いたかったのですが、今日もWinnyを介した個人情報漏洩がYAHOOに載っていたので、紹介したいと思います。

(YAHOOニュースー毎日新聞より引用)

<ウィニー>マンション見学8千人の情報流出 一部に年収も

 新築マンションを見学した人など約8100人分もの個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介してネット上に流出したことが10日、分かった。このうち約1000人分の情報には年収も記載されていた。総合商社「ニチメン(現双日)」と不動産大手「三菱地所」などが、千葉県内や東京都内で手がけたマンションの宣伝業務を担当した広告代理会社の関係者が収集、流出させたとみられる。
 広告代理会社は「アイ・アンド・キュー アドバタイジング」(藤井一彦社長、本社・名古屋市中区)。流出したのは、03年9月に同社を退職した元社員が集めたとみられる文書で、保存しているパソコンが暴露ウイルスに感染したらしい。
 毎日新聞が入手した資料によると、文書には「三菱地所」「ニチメン資料」など会社名のフォルダーが多数含まれていた。これらの会社は、アイ社のクライアント(広告主)。「来訪者一覧」や「来場者アンケート」と題したファイルには、00〜01年に千葉県内や東京都内の新築マンションを見学に訪れた人の住所や氏名、電話番号のほか、勤務先、家族の人数などが一覧表にまとめられていた。
 さらに、「現在の住まい」「現在の間取り」などの項目もあり、このうち約1000人分には年収が記載されていた。また住宅購入予算や、購入時の自己資金額などが記入されている人もいた。「特記内容」の項目には、「○号室契約者」との記述もあった。
 他にも複数のファイルに、広告サイトの閲覧者などの氏名や住所、メールアドレスが含まれており、個人情報は全体で約8100人分に上る。
 アイ社によると、元社員が退職した後、別の社員に会社貸与のパソコンを引き継いだ。その社員がパソコンにウィニーを入れ、、流出データも存在していたという。同社は「流出したのは、うちの文書に間違いない。役員で手分けしてすぐにクライアントにおわびに行く」と話している。
 また、双日と三菱地所は「事実関係を調査している」としている。
 アイ社は93年設立。東京、名古屋、大阪に事務所があり、テレビや新聞などでの企業広告を企画・提案している。

(引用ここまで)

新聞等の報道で散々警鐘を鳴らしているにもかかわらず、Winnyに関する情報漏洩問題は後を絶ちません。共通している傾向は、本来ならば会社等で管理して外部に持ち出すことのできないはずの情報を個人のWinnyインストール済みのパソコンに入れた後にウイルスに感染して流出、というパターンです。そしてこのような傾向が内部管理がしっかりしているはず・コンプライアンスを重視しているはずの大企業等で起こっていることが問題に拍車をかけていると思います。

新聞記事に載るのは基本的には大企業等ですが、新聞に載ることが基本的にはない中小零細企業等でもこのような問題は起こっているはずです。企業等の規模に関係なく個人情報の流出は大ダメージになるのは新聞等の記事に書かれているとおりです。また、就業規則で個人情報やパソコンに関する規程を定めておけば明らかに防ぐことができる問題だと思います。

このような問題で業務がストップしてしまったりするのは非常につまらないです。問題処理に費やした時間は利益にはなりません。当然ながらお客さん・会社等・そこで仕事をする人の意識にも影響します。昨日の投稿と全く同じ結論になりますが、こういった問題を防ぐ方法としては、個人情報やパソコンに関する規程を就業規則で定めておくことです。まだ定めていない場合は今すぐにでも定めるべきです。その他の問題についても同じことが言えますが、「トラブルの芽」は早めに摘み取ることが大切です。

Winnyを介した個人情報漏洩問題については、これからも追いかけていこうと思います。


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2006年04月10日

個人情報やパソコンに関する規程

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日はほぼ1日外出の日でした。午後から京橋での大江戸勉強会に参加して、夕方は渋谷に移動して「開業ダッシュの会」の懇親会=飲み会に10時20分ごろまでいて終電で帰宅という行動でした。その日は「桜花賞」が行われており、勝ったのはキストゥヘヴンという「関東馬」でした。関東馬の意地を見せ付けた勝利だと思いますが、勝利騎手は「関西の」安藤勝己騎手でした。関東の所属騎手が桜花賞を勝ったのは1985年のエルプス=木藤隆行騎手が最後です。木藤騎手はもう現役の騎手ではないので、当然ながら関東の現役騎手で桜花賞を勝った騎手はいないということになります。関東の騎手は奮起してほしいものです。

前振りが長くなりましたが、これから本題に入ります。

何度もWinnyによる情報漏洩の問題を書いてきましたが、相変わらず続いているようです。

(YOMIURI ONLINEより引用 その1)

元生徒504人分の情報、「ウィニー」で流出

 千葉県君津市教委は10日、市立周西中(同市坂田、伊沢章校長)に先月まで勤務していた男性教諭(44)の私有パソコンから、2001年度の同中の全生徒504人の名簿がネット上に流出したと発表した。

 ファイル交換ソフト「ウィニー」を介していたという。

 市教委によると、名簿に記載されていたのは氏名、生年月日、保護者名、電話番号など11項目。教諭は01年、全校生徒の名簿を自宅パソコンで作成。今年3月7日にウィルス感染に気付いた。

 市教委は3月13日に文部科学省に流出を指摘され、民間会社に調査を依頼したところ、少なくとも175人に名簿がわたり、ネット上の掲示板にも名簿に到達できる「IPアドレス」が掲載されていた。

 名簿に記載されていたとみられる元生徒の母の実家には、「携帯番号を変更したから用があったらこちらに連絡してくれ」と元生徒本人を名乗る不審な電話が1件あったという。

(YOMIURI ONLINEより引用 その2)

小学校成績、ウィニーで流出…教諭の自宅パソコンから

 東京都目黒区の「目黒星美学園小学校」の児童の名前とテストの点数などを記した資料が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じてインターネット上に流出していたことが10日、わかった。

 流出したのは、2001、02年ごろの5、6年生約80人分の資料。各教科のテストの点数と児童の名前が書かれていた。同小の男性教諭が資料を自宅に持ち帰って、パソコンに保管、そのパソコンでウィニーを使ったため、ネット上に流出したものとみられる。

 中沢昭子校長は「流出した児童には個別に謝罪する。あってはならないことで大変申し訳ない」と話している。

(引用ここまで)

新聞に載らないものまで含めたらもっと被害は大きいものになるはずですが、個人情報等の保護規程を就業規則(の別規程)で定めているのか?と勝手ながら疑問に思ってしまいます。規程に定めておけば個人情報を持ち出した場合は懲戒処分の対象になる可能性が高いですから、知っていれば社内等の情報を持ち出すということはない、ということは大いに考えられるはずです。

また、私用のパソコンを業務用として利用することを禁ずるような社内等におけるパソコンの利用規程なども定めておけば、Winnyが入っている私用パソコンを持参することもないはずです。

今後もこのような情報漏洩は起こると思います。そしてそれが会社等にとって大きなリスクになるのは間違いありません。このようなリスクを防ぐためにも、個人情報・パソコンに関する規程を就業規則で定めていない場合、特に中小企業の場合は今すぐにでも定める必要があると思います。


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2006年04月09日

今週は東京遠征の週

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

やはり土(日)はアクセスが伸びませんね。先週は顔写真を載せたことで予想以上のアクセスがありましたが、一週間経つと元の通りですね。その理由も大体予想がつくようになったので、その対策も兼ねて今週は結果的に東京遠征の週になりました。

今週は今日(日)、12日(水)、14日(金)、15日(土)と勉強会あるいは異業種交流会のために東京へ行きます。同業者(=社労士)との交流も大事ですが、特に異業種の方に私の存在を知ってもらうことが目的です。当然名刺交換も行うことになりますが、私の存在・業務などを知ってもらうための工夫も名刺で試してみました。

交流会参加後は名刺交換させていただいた全員にお礼状のハガキを出し、私の存在を更に印象付けようと思っています。先日も書いたように、とにかくアピールしないと生き残れませんので、過度な売り込みにならないように気をつけて交流会・勉強会に参加したいと思います。

今週だけでなく、来週もおそらく東京遠征が多くなると思いますが、東京までの往復2,000円に参加費用を加えると現在の私の財政状況では間違いなく痛い出費ですが、その出費をすぐに取り戻せるように有意義な東京遠征をしたいと思います。


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