2006年03月18日

年金見込み額対象者の年齢拡大

おはようございます、「午後から社労士」です。

今日・明日と「開業ダッシュの会」に参加します。帰宅がまた終電(近く)になってしまうことは間違いないので今日は今の時間にブログを書いておきます。「ダッシュの会」については後日参加報告を書きたいと思います。

今日は年金受給見込み額の年齢要件拡大の記事を紹介したいと思います。日経新聞の記事からです。

(NIKKEI NETより引用)

年金受給見込み額試算、50歳から可能に・社保庁

 社会保険庁は17日、年金の受給見込み額を希望者に試算するサービスを、55歳以上から50歳以上に広げると発表した。20日から実施する。加入者によって異なる年金見込み額を早めに知らせることで、老後の生活設計に役立ててもらう。

 年金見込み額の試算は同庁のホームページのほか、社会保険事務局の窓口や電話でも受け付ける。希望者が基礎年金番号や生年月日、現在加入している年金制度など必要な情報を伝えると、後日、60歳まで加入し続けた場合の年金額や支給開始年齢などが通知される。ホームページから申し込むと電子メールで、窓口や電話での申し込みなら郵送で結果を受け取る。

 社保庁は2004年1月に、年金見込み額の試算の対象年齢を58歳以上から55歳以上に広げた。04年度には14万7000人が利用。現在も月に4000―5000人から試算の申し込みがあるという。

(引用ここまで)

一般の人の年金に対する関心は下記の2点に絞られると思います。

(1)年金制度は存続できるのか
(2)自分が受給できる年金額はいくらか


今日の引用記事では、(2)についてある程度の概算額を知らせること、対象年齢を拡大することで老後の生活設計の一助となるようにすることを目的としているようですが、早くから見込み額を教えてもらっても標準報酬の関係から実際に受給できる予定の額と大きな誤差が生じる可能性が大きいことを考えると、早くても50歳からが限度なのかもしれません。

注意してほしいのは、あくまでも「見込み額」であって、実際の受給額ではないということです。実際の受給額は実際に裁定請求をする段階にならないとわかりませんから「見込み額」を完全に当てにするのは危険です。あくまでも「参考数値」としてとらえるのが正しい利用の仕方かもしれません。

その上で「もっと有利な受給方法を知りたい」といったことを知りたいのであれば「年金の専門家」である我々社会保険労務士にご相談ください。


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posted by gogosharo at 09:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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