2006年03月07日

年度更新の注意点

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日は、3ヶ月間無料お試し購読をしている労働新聞社の担当の方が事務所=我が家に訪問に来ました。うちの近所の事務所等の訪問の一環だったようですが、この労働新聞、結構有益な情報が詰まっているのでお試し購読が終わっても定期購読しようと考えています。年額44,100円ですが、情報収集のためにはお金を惜しんではならないと思うので、購読すると思います。

今日は、金曜日に参加した中小企業福祉事業団の年度更新研修で気づいたことを書こうと思います。

すでに承知の方も多いと思いますが、4月1日から労災保険の保険料率が下がる(予定)ことになっています。ということは平成17年度分の確定保険料は従来の労災保険料率で計算しますが、平成18年度の概算保険料については下がる(予定)の労災保険料率で計算しなければならないことになります。

さらに、間違いなく盲点となるのが従来の「その他の各種事業」で、4月1日からは「その他の各種事業」から「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「金融業、保険業又は不動産業」が新たに分割される予定で、特に「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」の保険料率が従来の保険料率(1000分の5)と変わらないので、十分に注意しておく必要があります。その他の分割業種・分割後の「その他の各種事業」は1000分の4.5ですから、卸売業等を顧客に持っている方及び経営している方は注意が必要です。

また、実務に携わっている人はすでに知っているかもしれませんが、確定保険料の端数処理の例外として、労災保険に係る賃金総額と雇用保険に係る賃金総額が同額の場合において労災保険料と雇用保険料を別個に計算した額と賃金総額に一般保険料率を乗じて計算した額とに1円の誤差が生じたときは、労災保険料に1円加算するということを初めて知りました。知らなかった人にとってはこれも盲点の一つだったと思います。

支部会の連絡網FAXで、今度の定例会で年度更新受付協力についての話があるようなので真っ先に手を挙げて実地訓練をしようと思っています。せっかく学んだことを実務で生かさないと忘れてしまいますから。


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posted by gogosharo at 15:11| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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