2006年03月06日

「最低限度の生活」

こんにちは、「午後から社労士」です。

確定申告もそろそろ佳境に入ってきました。その証拠に税務署の駐車場はともかく、すぐそばのコインパーキングも満車状態でした。仕方がないので少し離れたショッピングセンターの有料駐車場に車を止めましたが、確定申告期限の15日にはどういう状態になるのか不安です。一昨年・昨年は上記のコインパーキングに止めることができましたが、今年はどうなるのでしょうか。

今日は「最低限度の生活」に関連した日経新聞の記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討

 厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金(基礎年金)の支給額以下に引き下げる方針だ。

 生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。

(引用ここまで)

「最低限度の生活」を憲法第25条第2項で規定していますが、その規定をベースにして国民年金や生活保護などの社会保障制度が規定されています。ところが、国民年金をフルタイムで払い続けてもその年金額は月額約66,000円ということで、上記引用記事のように生活保護支給額の方が多くなるというケースがあるようで、その不公平感解消のために生活保護支給額を引き下げるようです。なお生活保護受給者は国民年金保険料の法定免除対象者です。

日経新聞の記事では最後の文章に「このままでは保険料を払わず老後を安易に生活保護に頼る人が増える」と自民党・自治体の指摘が出ていたと書いてありますが、その分税金が使われてしまうわけですから自治体とすれば間違いなく頭の痛い問題でしょう。段階的とはいえ生活保護支給額を引き下げることによって現在の受給者が「これでは生活ができない」と不満を漏らすかもしれません。

全てを平等にする、ということは不可能だと思いますが、全てに近づけることは何とか知恵を絞れば可能だと思いますし、憲法で「最低限度の生活」を定めている以上、何とかして国民全員が「最低限度の生活」を維持できるようになってほしいものです。また、国民全体が「最低限度の生活とは何か」ということを強く意識してもらいたいものです。


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posted by gogosharo at 15:42| Comment(6) | TrackBack(1) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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