2006年03月04日

雇用は改善されている・・・ようです・・・

こんにちは、「午後から社労士」です。

今月はほぼ毎週1回のペースで東京にセミナーなどに行く予定になっています。往復の電車賃でで約2千円かかってしまいますが、お金をかけてでも行く価値のあるセミナーなどを受講するのでこの程度の出費は惜しまないで行きたいと思います。場合によっては定期を買うことも考えます。

今日は、日経新聞から雇用が改善されているという記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NET より引用)

雇用改善、地方に広がる・1月の有効求人倍率

 景気回復で雇用の改善が地方にも広がりつつある。厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率によると、全地域で前年同月を上回った。東海など求人倍率が高い地域だけでなく、北海道や四国、九州など求人倍率が1倍未満の地域も改善した。総務省が同日発表した労働力調査ではフリーター人口も減っており、企業の積極的な採用が雇用を底上げした。

 有効求人倍率(季節調整値)は就職の希望を出している求職者の数に対する企業からの求人数の割合で、昨年12月に全国平均が約13年ぶりに1倍を超えた。1月は全国では1.03倍と横ばいだったが、地域別にみると全国に比べて低迷していた北海道や九州などを含め、全地域で改善した。有効求人倍率が全地域で前年同月を上回るのは2005年12月に続き2カ月連続となる。

 ただ有効求人倍率の水準は北海道で0.66倍、九州で0.71倍と1倍を大きく下回っており、地域による格差はなお大きい。

(引用ここまで)

以前にも有効求人倍率のことを投稿したことがありますが、上記のような地域格差や職種による格差・正社員と非正社員等の格差というのは依然として現存している事実はあると思います。全体的な雇用改善がなされればもちろん言うことはないでしょうが、なかなか難しい問題でもあります。

現在はいわゆる2007年問題に対応しなければならない、という切迫した会社等の現状があるからこそ有効求人倍率が上昇基調にあるものと思いますが、2007問題が終われば高齢者労働環境に関する問題は一段落するどころかもっと加速するかもしれません。そのときの有効求人倍率はどうなるのかが見物です。ただしそういった事情の関係なしに有効求人倍率が上昇することを、あえて期待したいと思います。


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posted by gogosharo at 17:56| Comment(4) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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