今日も年金についての記事を書きますが、今日は昨日書くか迷って、結局今日書くことになった記事を紹介します。昨日の日経新聞の記事からです。
（NIKKEI NET 2/21付より引用）
厚生年金の強制加入、対象を「従業員15人以上」に拡大
社会保険庁は4月から、厚生年金と中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険に未加入の企業や個人を強制的に加入させる措置を強化する。現在は従業員20人以上の事業所が強制加入の対象だが、15人以上に広げる。
厚生年金と政管健保はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務がある。しかし保険料負担を嫌って加入手続きを怠ったり、違法に脱退する事業者が後を絶たず、昨年3月末時点の判明分だけで2000を超す事業所が未加入だった。
（引用ここまで）
上記の通り、法人であれば健康保険・厚生年金に加入していない事業所は本来はありえないはずですが、現状は未加入の事業所が数多く存在するようです。日経新聞によると、この強制加入は昨年から行われているようで、国民年金については何度も投稿記事を書いてきましたが、厚生年金・健康保険でも未加入事業所を加入させようとする社会保険庁の必死さがうかがえます。また、この強制加入措置についてはこの記事を見てはじめて知りました。
職業柄、証憑チェックをする度に社会保険事務所からの健康保険･厚生年金の引き落とし明細書を見ることがあるのですが、その額を見ると中小零細企業にとっては負担が大きいなと感じることがあります。それでも何とか必死に健康保険･厚生年金保険料を払っている事業所もあるわけですから、強制徴収を行うからには徹底して行ってほしいものです。銀行口座の差し押さえなども行うようなので本気度は大いにあるようですね。
ただ、今は従業員20人以上でこれからは従業員15人以上にに拡大するということですが、このレベルでとどまればいいですけれど、最悪の場合は従業員10人以上になり、更には従業員5人以上になり、最終的には健康保険・厚生年金加入対象事業所全てに強制加入ということにもなりかねません。そのような状況にならないことを願うばかりですが、社会保険庁の分割後はどうやって強制徴収を行うのかということもちょっと考えてしまいました。
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