2006年02月21日

事実を正しく記載する必要性

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日も年金についての記事を紹介したいと思います。国民年金保険料の未納対策として政府や社会保険庁はあの手この手を使って年金保険料を払わせるように必死になっていますが、今度は住基ネットを利用することを考えているようです。日経新聞1面に載っていた記事の紹介です。

(NIKKEI NETより引用)

国民年金未加入防止へ34歳を総点検・社保庁

 社会保険庁は国民年金に加入していない人を減らすため、住民基本台帳ネットワークの情報を本格的に活用することを決めた。年金を受給するための最低限の加入期間は25年で、60歳まで保険料を払うには35歳が加入のぎりぎりの時期。このため住基ネットの氏名、生年月日などの本人情報を基に毎年34歳の人の加入状況を総点検し、未加入者に必要な手続きを促す。

 今国会に提出する社保庁改革関連法案に住基ネットの活用を盛り込み、来年度から着手する。

 国民年金や厚生年金などの公的年金は原則として25年間、保険料を納め続けないと受給資格を得ることができない。社保庁などの推計によると、加入期間が足りない65歳以上の高齢者と、これから保険料を納付しても25年間に届かない可能性がある現役の加入者は合計で約80万人いる。

(引用ここまで)

ここで問題にしたいのは社会保険庁の住基ネット利用の検討ではなく、引用した日経新聞の記事です。この記事だけを見ると、35歳までに年金に加入しないと(老齢)年金は絶対に受給できないような印象を与えてしまうような気がします。この記事を見て年金保険料を支払うのを辞めた、諦めたという人が出てくるかもしれません。

実際には任意加入という制度、そして昭和30年4月1日以前に生まれた70歳未満の方を対象にした任意加入の特例、保険料免除期間の追納など最低25年の加入期間を何とか満たそうとする方法はあるわけですから、そういった可能性のある事実を示さずに35歳までに年金保険料を払わないと(老齢)年金が受給できないという事実だけを記事にするのはどうかな、という違和感を感じました。

また、上記のような何とか最低加入期間を満たそうとする方法を知っているのは我々社労士やリタイアメント専門のFP、社会保険事務所の職員など(新聞記者でも年金特集をする場合はその人も対象になるでしょう)人数が限られていますから我々がこのような方法を広めようとしても限界があります。新聞、しかも1面記事であれば大抵の人がその記事を目にするはずですから情報を取り込む手段としては大いに効果があると思っています。だからこそ、あらゆる事実を正確に記載する必要性をもってほしい、と感じました。


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posted by gogosharo at 12:08| Comment(4) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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