2006年02月18日

「行列のできる〜事務所」はダメ!?

こんばんは、「午後から社労士」です。

昨日のニュースで「年金未納で差し押さえを食らった」社労士がいたようですね。この関連記事については何度か書いてきましたが、数は不明ですが実際にそういう社労士がいたというのは非常に残念なことです。

今日は「登録」について投稿したいと思います。なかなか面白い記事を読売新聞のウェブサイトで見つけたので紹介します。

(YOMIURI ONLINEより引用)

「元特捜検事」はダメ?法律事務所名称で日弁連が規制

 「行列のできる法律相談所」はダメ?――。日本弁護士連合会は、弁護士が所属する法律事務所の名称の届け出を義務化し、品位を欠くものを認めない方針を決めた。

 司法制度改革で弁護士数が急増する中、過当競争で法律事務所にふさわしくない名前の事務所が乱立するのを防ぎ、利用者の混乱を避けるのが目的だ。

 弁護士事務所の名称は、弁護士法で「法律事務所と称する」と定められているが、罰則はない。弁護士数は現在の約2万2000人から、12年後には倍増すると推計されており、顧客獲得競争の激化が予想される。日弁連は「品位に欠ける名称をつけたり、依頼者が混同する名称が出てきたりする可能性がある」として、名称に関する規程を設けることにした。

 名称に使用できない言葉として日弁連が挙げているのは、過度の期待を抱かせたり、公的機関や著名な組織との関係を誤認させたりするもの。「勝訴確実」「元特捜検事」「東京都」などを想定している。日本テレビ系の人気番組「行列のできる法律相談所」と同じ名称で、仮に法律事務所として届け出ても、「法律事務所」という呼称がついていないうえ、過度な期待を抱かせるなどの理由で認められない可能性が高い。

 名称を認めるか否かの判断は、日弁連の常務理事会が行い、届け出と違う事務所名を使った場合は懲戒処分の対象とする。3月の臨時総会で正式決定し、6月にも運用を始めるという。

(引用ここまで)

弁護士も社労士と同様に所属(予定)会を経て連合会に登録の申請をしなければなりませんが、弁護士法を見てみると社労士と違って登録の具体的内容については触れていないようです。上記引用記事のように「法律事務所」(法人は弁護士法人)とすることが義務づけられているからなのでしょうか。ちなみに社労士法では第14条の2第2項で

他人の求めに応じ報酬を得て、第2条に規定する事務を業として行おうとする社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員となろうとする者を含む。)は、事務所(社会保険労務士法人の社員となろうとする者にあつては、当該社会保険労務士法人の事務所)を定めて、あらかじめ、社会保険労務士名簿に、前項に規定する事項のほか、事務所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

と登録については細かく規定されているのとは大違いですね。

しかし、現実的に考えると、引用記事のような誇大広告等を事務所の名称につけることはありえないような気がします。士業全体について、特に弁護士については信用が第一なわけですから、いくら将来的に弁護士が過当競争になるからといっても信用を傷つけかねない名称はつけないと思いますし、当の弁護士自体もその点についてはしっかり考えていると思いますから、日本弁護士連合会の考えすぎな感じもします。「行列のできる〜」的なものはテレビなどのマスコミ受けがいいから成り立つのであって、ビジネス上では全く邪魔なものだと思います。一番大事なのは誇大呼称ではなく、その中身なのですから。


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posted by gogosharo at 21:09| Comment(6) | TrackBack(0) | 社労士開業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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