2006年02月16日

政府は本気のようですが・・・

こんにちは、「午後から社労士」です。

約1週間前の投稿で「年金未納の社労士について業務停止等を社会保険庁で検討」と言う記事を引用しましたが、どうやら政府による社会保険庁改革法案の原案にも載ったようです。今日の読売新聞の記事を紹介します。

(YOMIURI ONLINEより引用)

国民年金未納、保険医ら「指定」更新せず…政府原案
 政府が今国会に提出する社会保険庁改革関連法案の原案が15日、明らかになった。

 国民年金保険料の未納対策の柱として、未納を続ける保険医や保険薬局、訪問看護事業者、介護保険事業者、介護保険施設、社会保険労務士の6業種について、2008年度から公的指定の更新を認めない制度を創設する。

 中小・零細企業の事業主らに対し、社員の保険料納付状況の情報提供を求め、納付を促す仕組みも盛り込んだ。

 6業種はいずれも社会保険制度に密接に関連するため、「未納を続けることは、より悪質性が高い」(厚生労働省幹部)と判断した。保険医の指定は3年ごとの更新で、更新されないと、健康保険から医療費が受け取れなくなる。

 また未納者には独り暮らしの若年層が目立ち、社保庁職員が訪問しても不在で徴収できない例が多い。このため、社員の保険料納付への協力を事業主に求め、納付率引き上げを目指す。

 保険料未納を続ける自営業者らに対し、国民健康保険証に有効期限を設ける「短期保険証」の発行を可能とする制度も創設する。一方、現在は法的根拠がない「基礎年金番号」を法定化し、医療、介護、児童扶養手当などの管理に活用する。

(引用ここまで)

私の記憶では、社会保険労務士については一旦登録されれば死亡や登録抹消することがない限り半永久的に登録がなされるはずであり、社会保険労務士法にも登録更新の項目はありません。ということは「更新」ということを書いてある以上社労士法を改正しなければならないということになりますが、読売新聞の4面に載っている法案の骨子ではそのような記事は書かれていません。

また、仮に「更新」の制度が作られるにしても、国民年金未納のチェックはどうやって行うのでしょうか?基礎年金番号だけではわかりませんから現実的には確定申告書の控えを更新時に提出させるのでしょうか。余計手間がかかるような気がします。

国の作った制度(ここでは国民年金)を広めなければならない国からお墨付きの資格を頂いた立場の人間(ここでは社会保険労務士)が国の作った制度を否定する(ここでは国民年金保険料の未納)のは論外であり、そういった風潮や士業としての倫理観を引き締めるためには政府も本気を出してこのような対策をしなければならないことは理解できます。

ただし、社会保険労務士の制度についてはこの引用記事を見る限りでは、政府は明らかに不勉強だと思います。この問題については社労士の政治連盟が何らかのアクションを起こしてほしい(いや、起こすはず)ですが、一体どうなるのでしょうか。


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posted by gogosharo at 11:47| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士開業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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