2006年02月04日

「年金受給権」と「財産権」

おはようございます、「午後から社労士」です。

今月はいきなりブログ休業日が来てしまいました。先月末にも書いたのですが、毎日書くということは本当に難しいということを実感しています。今月はもうダメになってしまいましたが、原則として「毎日」書くというスタンスは変えません。来月こそは必ず達成できるように頑張ります。

今日は議員年金「廃止」について取り上げます。読売新聞からの引用です。

(YOMIURI ONLINEより引用)

議員年金廃止法が成立、年金支給は減額して存続

 与党提案の国会議員互助年金(議員年金)廃止法は3日、参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

 施行は4月1日。

 同法では、現行制度で受給資格のある在職10年以上の現職議員について、〈1〉現行制度の85%の額の年金を受給する〈2〉議員退職時にこれまで納付した額の80%の一括返還を受ける――のどちらかを選択することができる。すでに議員年金を受け取っているOBについては、退職時期に応じ最大10%削減し支給を継続する。

 議員年金は現在、在職時に月約10万円を納付し、在職期間などに応じて、退職後に年間約412万〜約741万円を受け取ることができる。国庫負担率は約7割で、国民年金や厚生年金と比べ、優遇されているとの批判が強かった。

(引用ここまで)

上記のとおり、国民から激しい批判を浴びてきた議員年金は廃止されることになりましたが、受給権のある議員については年金が継続して受給されるというある意味中途半端な形で決着してしまいました。上記の選択権でどちらを選択するかといえば、間違いなく年金受給を選択するに決まっています。私も受給権のある議員の立場であったら、間違いなく年金受給を選択します。

読売新聞の社説によると、選択制を採用したのは「受給資格があるのにその権利を完全に奪うのは、憲法で保障されている財産権を侵害する恐れがある」からだそうです。

日本国憲法第29条第1項

財産権は、これを侵してはならない。

ということで「年金給付の選択肢を残すのはやむを得ないのではないか」「一種の経過措置ということだろう」と社説では書いていますが、読売新聞2面の解説によると「制度廃止までは40〜50年かかる」と想定していると書かれています。その分国民負担も強いられることになりますから困ったものですし、納得いかないという声は当然聞こえてくるものと思います。

そういうふうに考えるならば、拡大解釈になるかもしれませんが、我々の受給する国民年金や厚生年金も受給資格を得ることができれば、それは「財産権」として保護されるべきではないかと考えます。その「財産権」である年金額が減らされているのも問題ではありますが・・・。

受給資格のある国会議員の「財産権」を守る形になったわけですから、これからは議員を選んでいる我々国民の「財産権」を守るように、国会議員は知恵を出し続けてもらいたいと思います。


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posted by gogosharo at 09:39| Comment(8) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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