2006年02月06日

あなたのモチベーションは何ですか?私は・・・

こんばんは、「午後から社労士」です。

昨日もブログ更新ができませんでした。それに加えて日曜日という条件も重なってここ最近では最低のアクセス数でした。やはり毎日更新する努力をしないとダメですね。数字は正直です。

今日はモチベーションについて書きたいと思います。

社労士開業にあたって皆さんそれぞれ「開業した結果、〜ということをしたい、あるいは〜になりたい」という強い気持ちや目標を持って開業したはずです。最初は上手くいかないことが当たり前ですが、目標があるからこそ上手くいかない苦しい時期を乗り越えなければならないんだ、という気持ちを皆さん持っていると思います。それが一種の「モチベーション」になっているはずです。

「あなたのモチベーションは何ですか?」と聞かれたらあなたはどう答えますか?

「社労士の知名度を上げる」「年間売り上げ1,500万円を達成する」「ブログからお客さんを獲得する」などなど、他にもいろいろな答えが出てくるはずです。それが頑張れる原動力になっているのであれば、どれも正解だと思います。むしろ不正解というものが存在しないといってもいいと思います。

私の場合はというと、「交通の便のいいところに事務所を構える」がモチベーションとなっています。なぜかというと、私の住んでいる小川町は終電が23時(池袋発)という場所です。ということは何らかの会合があっても「さあ、宴もたけなわ」というときに終電の時間を気にしなければならず、結局途中で中座しなければならないという無念さを何度も味わっています。

やはり何らかの会合があった場合はできるだけ最後まで付き合いたいというのが人間心理としてありますから、このような中途半端な状態をできるだけ避けたい、そのためにはより交通の便のいいところに事務所を構えたいというのが現在の苦しい時期を我慢できるモチベーションになっています。

そして、そのモチベーションを保つ手段として現在利用しているのが何度も書いているセルフコーチングという手段です。まだ完全にマスターしているわけではありません(当然マスターするには時間がかかる)が、この手段を利用することで自分自身のモチベーションを保つと共に、相手のモチベーションを高めることができるように極めていきたいと考えています。


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2006年02月04日

「年金受給権」と「財産権」

おはようございます、「午後から社労士」です。

今月はいきなりブログ休業日が来てしまいました。先月末にも書いたのですが、毎日書くということは本当に難しいということを実感しています。今月はもうダメになってしまいましたが、原則として「毎日」書くというスタンスは変えません。来月こそは必ず達成できるように頑張ります。

今日は議員年金「廃止」について取り上げます。読売新聞からの引用です。

(YOMIURI ONLINEより引用)

議員年金廃止法が成立、年金支給は減額して存続

 与党提案の国会議員互助年金(議員年金)廃止法は3日、参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

 施行は4月1日。

 同法では、現行制度で受給資格のある在職10年以上の現職議員について、〈1〉現行制度の85%の額の年金を受給する〈2〉議員退職時にこれまで納付した額の80%の一括返還を受ける――のどちらかを選択することができる。すでに議員年金を受け取っているOBについては、退職時期に応じ最大10%削減し支給を継続する。

 議員年金は現在、在職時に月約10万円を納付し、在職期間などに応じて、退職後に年間約412万〜約741万円を受け取ることができる。国庫負担率は約7割で、国民年金や厚生年金と比べ、優遇されているとの批判が強かった。

(引用ここまで)

上記のとおり、国民から激しい批判を浴びてきた議員年金は廃止されることになりましたが、受給権のある議員については年金が継続して受給されるというある意味中途半端な形で決着してしまいました。上記の選択権でどちらを選択するかといえば、間違いなく年金受給を選択するに決まっています。私も受給権のある議員の立場であったら、間違いなく年金受給を選択します。

読売新聞の社説によると、選択制を採用したのは「受給資格があるのにその権利を完全に奪うのは、憲法で保障されている財産権を侵害する恐れがある」からだそうです。

日本国憲法第29条第1項

財産権は、これを侵してはならない。

ということで「年金給付の選択肢を残すのはやむを得ないのではないか」「一種の経過措置ということだろう」と社説では書いていますが、読売新聞2面の解説によると「制度廃止までは40〜50年かかる」と想定していると書かれています。その分国民負担も強いられることになりますから困ったものですし、納得いかないという声は当然聞こえてくるものと思います。

そういうふうに考えるならば、拡大解釈になるかもしれませんが、我々の受給する国民年金や厚生年金も受給資格を得ることができれば、それは「財産権」として保護されるべきではないかと考えます。その「財産権」である年金額が減らされているのも問題ではありますが・・・。

受給資格のある国会議員の「財産権」を守る形になったわけですから、これからは議員を選んでいる我々国民の「財産権」を守るように、国会議員は知恵を出し続けてもらいたいと思います。


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2006年02月02日

社労士の役割を再考する

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日は大変な一日でした。というのも昨日の夕方に「免許証がない!」ことに気づいたからです。確か昨日の朝まではあったばずだったと記憶しているのですが、部屋中を探しても、今日は事務所出勤日ではなかったため事務所に連絡しても「ない」ということで鴻巣の免許センターまで行って免許証を再交付してもらいましたが、午後はこれで丸々潰れました。私に落ち度があったとはいえ、ショックな出来事でした。今後は注意を払って免許証の保管をします。また、こんなことで大変だったというよりも、一日でも早く仕事が多くて大変だったと言われるようになりたいものです。

約1週間前に「法改正〜労働時間等設定改善法」という時短促進法の改正法記事を投稿したのですが、この関連のキーワードで私のブログにアクセスしてくる方が最近多いことがアクセス解析の結果わかりました。ということはこの法律に関する情報が欲しい、ということの裏返しかなと感じています。

さらにリモートホストを見ると明らかに大企業のホストとわかるものもあるので、やはり大企業については法改正についての情報収集は怠らないんだな、ということもアクセス解析の結果からもわかります。それでは中小零細企業の場合はどうでしょうか?

2日前の記事でも少し触れましたが、大企業(及びそれに類する企業等)と中小零細企業との情報収集能力・情報格差はかなりの差があるはずです。日々の業務に忙殺されて情報収集をする暇などない、というのが中小零細企業の現実でしょう。ここに社労士の役割があるのではないか、と考えています。

つまり、社労士の本当の役割は中小零細企業が明らかに手が回らない労働関係・社会保険関係の情報収集を代わりに行い、それらをプラスアルファーの付加価値をつけて提供する情報提供アドバイザーとして活動することなのではないか、と考えるようになりました。就業規則の作成や顧問契約などはその一環として捉えた方がいいのでは
ないかと考えるようになりました。

あとは上記のことを上手く伝えることができれば社労士の活動範囲はもっと広がるような気がします。私もこのことを意識して営業活動をしていこうと思います。


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2006年02月01日

有効求人倍率と職種探し

こんばんは、「午後から社労士」です。

(NIKKEI NET 1/31付より引用)

有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月

 厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。1倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率(同)は4.4%と前月に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も控えて、雇用情勢の改善が一段とはっきりしてきた。

 有効求人倍率の1倍は求職者1人に対し、1つの求人がある状態を指す。バブル経済崩壊や1990年代後半の金融システム不安で、企業は雇用コストを削減するために人員リストラを加速。採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は1つの求人に対して2人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていた。景気回復に伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、12月は有効求人が前月に比べて1.3%、有効求職者は2.3%それぞれ減少。この結果、有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。05年平均の有効求人倍率も0.95倍と、前年から0.12ポイント上昇。1992年(1.08倍)以来の水準に高まった。

(引用ここまで)

今日の新聞各紙はこの記事を取り上げていますが、日経新聞ではさらに職種別の有効求人倍率を取り上げています。いわゆる技術系職種は平均1.85倍で機械電気技術者は5.2倍、情報処理技術者は3.76倍という高水準になっているのに対して、私が携わっている会計事務職は0.44倍、事務職全体でも0.3倍という有様で、職種による格差が激しいことは一目瞭然です。

私の転職活動経験上でも、会計事務職への転職は相当困難なものでした。他の業種でもそうですが、事務職については明らかに実務経験>資格(私の場合は簿記2級)の傾向が強いですから、覚悟していたとはいえ大苦戦しました。実務未経験可というところでも会社側が望むスキルと私のスキルがミスマッチだったこともあるでしょう。

そんな状況の中で、現在勤務している会計事務所に転職が決まったのは幸運だったとしか言いようがありません。たまたまハローワークで見つけて紹介してもらい、速達で応募書類を送ったところ、その行為が気に入れられたこと、その当時は人手が欲しかったというところで上手くタイミングがあったようです。

会計事務職の求人を取り巻く状況は間違いなく厳しいですが、諦めず探し続ければ私のように必ず見つかると思うので、絶対に諦めずチャレンジしてください。これは他の職種にもいえることだと思います。有効求人倍率はある程度の目安にはなりますが、あくまでも自分のスタンスで妥協することなく職業を探すことが大事だと思います。


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posted by gogosharo at 22:02| Comment(2) | TrackBack(5) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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