2006年02月28日

目標を明確化する

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日は、昨日参加したセルフコーチング定例会(第2回目)のテーマであった「目標を明確化すること」について書きたいと思います。

皆さんは目標を立てるにあたってどのような目標を立てるでしょうか?長期的か短期的か、すぐできるものなのか・あるいは困難だけどチャレンジしていくものなのかなど、それぞれの考えで目標を立てていくものと思います。

今回の定例会ではそれぞれが目標の明確化の指針として「6月までに達成したいこと」が課題として出されていたので当然私も用意して参加したのですが、目標を明確化するためには「SMARTの法則」という法則があるということを教えていただきました。「SMARTの法則」とは、

S(Specific):具体的であること
M(Measurable):測定可能であること
A(attainable):実現可能であること
R(Reasonable):現実的であること
T(Time-framed):期限付きであること

という法則だそうです。今考えてみるとこのような考え方で目標を明確化することをしてこなかったような気がしました。長期的でかつあいまいな目標を立ててきた(そして、それが達成できずに終わった)人にとってはこの法則は非常に参考になるのではないでしょうか。この法則を利用して目標を明確化する最大のメリットは「目標を達成するために行わなければならない行動が明確化される」ことだろうと思います。

参加者全員に目標を語ってもらい、それについて質問を重ねて最終的に決意表明をするのが今回の流れでしたが、質問をすることについては私も含めて未だに戸惑いが隠せない感じでしたが、回数を重ねるにつれてこの点も改善することができるように努力しなければならないと思いました。

ちなみに私の(6月までに達成する)明確な目標は

(1)ブログのアクセス数を250/日にする→ブログから最低1件仕事のオファーを頂く
(2)顧問先を最低5件〜10件獲得する
(3)月間ベースの売上を月20万円以上にする

というふうに「宣言」しました。ブログにも書いたのでブログを読んでいただいている方にも「宣言」します。この明確な目標を達成するための手段の一つとしてセルフコーチングがあるわけですから、セルフコーチングも利用して6月にはこの目標が達成できるように「今から」行動していきたいと思っています。


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2006年02月27日

「船員保険」って知ってました?

こんにちは、「午後から社労士」です。

土曜・日曜とブログをサボってしまいましたが、今後の営業ツールを作成していたためにブログに時間をかけることができませんでした。ただし、やはり「手抜き」だということは土曜・日曜のアクセス数を見ても明らかなので、毎日継続することがいかに大事かということを痛感させられます。また、今日はセルフコーチング定例会の第2回目が行われるので今のうちに投稿します(今投稿しないと帰りが終電になってしまい投稿できないので)。

ところで皆さん、「船員保険」という保険制度があるのを知ってましたか?読売新聞のウェブサイトからの引用です。

(YOMIURI ONLINEより引用)

船員保険の年金を支給…第五福竜丸の元乗組員遺族に

 米国が1954年3月に行った太平洋ビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の元乗組員のうち、被災後に重い肝臓病を患って死亡した4人の遺族が、船員保険の遺族年金の支給を国に求め、認められていたことがわかった。

 元乗組員の遺族への支給が認められたのは初めて。

 申請していたのは、元乗組員23人のうち、C型肝炎ウイルスに感染し、重い肝臓疾患で50?70歳代で亡くなった4人の遺族。2004年12月に1人、05年6月に3人が申請し、それぞれ1?2か月後に認められ、05年10月までに支給が始まっている。

 船員保険の遺族年金の支給条件は「職務上で死亡したとき」とされ、遺族側は「C型肝炎に感染していた」などと被ばく後の輸血治療で肝臓障害になったことを裏付ける死亡診断書を提出していた。

 元乗組員を巡っては、国の社会保険審査会が00年7月、「乗船中の被ばく治療のための輸血と肝臓の病気との因果関係が認められる」として、一般の労災にあたる船員保険の療養給付の再適用を認める裁決を出した。

 それまでは被ばく治療のための輸血によるC型肝炎から肝硬変や肝臓がんの発症との因果関係が認められていなかったが、この裁決に基づき、船員保険の遺族年金に関しても適用の道が開け、遺族らが申請していた。

 療養給付の再適用が認められた2人のうち東京都大田区在住の元乗組員、大石又七さん(72)は「申請が認められたのは当然のこと。これをきっかけに全員に認められるようになることを祈っている。被ばくで後遺症を背負っている人に光が当たればありがたい」と話している。

(引用ここまで)

船員保険法は昭和14年にできた法律で、船員に対して厚生年金以外の広義の社会保険(健康保険・雇用保険・労災保険)をカバーする保険制度であり、加えて行方不明になった場合も保険給付がなされるのが大きな特徴です。管掌は政府で通常の社会保険と同様です。

正直言って一般の方には全くといってもいいほど馴染みのない法律といってもいいと思います。また、我々社会保険労務士でも試験勉強でほんの少し触る程度で、社労士の業務内容の範囲ではあります(社会保険労務士法第2条 別表第一 二十一号)が、専門にしている社労士はおそらくいないのではないか(私もこの記事を見て船員保険があるのを思い出した)と考えられます。

今回は第五福竜丸事件という大事件後の救済措置として船員保険という保険制度がクローズアップされた・その存在を知ったという方が多いと思いますが、もしかしたら以外と船員保険の対象者になっている方が数多くいるかもしれません。我々もこのようなマイナーではあるけれども重大な事件に遭遇する可能性はあるので、絶えず情報収集は怠ってはならないなと感じました。


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2006年02月24日

「根拠」のある・ないの違い

こんばんは、「午後から社労士」です。

もう皆さんご存知の通り、荒川静香さんが金メダルを獲得しましたが、ここで注目すべきなのは「逆転で」金メダルを獲得したことです。日本の選手は大多数が先行逃げ切り型で逆転勝ちタイプがあまり見られない傾向があります(あくまでも私の感覚ですが)が、その中で「逆転勝ち」したことは大いに賞賛されていいと思います。もちろん「逆転勝ち」するだけのメンタリティー、そのメンタリティーを確固たるものにするほどの「根拠のある」練習量が備わっていたことを忘れてはならないと思います。

その一方で、民主党の議員がある意味「一発逆転」を狙って証拠として出したメールが確固たる「根拠」が示されないことで大問題となり、結局その議員は休業(最終的には議員辞職?)に追い込まれ、ただでさえ今回の選挙で立場の弱まっている民主党の地位がさらになくなってしまうという惨状になっています。

ということで今日の投稿テーマは「根拠」としますが、上記の例でも明らかなように「根拠」のあるのとないのとでは大きな違いが表われてしまいます。4・5年前の社労士受験時にさかのぼりますが、その時の講師の先生が「問題に解答するときは単に正解・不正解を出すのではダメで、その根拠を明らかにして回答しないと実力は身につかない」と言われたことを思い出しました。私は2回目の受験で合格したのですが、問題を解くときに「根拠」を示して解くことを徹底して行ったことで実力がついたのが2回目の受験でした。

当然ながら実務をする上でも「根拠」というものは必要で、質問された場合に対してしっかりと法律の条文や判例、通達などの「根拠」を調べた上で回答するのと「根拠」のない自分の思い込みで回答するのとではその回答に対する信頼度が全く違うものになるはずです。我々士業は「その道のプロ」であるわけですが、プロだからといって「根拠」を示さずに質問に回答してしまうとプロとしての威信が揺らいでしまう可能性が大いにあるので、「根拠」をしっかり示した上で回答することを常に忘れずにいきたいと思っています。


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2006年02月23日

学生無年金訴訟に見る年金未加入のリスク

こんばんは、「午後から社労士」です。

今週はまさに「年金ウィーク」と言っていいほど年金の話題を取り上げてきましたが、今日も年金のことについて書きます。全国各地で問題になっている学生無年金訴訟についてです。

(YOMIURI ONLINE 2/22付より引用)

学生無年金障害者訴訟、原告側逆転敗訴

広島高裁「立法者の裁量の範囲」

 国民年金への加入が任意で加入しなかった大学生時代に障害を負い、未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは制度の不備で違憲だとして、広島市内の鳥羽秀範さん(39)ら2人が、国に年金不支給処分の取り消しと1人2000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、広島高裁であった。

 草野芳郎裁判長は「立法者の裁量の範囲を超えない」として、1人200万円の支払いなどを命じた1審・広島地裁判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。訴えていたのは21歳の時、交通事故で左半身がマヒした鳥羽さんと20歳で病気から後遺症が残った広島県内の男性(36)。

 国民年金は、91年の同年金法改正まで20歳以上の学生の加入は任意で、未加入者は障害を負った時期が20歳未満なら障害基礎年金を受給できるが、20歳以上は不支給だった。

 1審判決は、85年の法改正時で、20歳以上の学生が年金受給できない規定を残したのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」としたが、この日の判決では「学生の保険料を親に強いることは問題で、学生を強制加入としなかったことには一定の合理性があり、是正措置を講じなかったことは不合理とはいえない」と述べた。

 この問題では9地裁に30人が提訴。東京、広島など3地裁で違憲判断が相次いだが、東京高裁が2005年3月、「国会の裁量の範囲内」と認定して以降、各地裁で合憲の司法判断が続いている。国は、同年4月、特別障害給付金を支給する法律を施行、月額最高5万円を支給している。

(引用ここまで)

まさに当時の国民年金法の解釈のエアポケットに入ってしまったかのような障害者が存在しているという事実、これは忘れてはならないと思います。しかし任意加入であった以上は保険料を払っても払わなくてもいい、つまり保険料を払っていれば年金は支給できたけれども保険料を支払っていなければ年金の支給はない、ごく当たり前のことです。広島高裁の逆転判決はこのことを言いたかったのかもしれません。

ただし、このような被害者に全ての責任を負わせるのは非常に酷なことでもあります。通常は障害者になるということを考えることなく生活を送っているわけですから、万が一のリスクということを考えていない人が大多数だと思います。私もその一人でした。しかし、人は生きているなかで常に潜在的なリスクを抱えています。障害者になることもその一つで、私の場合は昨年1月に亡くなった同い年の従兄弟が突然障害者になったことでそのリスクを痛感させられています。

現在は原則的に20歳以上の人は国民年金に加入することが義務付けられていますが、現実的には未加入の人が多くいます。「年金制度はアテにならない」などという言い訳を使って年金保険料を払わないわけです。年金は老齢・障害・遺族と3種類の給付があります。障害と遺族は生活している上でいつ起こるかわからない(場合によっては明日にでも起こるかもしれない)潜在的に潜んでいるリスクに対して支給される給付です。任意加入であろうが強制加入であろうが未加入の場合は引用記事のように現在も将来も大きなリスクを背負ったまま生きていくことになりますから、そのリスクを少しでも軽減するためにも年金には加入すべきだと思います。


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2006年02月22日

厚生年金・健康保険の強制徴収

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日も年金についての記事を書きますが、今日は昨日書くか迷って、結局今日書くことになった記事を紹介します。昨日の日経新聞の記事からです。

(NIKKEI NET 2/21付より引用)

厚生年金の強制加入、対象を「従業員15人以上」に拡大

 社会保険庁は4月から、厚生年金と中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険に未加入の企業や個人を強制的に加入させる措置を強化する。現在は従業員20人以上の事業所が強制加入の対象だが、15人以上に広げる。

 厚生年金と政管健保はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務がある。しかし保険料負担を嫌って加入手続きを怠ったり、違法に脱退する事業者が後を絶たず、昨年3月末時点の判明分だけで2000を超す事業所が未加入だった。

(引用ここまで)

上記の通り、法人であれば健康保険・厚生年金に加入していない事業所は本来はありえないはずですが、現状は未加入の事業所が数多く存在するようです。日経新聞によると、この強制加入は昨年から行われているようで、国民年金については何度も投稿記事を書いてきましたが、厚生年金・健康保険でも未加入事業所を加入させようとする社会保険庁の必死さがうかがえます。また、この強制加入措置についてはこの記事を見てはじめて知りました。

職業柄、証憑チェックをする度に社会保険事務所からの健康保険・厚生年金の引き落とし明細書を見ることがあるのですが、その額を見ると中小零細企業にとっては負担が大きいなと感じることがあります。それでも何とか必死に健康保険・厚生年金保険料を払っている事業所もあるわけですから、強制徴収を行うからには徹底して行ってほしいものです。銀行口座の差し押さえなども行うようなので本気度は大いにあるようですね。

ただ、今は従業員20人以上でこれからは従業員15人以上にに拡大するということですが、このレベルでとどまればいいですけれど、最悪の場合は従業員10人以上になり、更には従業員5人以上になり、最終的には健康保険・厚生年金加入対象事業所全てに強制加入ということにもなりかねません。そのような状況にならないことを願うばかりですが、社会保険庁の分割後はどうやって強制徴収を行うのかということもちょっと考えてしまいました。


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2006年02月21日

事実を正しく記載する必要性

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日も年金についての記事を紹介したいと思います。国民年金保険料の未納対策として政府や社会保険庁はあの手この手を使って年金保険料を払わせるように必死になっていますが、今度は住基ネットを利用することを考えているようです。日経新聞1面に載っていた記事の紹介です。

(NIKKEI NETより引用)

国民年金未加入防止へ34歳を総点検・社保庁

 社会保険庁は国民年金に加入していない人を減らすため、住民基本台帳ネットワークの情報を本格的に活用することを決めた。年金を受給するための最低限の加入期間は25年で、60歳まで保険料を払うには35歳が加入のぎりぎりの時期。このため住基ネットの氏名、生年月日などの本人情報を基に毎年34歳の人の加入状況を総点検し、未加入者に必要な手続きを促す。

 今国会に提出する社保庁改革関連法案に住基ネットの活用を盛り込み、来年度から着手する。

 国民年金や厚生年金などの公的年金は原則として25年間、保険料を納め続けないと受給資格を得ることができない。社保庁などの推計によると、加入期間が足りない65歳以上の高齢者と、これから保険料を納付しても25年間に届かない可能性がある現役の加入者は合計で約80万人いる。

(引用ここまで)

ここで問題にしたいのは社会保険庁の住基ネット利用の検討ではなく、引用した日経新聞の記事です。この記事だけを見ると、35歳までに年金に加入しないと(老齢)年金は絶対に受給できないような印象を与えてしまうような気がします。この記事を見て年金保険料を支払うのを辞めた、諦めたという人が出てくるかもしれません。

実際には任意加入という制度、そして昭和30年4月1日以前に生まれた70歳未満の方を対象にした任意加入の特例、保険料免除期間の追納など最低25年の加入期間を何とか満たそうとする方法はあるわけですから、そういった可能性のある事実を示さずに35歳までに年金保険料を払わないと(老齢)年金が受給できないという事実だけを記事にするのはどうかな、という違和感を感じました。

また、上記のような何とか最低加入期間を満たそうとする方法を知っているのは我々社労士やリタイアメント専門のFP、社会保険事務所の職員など(新聞記者でも年金特集をする場合はその人も対象になるでしょう)人数が限られていますから我々がこのような方法を広めようとしても限界があります。新聞、しかも1面記事であれば大抵の人がその記事を目にするはずですから情報を取り込む手段としては大いに効果があると思っています。だからこそ、あらゆる事実を正確に記載する必要性をもってほしい、と感じました。


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2006年02月20日

年金記録がネットで見られる!

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日は日経新聞の1面に載っていた、「年金加入記録がネットで閲覧可能」という記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

年金加入記録、ネットで即時閲覧可能に・社保庁
 社会保険庁はインターネットを通じ、年金の加入期間などの記録を即時に閲覧できるサービスを近く始める。転職に伴って自らの年金の権利が手続きミスで失効したりしていないかなどを社保庁に問い合わせる人が増えているが、手間がかかるという不満も出ていた。今後は一度登録をしておけば、いつでも必要な時に自分の年金記録を確認できるようになる。

 3月下旬から社保庁のホームページで利用希望者を受け付ける。申し込みをすると、閲覧に必要なID番号とパスワードが郵便で送られる。それをホームページに入力して自分の年金記録を確認する仕組みだ。

(引用ここまで)

これまでだと直接最寄の社会保険事務所まで出向くか、ネットで申請して郵送で記録を受け取るしか記録の確認方法がありませんでしたが、これらに比べるとネットで直接記録を確認できるのは大きな進歩だと思います。ただし、年金記録を解読できるかは別問題だと思います。社会保険事務所で出す年金記録をそのままネットで出すとしたら、これはこれで問題になるような気がします。

また、ネットを利用する以上、個人情報の流出に気をつけなければなりません。厳重がセキュリティを行うのは間違いないはずですが、簡単にウイルスに感染して個人情報が流出してしまう事件が後を絶たないわけですし、何らかの手違いや盗み見などもありうるという可能性を考えると、銀行のキャッシュカードなどと同様に「自分の情報は自分で管理する」という意識を強くもってほしいと思います。

このネット閲覧ですが、若者が利用する比率が多いのか、年金受給間近の人が利用する比率が多いのか、それともその中間層が利用する比率が多いのか、非常に気になります。


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2006年02月18日

「行列のできる〜事務所」はダメ!?

こんばんは、「午後から社労士」です。

昨日のニュースで「年金未納で差し押さえを食らった」社労士がいたようですね。この関連記事については何度か書いてきましたが、数は不明ですが実際にそういう社労士がいたというのは非常に残念なことです。

今日は「登録」について投稿したいと思います。なかなか面白い記事を読売新聞のウェブサイトで見つけたので紹介します。

(YOMIURI ONLINEより引用)

「元特捜検事」はダメ?法律事務所名称で日弁連が規制

 「行列のできる法律相談所」はダメ?――。日本弁護士連合会は、弁護士が所属する法律事務所の名称の届け出を義務化し、品位を欠くものを認めない方針を決めた。

 司法制度改革で弁護士数が急増する中、過当競争で法律事務所にふさわしくない名前の事務所が乱立するのを防ぎ、利用者の混乱を避けるのが目的だ。

 弁護士事務所の名称は、弁護士法で「法律事務所と称する」と定められているが、罰則はない。弁護士数は現在の約2万2000人から、12年後には倍増すると推計されており、顧客獲得競争の激化が予想される。日弁連は「品位に欠ける名称をつけたり、依頼者が混同する名称が出てきたりする可能性がある」として、名称に関する規程を設けることにした。

 名称に使用できない言葉として日弁連が挙げているのは、過度の期待を抱かせたり、公的機関や著名な組織との関係を誤認させたりするもの。「勝訴確実」「元特捜検事」「東京都」などを想定している。日本テレビ系の人気番組「行列のできる法律相談所」と同じ名称で、仮に法律事務所として届け出ても、「法律事務所」という呼称がついていないうえ、過度な期待を抱かせるなどの理由で認められない可能性が高い。

 名称を認めるか否かの判断は、日弁連の常務理事会が行い、届け出と違う事務所名を使った場合は懲戒処分の対象とする。3月の臨時総会で正式決定し、6月にも運用を始めるという。

(引用ここまで)

弁護士も社労士と同様に所属(予定)会を経て連合会に登録の申請をしなければなりませんが、弁護士法を見てみると社労士と違って登録の具体的内容については触れていないようです。上記引用記事のように「法律事務所」(法人は弁護士法人)とすることが義務づけられているからなのでしょうか。ちなみに社労士法では第14条の2第2項で

他人の求めに応じ報酬を得て、第2条に規定する事務を業として行おうとする社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員となろうとする者を含む。)は、事務所(社会保険労務士法人の社員となろうとする者にあつては、当該社会保険労務士法人の事務所)を定めて、あらかじめ、社会保険労務士名簿に、前項に規定する事項のほか、事務所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

と登録については細かく規定されているのとは大違いですね。

しかし、現実的に考えると、引用記事のような誇大広告等を事務所の名称につけることはありえないような気がします。士業全体について、特に弁護士については信用が第一なわけですから、いくら将来的に弁護士が過当競争になるからといっても信用を傷つけかねない名称はつけないと思いますし、当の弁護士自体もその点についてはしっかり考えていると思いますから、日本弁護士連合会の考えすぎな感じもします。「行列のできる〜」的なものはテレビなどのマスコミ受けがいいから成り立つのであって、ビジネス上では全く邪魔なものだと思います。一番大事なのは誇大呼称ではなく、その中身なのですから。


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2006年02月17日

信用の算式

こんにちは、「午後から社労士」です。

昨日は、入ったにもかかわらず全く使いこなせていなかった(というよりは放置していた)に近いmixiに本格的に利用し始めました。昨日だけの感想としては、ブログと同様に積極的にバーチャルでもリアルでも利用していることをアピールしなければならないな、と感じています。ということでマイミク大歓迎ですし、こちらからマイミクのお願いをしますので、mixiでもよろしくお願いします。

今日は「信用」について書きたいと思います。

現在、日経新聞の1面で「会社とは何か」という特集記事が組まれていますが、その中で目に留まった文章が長谷工コーポレーション社長のこの言葉でした。

「百引く一は九十九ではなくゼロ。少しでも信用を失うと落ちるスピードと深さは想像を絶する」

信用でよく言われるのが「信用は徐々に積み重なっていくけれども、信用を失うときは一気に落ちる」「信用を得られるのは難しいが、信用を失うのはあっという間」という類の言葉ですが、上記の言葉は「信用の算式」をズバリ言い当てた、経営者にとってはまさに金言だと思います。

今まさに上記の言葉通りに墜落レベルまでに落ちてしまっている代表がライブドアとヒューザーですね。前者は毎日の新聞記事やニュースで流れている通りの不正行為や粉飾決算の疑い等で明らかに信用がガタ落ちしているのは株価が証明しているし、後者は住民に対する保証を確約するという言葉が住民には信用されず、結局破産手続きに追い込まれてしまっています。

新聞記事に載るような企業でさえ不祥事で信用を失うと上記の例のようにほとんどが機能不全に陥り、かつ復活する・信用を再び取り戻すにはまたゼロから信用を積み重ねなければなりませんが、ブランドが未だに通用するのであれば復活も早いでしょう。しかし無名レベルであれば信用を失えば、それは事業としての「死刑宣告」を受けたに等しいと考えています。

我々のような士業と言われる職業についても同じことは当てはまりますから、倫理観と強い使命を持って業務に当たり、信用を失うことのないようにそれぞれが注意していかなければならないと思います。


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2006年02月16日

政府は本気のようですが・・・

こんにちは、「午後から社労士」です。

約1週間前の投稿で「年金未納の社労士について業務停止等を社会保険庁で検討」と言う記事を引用しましたが、どうやら政府による社会保険庁改革法案の原案にも載ったようです。今日の読売新聞の記事を紹介します。

(YOMIURI ONLINEより引用)

国民年金未納、保険医ら「指定」更新せず…政府原案
 政府が今国会に提出する社会保険庁改革関連法案の原案が15日、明らかになった。

 国民年金保険料の未納対策の柱として、未納を続ける保険医や保険薬局、訪問看護事業者、介護保険事業者、介護保険施設、社会保険労務士の6業種について、2008年度から公的指定の更新を認めない制度を創設する。

 中小・零細企業の事業主らに対し、社員の保険料納付状況の情報提供を求め、納付を促す仕組みも盛り込んだ。

 6業種はいずれも社会保険制度に密接に関連するため、「未納を続けることは、より悪質性が高い」(厚生労働省幹部)と判断した。保険医の指定は3年ごとの更新で、更新されないと、健康保険から医療費が受け取れなくなる。

 また未納者には独り暮らしの若年層が目立ち、社保庁職員が訪問しても不在で徴収できない例が多い。このため、社員の保険料納付への協力を事業主に求め、納付率引き上げを目指す。

 保険料未納を続ける自営業者らに対し、国民健康保険証に有効期限を設ける「短期保険証」の発行を可能とする制度も創設する。一方、現在は法的根拠がない「基礎年金番号」を法定化し、医療、介護、児童扶養手当などの管理に活用する。

(引用ここまで)

私の記憶では、社会保険労務士については一旦登録されれば死亡や登録抹消することがない限り半永久的に登録がなされるはずであり、社会保険労務士法にも登録更新の項目はありません。ということは「更新」ということを書いてある以上社労士法を改正しなければならないということになりますが、読売新聞の4面に載っている法案の骨子ではそのような記事は書かれていません。

また、仮に「更新」の制度が作られるにしても、国民年金未納のチェックはどうやって行うのでしょうか?基礎年金番号だけではわかりませんから現実的には確定申告書の控えを更新時に提出させるのでしょうか。余計手間がかかるような気がします。

国の作った制度(ここでは国民年金)を広めなければならない国からお墨付きの資格を頂いた立場の人間(ここでは社会保険労務士)が国の作った制度を否定する(ここでは国民年金保険料の未納)のは論外であり、そういった風潮や士業としての倫理観を引き締めるためには政府も本気を出してこのような対策をしなければならないことは理解できます。

ただし、社会保険労務士の制度についてはこの引用記事を見る限りでは、政府は明らかに不勉強だと思います。この問題については社労士の政治連盟が何らかのアクションを起こしてほしい(いや、起こすはず)ですが、一体どうなるのでしょうか。


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2006年02月15日

「オンリーワン」を考える

こんばんは、「午後から社労士」です。

最近のブログのアクセスの傾向を見ると、また新たな課題が発生しているようです。その課題は何か?ということについては後日に書きたいと思います。

今日は、かなり遅くなってしまいましたが、東京3連戦最後の日に参加した「オンリーワンフォーラム」のオフ会についての感想を書きたいと思います。

この「オンリーワンフォーラム」のオフ会に参加するのは3回目ですが、参加するたびに感じるのは「オンリーワンとは何なのか」ということです。参加する人は私もそうですが、「オンリーワン」になるためのヒントを求めて参加していると思います。その中で「オンリーワン」である称号・肩書きを名乗っている人はその「オンリーワン」の称号に対する思い・コアがしっかりしていることを強く感じます。そしてそれだけの実績や自信を兼ね揃えている人だと思っています。正直言って「オンリーワン」を名乗っている人を羨ましく思います。

多分、「オンリーワン」の肩書きを勝手に名づけることは非常に簡単です。その時点で「私は〜です」という「オンリーワン」の称号を名乗ればいいわけですから。ただし、勝手に名乗るのはいいけれど実績がない、実体が伴わない「オンリーワン」を名乗ることに対して胡散臭いと思われてしまうことに非常に不安を感じてしまっています。

コツコツと地道に実績を積んだ上で「オンリーワン」を名乗るか、それともいきなり「オンリーワン」を名乗ってその上で実績を積んで名実共に「オンリーワン」となることを選ぶか、今でも悩んでいます。「オンリーワン」の称号は当たれば文字通り「オンリーワン」であるために仕事の依頼が殺到することは間違いないわけですから、何とかして「オンリーワン」となるためのきっかけを作って、本物の「オンリーワン」となれるように頑張っていきたいと思います。そのためにはもっともっと自分からアクションを起こさないといけません。「オンリーワン」になるためのチャンスはあちこちに転がっているわけですから、そのチャンスを何とかして掴みたい、と思っています。


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2006年02月14日

なぜ「配達記録」で・・・

こんばんは、「午後から社労士」です。

急遽本日2回目の投稿をすることにしました。

本日、多くの社労士が待ち望んでいたと思われる月間社会保険労務士2月号が届きました。なぜ待ち望んでいたと思われるかというと、「特定社会保険労務士」になるための特別研修(能力担保研修)の日程等が正式に発表されたからです。特定社会保険労務士に期待を寄せている社労士にとっては本当に待ちに待っていた情報だと思います(ただし、都道府県会の会報で日程や場所がすでに発表されているところもあると思います。埼玉会はそうでした)。

ところが、よくよく申し込みの説明書きを読んでみると、あくまでも「仮」申し込みであること、そしてその「仮」申し込みは「配達記録」郵便扱いで申し込まないと受け付けないと書いてあります。一体なぜ?

断定はできないけど、考えられるとしたら「郵便事故」が原因でハガキが届かなくて申し込み(抽選)から漏れた、ということが起こらないように連合会のほうでは考えたのかもしれません。今年は年2回(来年からは年1回)この特別研修が全都道府県合計定員3,000名(今年は2回計6,000名)で行われ、全国の社労士29,909名(月間社会保険労務士2月号による)全員が申し込むわけではないにせよ、大量の申し込みがあるのは間違いありませんから、配達記録にしておけばその領収証で郵便がなされたことの証明になることを考えると本当に万が一の「郵便事故」によるトラブルを避けるためには最善の選択なのかもしれません。申し込む我々社労士側としては普通の郵便からすればちょっと出費はかさみますが、万が一のトラブルを考えればやむを得ないのでしょう。

ということで必ず「配達記録」で申し込むようにしましょう。期限は2月28日(消印有効)ですからこの期限も忘れないようにもしましょう。また、今年については1回目と2回目の申し込みの人数の関係で1回目と2回目の人数を割り当てることになっているようですから、私のように1回目をパスして2回目に受講しようとする人も「仮」申し込みのハガキを出さなければならないようなので、後回しにする予定の人も注意が必要だと思います。


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つなぐ・つながる・つなぎあう・そして「つないでもらう」

こんにちは、「午後から社労士」です。

今朝のスポーツ記事でジャイアンツの若手選手が超大物OBである金田正一のことを知らない、というある意味不届きな事件があったようです。今の選手では金田さんが引退してから10〜15年後に生まれた選手の割合が多くなっていますから仕方のないことかもしれませんが、ある意味ジャイアンツに所属する選手としての一般教養であることも事実ですから、その一般教養を知らなかったことについては反省すべきだと思います。

今日は一昨日参加した東京ボランティア・市民活動センター主催の「市民社会をつくるボランタリーフォーラム」についての感想を書きたいと思います。本来は10日〜12日に行われていたのですが、日程が空いていたのが12日だけだったので12日のみの参加となりました。

参加した目的は一言で言えば「NPOに関する情報収集」「NPOに関する大きなイベントというものがどういった形で行われているのか見てみたい」ということでした。1日だけの参加した感想から言えば「若者の割合が高いな」ということ、「皆ボランタリー社会というものについて真剣に考えているんだな」ということでした。参加した中の一つであるトークセッションでグループ討議が行われたのですが、そこでこのフォーラムの基本コンセプトである「つなぐ・つながる・つなぎあう」ということについて更に深い討議(つながりのきっかけ・つなぐための「場所」など)することでそれぞれがどのように考えているのかを理解することができたので大いに参考になりました。

その後の懇親会にも参加させていただいたのですが、そこで考えたのは「つなぐためにはどんなことをすればいいのか」ということでした。初めてできた(可能性がある)NPOに関する人脈ですから、単なる名刺交換だけではその場限りで終わってしまう可能性が高いので、私の存在を「つないでもらう」ためにも私の専門分野である人事・労務・社会保険分野の情報を提供しようということを考えました。まずは名刺交換させていただいたことのお礼の挨拶から始めます。

今後もNPOに関するイベントやフォーラムに参加することは「NPOの労務支援」と得意分野としたい自分にとって欠かすことができないと感じたので、積極的に参加していくことによって人脈を構築していきたいと思います。


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2006年02月13日

社会保険庁の「必死さ」

こんにちは、「午後から社労士」です。

昨日参加したボランタリーフォーラムの参加報告をこの時間帯に書く予定でしたが、予定を変更します。昨日は朝から新聞を読む暇もなく東京へ行っていたのですが、その日(日曜日)の読売新聞に「保険証に期限設定」という記事が一面に載っていたので、その記事を紹介します。

(YOMIURI ONLINE-2月12日付より引用)

国民年金未納者の保険証に期限設定…社保庁が検討

 社会保険庁は11日、国民年金保険料の未納を続ける悪質な自営業者らが国民健康保険を利用するのを制限するため、同保険の有効期間を限定した「短期保険証」を未納者に発行する方向で検討に入った。

 健康保険の有効期限を定めることで、年金保険料の納付を促す狙いがある。今国会への関連法案提出を目指す。

 社保庁によると、国民年金には約2200万人(第1号被保険者)が加入している。厚生年金加入者は保険料を給与から天引きされているのに対し、国民年金の場合、保険料納付率は昨年12月末で64・5%。このため、例えば、1年以上保険料を払っていないなどの基準を設定したうえで、国民年金加入者の多くが入っている国民健康保険の利用を制限することにしたものだ。短期保険証は、有効期間を区切っていない通常の保険証に代えて未納者に交付。納付された場合、通常の保険証に戻す。

 社保庁は、悪質な未納者をただちに健保から脱退させることも考慮したが、「脱退させると、医療費を全額患者が払うことになり影響が大きすぎる」として、短期保険証を3か月程度に限ることを検討している。

(引用ここまで)

1月の時点では年金保険料未納者に対しては保険証を使えなくすることを検討していたはずでした(詳しくは、年金保険料未納の「ペナルティー」を参照)が、やはり問題があるからトーンダウンしたのでしょう。

今回の件にしても、「国民年金未納者に対しては社労士の登録や医師・歯科医師の登録や更新を認めないことの検討」にしても社会保険庁が何としてでも国民年金保険料を払わせようと必死になっているのがわかります。

ただ、その「必死さ」の方向がある意味脅迫じみた「必死さ」として伝わってきてしまうので、国民に対してさらに不信感を深めてしまうような気もします。以前も書いたのですが、そもそも(国民)健康保険と国民年金の目的は違うわけですから、それらを一体化させようということ自体に無理があると思っています。

しかし、いくら督促状を出しても納付に応じないのならば脅迫のような形で納付を迫るのも仕方のないことかもしれません。一番効果があるのは「義務」を果たさない者には「権利」を行使する権利はない、たとえ何か問題が起こったとしてもそれは「自己責任で起こったこと」として突き放してしまうことかもしれません。現実には生活保護などで救われてしまうのでしょうが、「真面目に納付している者が馬鹿を見る」的なことは絶対に起こってはならないと思います。


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古田敦也「監督兼選手」の処遇は?完結編

おはようございます、「午後から社労士」です。

昨日帰宅したときにちょっと気になるニュースがあったので紹介します。過去に2回投稿した東京ヤクルトスワローズの古田敦也「選手兼監督」についての処遇です。

古田敦也「監督兼選手」の処遇は?(11月16日投稿)
古田敦也「監督兼選手」の処遇は?その2(12月2日投稿)

(Yahooスポーツ-共同通信より引用)

古田監督が選手会退会 人事への関与を考慮

 労働組合・日本プロ野球選手会の前会長でヤクルトのプレーイングマネジャーに就任した古田敦也監督(40)が12日、キャンプ先の沖縄・浦添で、同選手会を退会する意向を明らかにした。
 監督に就任し、解雇や異動など労働者の人事権を有する者が組合に参加することを禁じている労働組合法第2条に抵触する恐れがあるため。古田前会長は「労働組合の性質上、矛盾が生じないように外れることにした。これからも言いたいことは言っていきたい」と話した。
 野球の普及を目的としている社団法人・日本プロ野球選手会には残る。

(引用ここまで)

過去の投稿記事にも書いていますが、経営側から労組法違反のアクションを起こされて面倒なことが起こる前に選手会退会という決断をしたのだと思います。シーズンが始まれば2年前に起こった「スト騒動」でシーズンに集中できなかったことを考えると、初めての監督(しかも選手兼任)ということでシーズンに集中したいということも考えられると思います。

新会長はやはり東京ヤクルトの宮本慎也選手に決まっているので、新会長の手腕を古田さんは暖かく見守って欲しいと思います。


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2006年02月12日

大江戸勉強会・大谷先生の話

こんばんは、「午後から社労士」です。

今、東京3連戦の第2戦目から帰ってきました。第2戦目の参加報告は明日の午後に投稿します(正確には、明日の午後しか登校する時間がない)ので、それまでしばらくお待ちください。

今日は今更になってしまいましたが、昨日参加した大江戸勉強会の参加報告をしたいと思います。

当日の担当講師は大谷雄二先生でした。実は大谷先生とは面識がありまして、初めてお会いしたのは11月の石井さん・姫野さんのセミナー(このときは終電の関係で軽く挨拶しただけ)で、2度目が早川優子さんのセルフコーチングセミナー定例会(こちらは机を並べる関係)で、これから月1回はお会いすることになります。

しかし今回はバリバリの開業社労士として活躍し、「社労士で笑いが止まらない開業ノウハウ」という開業本を出版している「社労士としての大谷先生」として、つまり先生と生徒という立場で先生の話を聞くことになりました。

タイトルは「IT時代の社労士営業戦略」ということで前半が営業戦略、後半がIT=ホームページを利用した集客方法という構成でした。前半での営業戦略では、先生の書かれている本を題材にしてご自身が行ってきた営業戦略を説明してくださいました。その中で印象に残ったのは「何でもできる=何でもできない」ということ、ナンバーワン戦略(ランチェスター法則で言うところのナンバーワン)を掲げたミッションをアピールすることの大切さです。社労士というのはとにかく何でも業務範囲になるものは何でも盛り込もうという意識が強いので、それを抑えてまずは何か一点で強みを出す、ナンバーワンになるという意識付けをすることは大いに意気があると思いました。また、他の社労士との差別化を図るために、連絡がきたら即訪問ができるようにアポを取ることが大事だという参考になることも話していただきました。

後半のホームページを利用した集客方法では、先生の事務所のホームページの変遷と集客数を実数を出すことで生々しく説明してくださいましたが、ここで感じたのは「ホームページで集客するには時間がかかるな」ということでした。もっと上手くやればそれほど時間はかからないのでしょうが、そういう印象を受けました。しかし、当たれば大きい収入につながる(可能性がある)ことも話していただきました。

やはり実際に活躍されている先生の話は説得力があるな、と感じさせる今回の勉強会でした。いつかは私も社労士で成功して(相当緊張はするけれど)あの舞台に立ちたいとという気持ちをさらに強くしました。

ここからは余談になりますが、勉強会終了後の懇親会2次会で、勉強会に参加していた姫野ルミさん(11月のセミナー以来の対面でした)の生歌を堪能することができました。エンタイーテイナーとしては最高のショーを見せていただくことができ、感動しました(笑)。


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2006年02月10日

個人情報漏洩保険

こんにちは、「午後から社労士」です。

明日から3日間連続で東京へ行きます。明日は登録している大江戸勉強会への参加、明後日は飯田橋で行われるNPOのフォーラム、明々後日はオンリーワンフォーラムのオフ会へ参加します。一つでも多くビジネスに吸収できるものが見つかるようにしたいと思います。そしてそれぞれの参加報告をブログで更新していきます。

今日も日経新聞の記事の紹介です。個人情報漏洩保険料についての記事です。

(日経新聞より引用)

個人情報漏えい保険、大手損保が2―3割値下げ

 東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険など大手損保が、個人情報漏洩(ろうえい)に関する被害を補償する「個人情報漏洩保険」の保険料を、2004年春から夏にかけての発売当初に比べて20―30%引き下げている。当初の想定よりも保険金の支払いが少なく推移しているためで、損害保険ジャパンは一部業種で最大50%値下げしている。

 個人情報漏洩保険は、企業が顧客情報を漏洩した際に出す謝罪広告や、損害賠償請求などの訴訟費用を補償する保険。05年4月の個人情報保護法の施行に先立ち、損保各社が取り扱いを始めていた。

(引用ここまで)

日経新聞の記事では、企業等からの情報漏洩は相次いでいるものの、被害者から損害賠償を請求されるケースは多くない、と書いていますが、2日前の事件のことを考えると少しは考え直すかもしれませんね。このようなこともおそらくは想定していたとは思いますが、現時点のニーズがなかったであろうことを考えると各損害保険会社は驚愕したと思います。

社労士の損害賠償保険にも個人情報漏洩保険が新たに加わったと思いますが、実際に加入している人はいるのでしょうか?個人情報漏洩もそうですが、あらゆることに対するリスクはなるべく少なくしたほうがいいに決まっているので、今回の事件がきっかけになって保険に加入する人が増えれば各損害保険会社も「額が足りない」ということもなくなると思うし、加入した側も安心できるでしょう。そのときには保険料が発売当初の額に戻っているかもしれませんが・・・。


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2006年02月09日

社労士の職責

おはようございます、「午後から社労士」です。

今日は事務所出勤日ではないので、今の時間にブログを書いています。後数週間したら通常通り出勤することになるので(確定申告のため)有効に時間を使えるようにしたいと思っています。

ブログのネタ探しのためにネットサーフィンをしていたら、ただならぬ記事を見つけたので紹介したいと思います。

(Yahoo NEWS-産経新聞より引用)

年金未納の社労士処分 業務停止を検討

 社会保険庁は八日、長年にわたり国民年金保険料を納めていない社会保険労務士に業務停止など重い処分を科す方針を固めた。年金未納の医師や歯科医師の保険医取り消しも検討する。今国会提出予定の社保庁改革関連法案に盛り込む方針だ。
 処分対象は再三の督促にも応じない悪質なケースに限る。社労士の場合は業務停止や新規登録の不認可のほか、免許取り消しも検討。医師や歯科医師は保険医登録の更新(三年ごと)を認めない方向。登録が更新されないと開業医としての仕事が事実上できなくなる。
 社保庁が悪質な年金未納者に厳しい処分を行う方針を固めた背景には、現状では、63・6%の国民年金収納率(平成十六年度)を十九年度末までに80%に引き上げる目標の達成が困難と判断したためだ。同庁幹部は「社労士は企業や個人から年金相談を受ける以上、厳格な規範意識が求められる。医師も社会保険を扱う仕事で、高額所得者が多い」としている。
 ただ、政府の有識者会議が求めていた運転免許証の更新やパスポートの発行制限といった全国民を対象とする処分は「年金と無関係な分野の規制は国民の理解が得られない」(同庁幹部)と見送る方針だ。
 これに対し全国社会保険労務士会連合会は、「筋違いだ」と強く反発。日本医師会の植松治雄会長も「とんでもない話が平気で出てくるようになり、人権無視だ」と批判する。与党内にも「悪質未納者がどれだけいるか疑問」「特定職種のみに懲罰を与えるやり方は不平等だ。法的にも問題が多い」(自民党医療関係議員)との懸念の声があり、曲折が予想される。

(引用ここまで)

引用記事下段のように年金保険料の未納を理由にしてある意味職業選択の自由を奪いかねないこの方針は確かに反発が起こるのは当然かもしれません。社会保険庁の必死さは伝わってきますが、登録と年金保険料未納を強引に結び付けただけであって、全くの別問題だと思いますので。

ただし、記事からは国民年金保険料未納の社会保険労務士が少なからず存在するということが推測されます。もしそれが事実だとしたらとんでもないことだと思います。本来年金制度の普及に貢献しなければならない社会保険労務士がそれと反する行為・否定する行為を行っているとすれば、国からのお墨付き(試験合格→登録)を得て業務を行っている立場の者が国の決めた制度を否定していることになりますから、その人の士業としてのモラルを疑ってしまいます。

年金保険料未納の「ペナルティー」という記事を以前に書きましたが、年金保険料未納の「ペナルティー」は老齢・障害・遺族全ての年金を受給できないことです。額としては微々たる額ではありますが、全く受給できないよりはマシだと思います。年金保険料の未納を続けているということは年金を受給できないというリスクを背負っているわけです。民間の生命保険等でカバーしているのでしょうが、そんな人間から年金のアドバイスを受けたいと思うでしょうか?

ただ、処分を検討している社会保険庁幹部の言い分である「社労士は企業や個人から年金相談を受ける以上、厳格な規範意識が求められる」という部分には同意します。それぞれの社会保険労務士は、社会保険労務士法第1条の2に書いてある

社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。

という意味合いをもう一度よく理解するべきであり、理解して欲しいと思います。


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2006年02月08日

最悪な形での個人情報漏洩

こんにちは、「午後から社労士」です。

過去に個人情報(の管理)についての記事を投稿したことがありますが、今回紹介する記事では最悪な形で個人情報を漏洩し、犯罪に使われたという疑いが持たれています。

(Asahi.comより引用)

顧客情報を暴力団に漏洩、容疑でみずほ銀元課長を逮捕

 みずほ銀行の顧客情報を暴力団関連会社に漏出していた疑いが強まったとして、警視庁は8日、同行の元支店お客様サービス2課長で現本店調査役の高橋芳一容疑者(51)=さいたま市緑区三室=を業務上横領容疑で逮捕した。

 組織犯罪対策特捜隊の調べでは、高橋容疑者は新宿西口支店のお客様サービス2課長だった05年2〜3月、同行のホストコンピューターに保存されている638社分の取引情報などを支店の端末機を使って印字し、新宿区内の暴力団関連会社の事務所に持ち込み、横領した疑い。

 また、氏名、住所、生年月日などが記載された個人顧客情報約630人分も同様に横流しした疑いがもたれている。

 特捜隊によると、この会社は、指定暴力団住吉会系のフロント企業とみられ、今年1月に偽造カードによる詐欺事件にからみ社長ら2人が同庁に逮捕されている。リストは同社の金庫に保管されていたという。高橋容疑者は、この社長と数年前に飲食店で知り合ったといい、「社長と相談して顧客情報を持ち出した」と供述しているという。

(引用ここまで)

この記事を見たとき、正直目を疑いました。いわゆるうっかりミスによる個人情報の紛失・漏洩と違って故意に個人情報を、しかも暴力団(関係)に流したわけですから呆れてものが言えません。この個人情報を流した背景は今後の取調べを待たないとわかりませんが、少なくとも「社長と相談して顧客情報を持ち出した」という供述には信憑性が感じられないような気がします。個人情報は大事な会社の資産でもあるわけですから、そんな軽い気持ちで個人情報を流せるわけがありません。

そして、この行為が犯罪につながった可能性が高いわけですから、この行員は現在どういう気持ちでいるのでしょうか。基本的には職場も何もかも失う(可能性が高い)ことになりますから、きっと後悔しているでしょう。

我々士業も、業務上知った情報は士業でなくなった後も絶対に第三者に漏らしてはならないということがそれぞれの士業法に書かれてあるはずです。代表して、社労士の場合を挙げておきます。

社会保険労務士法第27条の2

開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。

個人情報の管理については、神経質になりすぎてもいいから厳重に管理しなければならないのだ、ということをあらためて思い知らされた今回の事件だと思います。特に私のような個人事業形態の事務所では止める人がいないので、襟を正して業務に望まなければならないと思いました。


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2006年02月07日

社会保険庁の「内部崩壊」

こんばんは、「午後から社労士」です。

本日、おかげさまでアクセスカウンターをつけてからのアクセス数が5000を突破しました。アクセスしていただいた方、本当にありがとうございました。実際は(アクセスカウンターをつける前までの実数)はすでに5000を突破していたのですが、実際にその数字を見ると感無量です。

ただし、昨年ブログセミナーに参加した横須賀さんの本では「投稿記事が100、かつ10000アクセスに到達するまではまだ弱者のブログ」ということが書いてあったので、私のブログはまだまだ弱者ブログです。これで満足というわけではありませんが、最近のアクセス数から考えると10000アクセス数も現実的な数字になってきた感じがします。これからも内容の充実したブログを作っていきたいと思いますので、応援よろしくお願いします。

これから本題に入りますが、社会保険庁が今後年金分野と健康保険分野に分裂することが決まっていますが、ある意味仕方がないと思ってしまう記事を見つけました。日経新聞の記事から引用します。

(NIKKEI NETより引用)

社保庁職員の1割処分・昨年、8倍の2800人に急増

 不祥事が続く社会保険庁で2005年の1年間に、懲戒を含む処分を受けた職員数は前年の約8倍に増え、延べ約2800人に上ることが6日、同庁のまとめでわかった。最も重い処分の免職は6人。処分者数は非常勤を含む全職員の約1割で、うち9割以上の約2700人が国会議員やタレントらの個人年金情報を業務目的外に閲覧したなどとして処分された。

 同庁によると、懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)や内規処分(訓告、厳重注意)を受けた職員数は04年から急増。年金情報の業務目的外閲覧、業者からの接待、多額の監修料受領という3つの問題による処分者が大半を占めている。

(引用ここまで)

日経新聞の社会面にこの記事が載っていたのですが、驚いたのは2001年には処分者がたった8人しかいなかったこと、そしてわずか4年後に職員の1割=2,825人と株価も霞んでしまうほどの急増ぶりです。処分の基準があいまいだったのかどうかは不明ですが、数字上ではやはり異常な数字です。

処分理由の割合の異常さからわかるように、内部のタガが緩んでいたのでしょう。結局社会保険庁は内部崩壊して解体という結果を招いてしまったのだと思います。今後解体してできる(予定の)新たな業務団体には襟を正して業務に打ち込んでもらいたいものです。


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