2006年01月31日

労働時間の弾力化は隅々にまで浸透するのか

おはようございます、「午後から社労士」です。

今日は出勤しなくてもいい日なのでこの時間からブログを書いています。

昨日の夜に契約サーバーから「2月15日からLivedoor Blog PROの新規受付を一時中止する。理由は安定運用されない可能性があると判断したため」というメールが送られてきました。やはり一連の問題で相当のリスクがあると判断したのでしょう。とりあえず既存のPROユーザーはこれまで通り利用できるということですが、サーバー側はこれからどう判断するのでしょうか、答えを待ちたいと思います。もしかしたら代替ブログを検討しているかもしれませんね。

今日は日経新聞の記事を取り上げます。

(NIKKEI NETより引用)

中小企業に労働時間の弾力化を提言・厚労省

 厚生労働省は4月から中小企業に対して、仕事の繁閑などに応じて、労働時間の弾力的な設定を促す取り組みを始める。地域の業種別団体などが社会保険労務士らのアドバイザーを中小企業に派遣し、仕事の少ない時期には労働時間を少なくし、有給休暇の取得を従業員に働きかけることなどを提案する。

 労働安全衛生法の改正などで年間労働「1800時間」の一律目標は廃止され、企業は4月から職場単位で健康や生活に配慮した目標を設定する必要がある。

(引用ここまで)

大企業及び大企業意識のある中小企業等では上記のような関連情報(私のブログでは1月26日1月16日に記載)を簡単に入手しやすい環境にあると思いますが、そうではない中小・零細企業については情報を得られない、あるいは得るための環境が整わないといった状況がかなりの数を占めていると思います。

こういった情報不足・情報格差を解消するために全国約450の業種別団体などに「労働時間等設定改善アドバイザー」を設けると日経新聞の記事では書いていますが、時短や有給休暇取得を容易にするためのアドバイスをどのようなスタンスで行うかがこの「アドバイザー制度」の成功するか否かのカギになってくると思います。

単に「労働時間を少なくしましょう」「有給休暇を取れるようにしましょう」だけでは通用しないと思います。その情報自体を知らない可能性が高いですから。だから最初は「こういった法改正があった」「厚生労働省からこのような通達や指針が発表された」といった情報から発信していき、最終的に「労働時間を少なくするためにはどうしたらよいか」などの具体的な対策を立てていくほうが上手くいくのではないか、と思っています。

この「アドバイザー」達の頑張りによって労働時間の弾力化が隅々にまで浸透することができれば言うことなしなのでしょうが、実際に「アドバイザー」のアドバイスを運用するのは会社です。難しい理論ではなくその会社に応じたアドバイスをすることが「アドバイザー」の責務であるし、そのアドバイスを実際に運用することで時短等の努力をするのが会社及び労働者の責務であると思います。

一番大事なのは、私が時短や有給休暇についてブログを書くときのキーワードである「会社は休ませる勇気」を、「労働者は休む勇気」を持ってもらうことだと思います。この意識があってこそ時短や有給休暇の取得促進は進むのではないかと個人的には考えています。


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posted by gogosharo at 10:32| Comment(5) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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