2006年01月08日

国保組合も聖域ではなくなるかも・・・

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日は朝日新聞のウェブサイトで見つけた国保組合の記事について
取り上げたい思います。私も国保組合加入者なので見逃せませんで
した。

(asahi.com.より引用)

開業医や歯科医師ら加入 国保組合、補助削減へ 厚労省

 厚生労働省は、国民健康保険のうち、業種ごとの国民健康保険組
合(国保組合、全国166組合、被保険者数約404万人)につい
て、財政力のある開業医らの組合への国庫補助を一部なくすなど補
助体系を見直すことを決めた。医療費抑制の一環で、06年度から
段階的に実施する方針。

 国保には、高齢者やフリーターらが加入し、市町村が運営する市
町村国保と、開業医や弁護士、建設業者などが加入する国保組合が
ある。

 国保組合への国庫補助は、医療給付費の32%を一律に補助する
「定率部分」と、組合の財政力に応じて、1〜20%で5段階に分
けて補助する「上乗せ部分」があるが、見直しでは、この上乗せ部
分の補助率を0〜23%に広げる一方、10段階に細分化して、よ
りきめ細かく対応する。

 現在は1%上乗せされている開業医(47組合)や歯科医師(2
7組合)、薬剤師(3組合)など計80組合のうち、68組合につ
いて06年度に0.4%に削減、07年度にはゼロにする。1人あ
たり月500円程度の保険料アップになる計算という。加入者が少
ないなどで財政力のない組合では、補助率が上がる場合もある。


 一般の現役世代の窓口での本人負担は3割だが、財政力がある国
保組合の中には本人負担が3割未満の所も少なくなく、05年は6
9組合が1〜2割負担だった。このため、サラリーマンなどが加入
する健保でつくる健康保険組合連合会などから「国庫補助が必要な
のか」と疑問視する声が出ていた。ただし、今回の見直しは補助部
分のごく一部分で、さらなる見直しを求める声が出る可能性もある。

(引用ここまで)

確かに市区町村国保に比べて国保組合は優遇されてるな、という実
感はします。上記の本人負担もそうですが、特に保険料の負担につ
いては特にそう感じます。市区町村国保の保険料は前年の所得がベ
ースになって保険料が算出されますが、国保組合の保険料は所得に
関係なく定額というところが大多数で、しかもその事務所等の職員
であれば健康保険と同様に半額負担で済むので負担感はあまり感じ
ていないと思います。例として私の勤務する会計事務所が加入して
いる関東信越税理士国保組合の場合、職員の保険料は9,000円で、そ
の半額が事業主負担なので実際の負担額は4,500円です。

ただし、私が事務所に勤務し始めたときの窓口負担は2割だったのに
昨年から3割になったので、財政的には楽ではないことがうかがえま
す。他の国保組合もよほど財政的に余裕がない限りは負担増になる
のは時間の問題になると思われます。

それに増して上記の補助カットをきっかけにして保険料負担が大きく
なる可能性があるわけですから国保組合も聖域ではなくなってくるの
かな、という感じがします。

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posted by gogosharo at 21:34| Comment(8) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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